結論
年末調整は令和2年分で「給与所得控除の引き下げ・基礎控除の引き上げ・ひとり親控除の創設」という大きな改正があり、その枠組みが現在の基本になっています。その後、令和7年分（2025年）に基礎控除の上乗せと「特定親族特別控除」の新設があり、令和8年分（2026年）はさらに改正されて、基礎控除の本則が62万円（令和8・9年分は所得に応じて最大104万円）、給与所得控除の最低保障額が74万円、扶養親族の所得要件が62万円以下（給与収入136万円以下）になりました。令和8年12月の年末調整は、この令和8年分のルールで行います。
令和2年分の年末調整で何が変わったか：6つの改正点
令和2年分の年末調整は、平成30年度税制改正が適用された最初の年で、変更点が6つありました。この記事はもともと2020年9月に、その変更点を整理するために書いたものです。現在の制度の土台になっているため、まず当時の改正内容を確認します。
- 給与所得控除額の引き下げ
- 所得金額調整控除の創設
- 配偶者控除等の所得要件の引き上げ
- ひとり親控除の創設・寡婦控除の改組
- 基礎控除の見直し
- 配偶者（特別）控除、基礎控除、所得金額調整控除等の適用手続き（申告書の統合）
1．給与所得控除額の引き下げ
給与所得控除額が一律10万円引き下げられました。あわせて、控除額の上限が適用される給与収入が850万円に下がり、上限額は195万円になりました。
この改正は「基礎控除10万円引き上げ」とセットで行われたため、給与収入850万円以下の人は差し引きゼロで、税負担は変わりませんでした。850万円超の人は負担増でしたが、次の所得金額調整控除で一部が緩和されています。
2．所得金額調整控除の創設
給与収入が850万円を超える人のうち、次のいずれかに当てはまる場合、給与所得から追加の控除が受けられるようになりました。
- 本人が特別障害者である
- 23歳未満の扶養親族がいる
- 特別障害者である同一生計配偶者または扶養親族がいる
控除額は「（給与収入（上限1,000万円）－850万円）×10％」で、最大15万円です。子育てや介護をしている中堅所得層の負担増を抑える趣旨です。
3．配偶者控除等の所得要件の引き上げ
給与所得控除が10万円下がった影響で、扶養される側の「合計所得金額」が10万円増えてしまうため、各控除の所得要件がそれぞれ10万円引き上げられました。
| 区分 | 改正前 | 令和2年分〜 |
|---|---|---|
| 同一生計配偶者・扶養親族の合計所得金額 | 38万円以下 | 48万円以下 |
| 源泉控除対象配偶者の合計所得金額 | 85万円以下 | 95万円以下 |
| 配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額 | 38万円超123万円以下 | 48万円超133万円以下 |
| 勤労学生の合計所得金額 | 65万円以下 | 75万円以下 |
給与収入に直すと「103万円以下」という扶養の壁は変わっておらず、見かけ上は同じでした。
4．ひとり親控除の創設・寡婦控除の改組
婚姻歴や性別に関係なく、生計を一にする子がいる単身の親に適用される「ひとり親控除」（控除額35万円）が創設されました。あわせて寡婦控除は、ひとり親に該当しない寡婦向けの控除（27万円）に改組されました。
| 区分 | 主な要件 | 控除額 |
|---|---|---|
| ひとり親控除 | 現に婚姻していない（または配偶者の生死不明）で、生計を一にする子（総所得金額等48万円以下）がいる。本人の合計所得金額500万円以下 | 35万円 |
| 寡婦控除 | ひとり親に該当せず、夫と離婚後に扶養親族がいる、または夫と死別した。本人の合計所得金額500万円以下 | 27万円 |
いずれも、住民票に「夫（未届）」「妻（未届）」の記載がある、いわゆる事実婚の人は対象外です。
5．基礎控除の見直し
基礎控除が38万円から48万円に10万円引き上げられました。一方で、合計所得金額が2,400万円を超えると段階的に減り、2,500万円を超えると基礎控除はゼロになりました。
| 合計所得金額 | 基礎控除額（令和2年分〜令和6年分） |
|---|---|
| 2,400万円以下 | 48万円 |
| 2,400万円超2,450万円以下 | 32万円 |
| 2,450万円超2,500万円以下 | 16万円 |
| 2,500万円超 | 0円 |
6．申告書の統合
基礎控除・配偶者控除等・所得金額調整控除を年末調整で受けるため、「給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書」という1枚の様式に統合されました。基礎控除が所得制限つきになったことで、全員が自分の所得見積額を記入する必要が生じたのが実務上の大きな変化でした。
令和8年分の基礎控除は本則62万円＋特例、扶養の所得要件は62万円に
令和7年度税制改正で令和7年分（2025年）から基礎的な控除が引き上げられ、さらに令和8年度税制改正で令和8年分（2026年）から再び引き上げられました。令和8年分の改正は、令和8年12月に行う年末調整で反映します。主な変更点は次のとおりです。
| 項目 | 令和6年分まで | 令和7年分 | 令和8年分 |
|---|---|---|---|
| 基礎控除（合計所得2,350万円以下） | 48万円 | 58万円＋所得に応じた上乗せ | 本則62万円＋特例の加算（下表） |
| 給与所得控除の最低保障額 | 55万円 | 65万円 | 74万円 |
| 扶養親族・同一生計配偶者の合計所得金額要件 | 48万円以下（給与収入103万円以下） | 58万円以下（給与収入123万円以下） | 62万円以下（給与収入136万円以下） |
| 特定親族特別控除（19歳以上23歳未満の親族） | なし | 新設。合計所得58万円超123万円以下 | 合計所得62万円超123万円以下 |
令和8年分・令和9年分の基礎控除は、本則の62万円に、合計所得金額に応じた特例の加算があります。
| 合計所得金額 | 基礎控除額（令和8年分・9年分） |
|---|---|
| 489万円以下 | 104万円（62万円＋特例42万円） |
| 489万円超655万円以下 | 67万円（62万円＋特例5万円） |
| 655万円超2,350万円以下 | 62万円 |
給与のほかに所得がない人なら、令和8年分・令和9年分は、基礎控除104万円と給与所得控除74万円を合わせて、給与収入178万円まで所得税がかからない計算です（基礎控除と給与所得控除の特例は、令和8年分・令和9年分に限られます）。ただし、住民税は所得税とは別の基準で計算します。社会保険の「106万円・130万円の壁」も別の基準なので、パート・アルバイトの働き方を決める際は分けて考える必要があります。
あわせて、23歳未満の扶養親族がいる人の一般生命保険料控除の上限を4万円から6万円に引き上げる特例は、令和8年分と令和9年分に適用されます。
年末調整の申告書は、令和7年分から「給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 給与所得者の特定親族特別控除申告書 兼 所得金額調整控除申告書」の4つ兼用の様式になりました。
なお、令和6年分（2024年）だけの措置だった定額減税（所得税3万円・住民税1万円）は終了しており、令和7年分以降の年末調整では考慮しません。定額減税の年末調整の処理は 令和6年分の年末調整と定額減税 の記事をご覧ください。
実務で押さえるポイント：従業員から集める申告書と確認事項
年末調整の実務で最も時間がかかるのは、従業員から正しい情報を集めることです。令和8年分は、特に次の3点を重点的に確認してください。
- 扶養親族の所得見積額：要件が62万円（給与収入136万円）に上がったため、前年まで扶養から外れていた配偶者や子が、今年は扶養に入れる可能性があります。扶養控除等申告書の記載を見直してもらいましょう。
- 19〜23歳の子のアルバイト収入：令和8年分は、子の合計所得が62万円超123万円以下であれば特定親族特別控除の対象です。扶養控除の対象から外れる大学生の子について、特定親族特別控除申告書への記入が必要です。
- 基礎控除申告書の所得見積額：基礎控除額が所得区分で変わるため、本人の年収見込みを正確に書いてもらう必要があります。副業収入がある人は特に注意が必要です。
freeeの人事労務機能などを使えば、従業員がスマートフォンで申告書を入力し、控除額の計算と源泉徴収票の作成まで自動化できます。紙の申告書を回収して手計算する方法と比べ、記載漏れや計算ミスが大幅に減ります。
沖縄での具体例
例えば那覇市の飲食店（従業員15人、うちパート8人）のケースを考えます。パート従業員の多くが「夫の扶養内で働きたい」と希望し、年収103万円以内でシフトを調整していました。令和7年分から所得税の扶養の基準が引き上げられ、令和8年分は給与収入136万円以下が扶養の範囲になりました。本人の所得税も、給与のほかに所得がなければ、令和8年分・令和9年分は給与収入178万円まではかからない計算です。
ただし、社会保険の加入基準（従業員51人以上の企業で週20時間以上・月額賃金8万8,000円以上など）や、配偶者の勤務先の家族手当の基準は別です。おき会計では、年末調整の前に「税金の壁」と「社会保険の壁」を整理した一覧を従業員に配ることをお勧めしています。
また、宮古島のホテルで県外の大学に通う子を扶養している従業員の例では、子のアルバイト収入が年間140万円あり、令和8年分でも扶養控除の対象外です。ただし特定親族特別控除の対象となり、年末調整で控除を受けられます。従業員本人がこの制度を知らないことが多いため、会社側から案内することが大切です。
向いていないケース・注意点
- 古い年分の数字で判断しているケース。基礎控除48万円・扶養の所得要件48万円は令和6年分まで、基礎控除58万円・扶養の所得要件58万円は令和7年分の数字です。古い早見表や社内マニュアルを使い続けると、控除漏れが起きます。
- 年収2,000万円超の役員・従業員。給与収入が2,000万円を超える人は年末調整の対象外で、確定申告が必要です。基礎控除の逓減（2,350万円超）もあわせて確認してください。
- 副業や不動産収入がある従業員。年末調整は給与だけを精算する手続きです。給与以外の所得が20万円を超える人は確定申告が必要で、基礎控除の区分も合計所得で判定されます。
- 2年間限定の特例を恒久と思い込むケース。基礎控除の特例の加算（104万円・67万円）は令和8年分・令和9年分の措置です。令和10年分以降の扱いは、その時点の改正内容を確認してください。
- 住民税の扶養基準を混同するケース。住民税の非課税限度額や扶養の判定は、所得税とは別の基準です。「178万円まで非課税」は所得税の話であり、住民税は課税される場合があります。
よくある質問
Q. 令和8年分（2026年）の年末調整は、令和7年分と同じ計算ですか？
A. いいえ。令和8年分は、基礎控除の本則62万円と特例の加算（最大104万円）、給与所得控除の最低保障74万円、扶養の所得要件62万円に変わります。令和8年11月までの毎月の源泉徴収は改正前のままなので、12月の年末調整で改正後の金額を使って1年分を精算します。
Q. パートの妻の年収が120万円になりました。配偶者控除は受けられますか？
A. 受けられます。令和8年分は配偶者の合計所得金額の要件が62万円以下（給与収入136万円以下）なので、年収120万円なら配偶者控除の対象です。令和6年分までは103万円を超えるため、配偶者特別控除の扱いでした。
Q. 大学生の子のアルバイト収入が130万円です。扶養控除はどうなりますか？
A. 令和8年分は扶養親族の要件が給与収入136万円以下に引き上げられたため、子が19歳以上23歳未満なら、アルバイト収入130万円でも扶養控除（特定扶養親族63万円）の対象です。収入が136万円を超えると扶養控除からは外れますが、特定親族特別控除の対象になります。
Q. 年末調整で間違いに気づいた場合、どうすればよいですか？
A. 翌年1月末の源泉徴収票交付・法定調書提出までなら、年末調整のやり直し（再年調）ができます。それ以降は、従業員本人が確定申告（還付申告は5年以内）で修正するのが一般的です。会社側の計算ミスで徴収不足が生じた場合は、会社が追加徴収して納付します。
おき会計にご相談ください
年末調整は毎年のように改正があり、令和7年分・令和8年分と続く基礎控除・扶養要件の変更は従業員の働き方にも関わります。給与計算と年末調整をfreeeで一元化すれば、改正への対応と作業時間の削減を同時に進められます。
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