税理士事務所おき会計では、創業時の融資として、沖縄振興開発金融公庫の「新創業融資制度」と「中小企業経営力強化資金」をお勧め致します。

お勧めの理由は、

創業時に無担保・無保証人（経営者保証なし）、低金利で融資を受けられる制度だからです。

特に無保証人（経営者保証なし） は起業や独立して事業を始める方にとっては、リスクが少なく非常に有利な融資制度です。

沖縄振興開発金融公庫は、政府が全額出資した政府系金融機関で、沖縄における産業を促進するため、沖縄における経済の振興及び社会の開発に役立つことを目的としており、一般の銀行が貸しにくい起業や独立を目指す人、創業間もない会社に対して積極的に融資する制度がそろっています。

創業時に無担保・無保証人（経営者保証なし）で借りれる沖縄振興開発金融公庫の融資制度は「新創業融資制度」と「中小企業経営力強化資金」の2つです。

「新創業融資制度」とは

沖縄開発金融公庫の融資制度の中でも「新創業融資制度」は起業時に使いやすい融資制度となっています。次にあるように、法人でも個人事業主でも、最大で3,000万円の融資を受けることができます。

ただし、実際の審査時には無担保・無保証の場合ですと最大1,000万円程度までとなるのが通常です。創業者であれば一番使い勝手のよい融資制度となっております。

	沖縄振興開発金融公庫「新創業融資制度」 ＜生業資金・生活衛生資金でお取り扱いしております＞
ご利用いただける方	新たに事業を始める方または開業して税務申告を2期終えていない方（注１） （注1）「新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分にあると認められる方」に限ります。
資金の使い道	事業開始時または事業開始後に必要となる事業資金
融資限度額	3,000万円以内（うち運転資金1,500万円）
返済期間	生業資金・生活衛生資金制度に定めるご返済期間以内
金利	生業資金・生活衛生資金制度に定める利率－0.3％ 利率は変動しますので、沖縄振興開発金融公庫のHP等でご確認ください。
担保・保証	不要
自己資金要件	事業開始前、または事業開始後で税務申告を終えていない場合は、創業時において創業資金総額の10分の１以上の自己資金が必要

新創業融資制度のメリットとデメリット

メリット１：融資要件のハードルが低い

起業・独立時は信用や実績が少ないので、一般の銀行から融資を受けることは難しいです。沖縄振興開発金融公庫の新創業融資は他の融資制度と比較しても融資要件のハードルが低いです。営業実績がなくても事業資金を借りることができますし、「中小企業経営力強化資金」と異なり、認定経営革新等支援機関の指導及び助言を受けることは不要です。

メリット２：無担保・無保証（経営者保証なし）で借りることができる。

銀行融資では、経営者（代表者）が連帯保証人となるのが一般的です。

新創業融資は、無担保・無保証人の制度のため 起業や独立して事業を始める方にとっては、リスクが少なく非常に有利な融資制度です。

メリット３：審査機関が短く、申請後1か月半程度で融資実行が可能。

一般銀行からの融資は、申し込みから融資実行まで通常２～３か月程度かかりますが、新創業融資制度は申請後1か月半程度で実行さます。資金調達をスピーディに行えます。

デメリット： 「中小企業経営力強化資金」 と比較して金利が高い

認定経営革新等支援機関の指導及び助言を受けないでよいこともあり、「中小企業経営力強化資金」 と比較して金利が高いです。

「中小企業経営力強化資金」 とは

「中小企業経営力強化資金」 は新創業融資と同様に1か月半程度で実行され、スピーディに資金調達ができます。

また、新創業融資と比較して金利が低いというメリットがあります。ただし、認定経営革新等支援機関の指導及び助言を受ける必要があります。

融資限度額も新創業融資よりも高額の資金調達に向いております。また、無担保・無保証（経営者保証なし）の場合は、最大2,000万円までとなっておりますが、新創業融資と同じく最大1,000万円程度となるのが通常です。

	沖縄振興開発金融公庫 「中小企業経営力強化資金」
資金の使い道	事業開始時または事業開始後に必要となる事業資金
融資限度額	7,200万円以内（うち運転資金4,800万円）
返済期間	設備資金20年以内（うち据置期間2年以内） 運転資金7年以内 （うち据置期間2年以内）
金利	利率は変動しますので、沖縄振興開発金融公庫のHP等でご確認ください。
担保・保証	融資限度額のうち2,000万円までは、無担保・無保証人でのご利用が可能
特記事項	事業計画の策定を行い、中小企業等経営強化法に定める認定経営革新等支援機関による指導及び助言を受ける必要あり
融資条件など	策定した事業計画期間内において、年1回以上、事業計画進捗状況を 沖縄振興開発金融公庫に報告すること。 報告しない場合は、期限の利益を喪失することになり、繰上償還となります。

中小企業経営力強化資金のメリットとデメリット

メリット１：無担保・無保証（経営者保証なし）で借りることができる。

新創業融資制度と同様に無担保・無保証（経営者保証なし）で借りれることができます。新創業融資制度よりも 無担保・無保証 （経営者保証なし） で借りる限度額が最大2,000万円と高くは設定されていますが、新創業融資と同じく最大1,000万円程度となることが多いです。

メリット２：自己資金要件がない

新創業融資制度は、必要な創業資金のうち10分の１以上を自己資金で用意する必要がありますが、中小企業経営力強化資金は自己資金要件がないため、手元資金が少なくても融資を受けることは可能です。（手元資金が多いに越したことはないです。）

デメリット１： 認定経営革新等支援機関のサポートが必要

「中小企業経営力強化資金」を利用するためには、認定経営革新等支援機関の助言と指導を受けることが必要です。

また、「策定した事業計画期間内において、年1回以上、事業計画進捗状況を 沖縄振興開発金融公庫に報告すること」となっておりますので、年1回は報告義務があります。

デメリット２：フランチャイズの場合は「中小企業経営力強化資金」を利用できない。

フランチャイズの場合は「中小企業経営力強化資金」を利用できないのでご注意ください。

創業融資・資金調達サポート

おき会計では創業融資、中小企業様（法人様・個人事業主様）向けの資金調達の支援体制を強化するため、日本最多の実績（資金調達支援実績4,500件以上）をお持ちの株式会社SoLabo様と業務提携をさせて頂いております。

資金調達支援の報酬は着手金なしの完全成功報酬で、下記借入額に応じた金額が報酬となります。

着手金：ゼロ

完全成功報酬の金額（税抜き）

借入額の5%もしくは15万円（※）のいずれか高い方を融資が成功した場合のみ請求させて頂きます。

（※）貸金業法、利息制限法又は出資の受け入れ、預り金及び金利取締りに関する法律、その他の法律が適用される場合には、当該法律に定める金額を成功報酬の上限額とします。

おき会計経由で株式会社SoLabo様に申し込み頂き、顧問契約（年間契約）を締結されたお客様にはキャッシュバックキャンペーンを独自に行っております。

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おき会計経由で株式会社SoLabo様に資金調達を依頼するメリット・デメリット

メリット

・融資までの期間を短縮できる。

・面倒な融資先とのやりとりなし。

・面談対策が行える。

・無担保・無保証（経営者保証なし）の融資など、融資申請者に最適な融資方法の提案が受けれる。

・融資金額の妥当性を上げられる。

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完全成功報酬として借入額の3%もしくは15万円のいずれか高い方の報酬が発生すること。（おき会計と年間顧問契約の場合はキャッシュバックがあるので、税理士との顧問契約を検討されているお客様はデメリットを低減できます。）

メリット・デメリットを比較検討され、メリット＞デメリットとお考えの場合は、ぜひおき会計にご相談ください。

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