結論
令和6年分（2024年分）の年末調整で行った「年調減税事務」は、定額減税を年末に精算するための一回限りの作業で、2026年10月時点ではすでに終了しています。今年（令和8年分）の年末調整で定額減税の計算は不要です。一方で、当時のポイントだった「本人・配偶者・扶養親族の判定」「源泉徴収票の摘要欄の記載」は年末調整の基本動作そのものです。この記事では当時の5つの確認事項を整理し、令和8年分の年末調整で変わる点もあわせて解説します。
年調減税事務は2024年限りの作業で、今年の年末調整では不要です
定額減税は、令和6年分の所得税から1人3万円を差し引く一回限りの制度でした。6月以降の給与から順次控除する「月次減税」と、年末調整で年間の減税額を確定して精算する「年調減税」の2段階で実施されました。
年調減税では、月次減税で控除した金額とは関係なく、12月31日時点の状況で年間の定額減税額を計算し直し、年調所得税額から控除しました。控除しきれなかった「控除外額」は源泉徴収票に記載し、市区町村が調整給付（不足額給付）として2025年に支給しています。
したがって、会社側の定額減税の事務は、令和6年分の源泉徴収票の交付をもって完了しています。令和7年分（2025年分）以降の年末調整に定額減税の欄はありません。以下は、当時の確認事項を振り返りつつ、現在の年末調整にも通じる論点を補足したものです。
【当時の確認事項①】本人の判定：合計所得1,805万円以下の人だけが年調減税の対象でした
年調減税の対象者は、年末調整の対象者のうち、令和6年分の合計所得金額が1,805万円以下の人に限られました。月次減税と違って所得制限の判定が入る点が最大の違いです。
- 月次減税では所得制限がなく、給与収入2,000万円超の人も控除していました。しかし給与収入2,000万円超の人は年末調整の対象外なので、年調減税事務も不要です。月次減税で控除した分は、本人の確定申告で精算します。
- 給与収入が2,000万円以下でも、不動産所得などの給与以外の所得があり、合算した合計所得が1,805万円を超える人は、年末調整は行ったうえで年調減税では「対象外」として処理し、月次減税で控除した分を精算して徴収します。
- 災害減免法による徴収猶予や還付を受けている人は、年調減税事務の対象外でした。
合計所得1,805万円以下かどうかは、基礎控除申告書の「あなたの本年中の合計所得金額の見積額」欄で確認しました。1,805万円以下なら「本人定額減税対象」欄にチェックが入り、その人を対象者として扱います。
もう一つの注意点が入社日です。月次減税は6月1日在職者だけが対象でしたが、年調減税は12月31日時点の在職者が対象です。令和6年6月2日以降に入社した人も年調減税の対象になるため、漏れがないかの確認が必要でした。
【当時の確認事項②】配偶者の判定：所得48万円以下かつ居住者であることが条件でした
本人が対象者で、配偶者の令和6年分の合計所得金額が48万円以下（給与収入のみなら103万円以下）の場合、配偶者も1人3万円の対象になり、配偶者控除等申告書の「配偶者定額減税対象」欄にチェックが入りました。
配偶者が非居住者の場合は対象外です。扶養控除等申告書の「非居住者である親族」欄に○がついていないかを確認し、○があれば定額減税の人数から外す必要がありました。
【当時の確認事項③】扶養親族の判定：16歳未満の子どもも1人3万円の対象でした
所得税の扶養控除は16歳以上の控除対象扶養親族だけですが、定額減税では16歳未満の扶養親族も対象でした。
16歳未満の子どもは扶養控除の計算に出てこないため、扶養控除等申告書の「16歳未満の扶養親族」欄が空欄のままになっている会社が少なくありませんでした。従業員に記入漏れがないかを周知し、給与ソフトの従業員情報も確認する必要がありました。
【当時の確認事項④】源泉徴収簿の年末調整欄は年調減税に対応していませんでした
「令和6年分給与所得に対する源泉徴収簿」の年末調整欄には、年調減税額を計算する行がありませんでした。そのため、源泉徴収簿の余白で計算するか、国税庁が公表した「令和6年分年末調整計算表」や「年末調整計算シート（令和6年分用）」（Excel）を使って計算する必要がありました。
計算の要点は次の2つです。
- 年調所得税額（住宅ローン控除後の所得税額）から年調減税額を控除し、残った金額に102.1％を掛けて年調年税額を求める
- 年調所得税額より年調減税額の方が大きい場合は、引ききれなかった金額を「控除外額」（計算表の㉔－4）として算出する
控除外額は、市区町村が住民税の減税不足分とあわせて不足額給付の金額を決めるために使う数字です。ここを誤ると従業員が受け取る給付額に影響するため、正確な算出が求められました。
【当時の確認事項⑤】源泉徴収票の摘要欄に3つの記載が必要でした
「令和6年分 給与所得の源泉徴収票」の摘要欄には、次の記載が必要でした。
| 記載事項 | 内容 | 記載が必要な人 |
|---|---|---|
| 源泉徴収時所得税減税控除済額 ×××円 | 年調減税で実際に控除した金額 | 年調減税の対象者全員 |
| 控除外額 ×××円 | 引ききれなかった金額（0円でも「0円」と記載） | 年調減税の対象者全員 |
| 非控除対象配偶者源泉有 | 配偶者控除の対象外だが定額減税の人数に含めた配偶者がいる旨 | 本人の合計所得1,000万円超で、同一生計配偶者を計算に含めた人 |
実務で漏れやすかったのが3つ目の「非控除対象配偶者源泉有」です。本人の合計所得が1,000万円を超えると配偶者控除は受けられませんが、配偶者の所得が48万円以下なら定額減税の人数には含めます。この場合だけ記載が必要になるため、見落としが起きやすいポイントでした。
月次減税と年調減税の違いを一覧で整理します
判定時期と所得制限の有無が異なるため、月次減税の人数と年調減税の人数は一致しないことが普通でした。
| 項目 | 月次減税（6月〜） | 年調減税（12月） |
|---|---|---|
| 対象者の判定日 | 令和6年6月1日時点 | 令和6年12月31日時点 |
| 本人の所得制限 | なし | 合計所得1,805万円以下 |
| 6月2日以降の入社者 | 対象外 | 対象 |
| 扶養親族の異動 | 6月2日以降の異動は反映しない | 12月31日時点で判定し直す |
| 引ききれない分 | 以後の給与・賞与から順次控除 | 控除外額として記載し、市区町村が不足額給付 |
令和8年分の年末調整で変わる点：基礎控除・給与所得控除・扶養の所得要件
定額減税の計算はなくなりましたが、令和7年度・令和8年度の税制改正で、年末調整の基本となる控除額が続けて引き上げられています。令和8年分（2026年分）の改正は、令和8年12月に行う年末調整で反映します。給与ソフトの設定とあわせて、次の点を確認してください。
- 基礎控除の本則が62万円に引き上げられ、令和8年分・令和9年分は合計所得金額に応じた特例の加算があります（合計所得489万円以下は104万円、489万円超655万円以下は67万円）。
- 給与所得控除の最低保障額が74万円に引き上げられました。
- 同一生計配偶者・扶養親族の合計所得要件が62万円以下（給与収入のみなら136万円以下）に引き上げられました。この記事の「48万円・103万円」は令和6年分の数字です。
- 19歳以上23歳未満の親族を対象とする「特定親族特別控除」（令和7年分に新設）は、令和8年分は対象となる親族の合計所得が62万円超123万円以下になりました。控除を受けるには「特定親族特別控除申告書」の提出が必要です。
- 23歳未満の扶養親族がいる人の一般生命保険料控除の上限を4万円から6万円に引き上げる特例は、令和8年分と令和9年分に適用されます。
おき会計の見解としては、令和6年分の定額減税で「扶養情報の確認」に苦労した会社ほど、令和7年分・令和8年分と続く改正で再び判定ミスが起きやすいと考えています。従業員本人がスマホで申告書を入力できる人事労務freeeやマネーフォワード クラウド給与の年末調整機能を使うと、所得要件の判定をソフト側で行えるため、確認作業が大幅に減ります。
沖縄での具体例：季節雇用・パート配偶者・給与以外の所得がある役員
例えば那覇市内のホテルで、観光シーズンに合わせて7月に入社したスタッフがいる場合です。月次減税の対象ではなかったため「定額減税はしなくてよい」と思い込み、年調減税の人数から漏らしてしまったという相談がよくありました。12月31日在職なら年調減税の対象です。
例えば南部の建設会社で、従業員の配偶者がパートで働いているケースです。配偶者の給与収入が103万円を少し超えると、配偶者特別控除は受けられても定額減税の人数には含められません。年末に配偶者の収入見込みを本人に確認してもらう運用が必要でした。
例えば役員報酬1,800万円に加えて軍用地料などの不動産所得が200万円ある役員の場合、給与収入は2,000万円以下なので年末調整の対象ですが、合計所得は1,805万円を超えます。この役員は年調減税の対象外として、月次減税で控除した分を年末調整で精算（徴収）する必要がありました。
例えば農業や介護の現場で働く外国人技能実習生で、配偶者が母国に住んでいる場合、配偶者は非居住者のため定額減税の人数に含めません。扶養控除等申告書の「非居住者である親族」欄の確認が欠かせませんでした。
向いていないケース・注意点：今から令和6年分の年末調整を直したい場合
2026年10月時点で、会社側が令和6年分の年末調整をやり直すことは原則できません。再調整ができるのは源泉徴収票の交付期限である令和7年1月末までだったためです。
- 定額減税額が少なかった（扶養親族の漏れなど）従業員は、本人が令和6年分の確定申告（還付申告）をすれば精算できます。還付申告は令和11年12月31日まで可能です。
- 源泉徴収票の摘要欄の記載漏れに気付いた場合は、正しい内容の源泉徴収票を再交付し、税務署提出分があれば差し替えます。
- 控除外額に対する不足額給付は2025年に市区町村が実施し、申請期限は市区町村ごとに設定されました。期限後は受け取れないため、該当者には早めに居住地の市区町村へ確認してもらってください。
- 給与ソフトを令和6年分のまま更新していない会社は、令和7年分・令和8年分の基礎控除・所得要件の改正が反映されません。今年の年末調整前に必ずバージョンと従業員情報を確認してください。
よくある質問
Q. 令和8年分（2026年分）の年末調整で定額減税の計算は必要ですか？
A. 不要です。定額減税は令和6年分限りの制度で、令和7年分以降の年末調整に年調減税の計算はありません。代わりに、基礎控除（本則62万円＋特例）・給与所得控除の最低保障額（74万円）の引き上げや、扶養親族の所得要件（62万円以下）の変更が給与ソフトに反映されているかを確認してください。
Q. 当時「控除外額」を間違えて源泉徴収票に書いてしまいました。どうなりますか？
A. 控除外額は市区町村が不足額給付の金額を決める際の基礎になります。誤りに気付いた場合は、正しい源泉徴収票を再交付し、従業員本人に居住地の市区町村へ相談してもらってください。会社側で給付額を直接修正することはできません。
Q. 「非控除対象配偶者源泉有」の記載は、今の年末調整でも使いますか？
A. 定額減税のための記載なので、令和7年分以降は不要です。ただし、本人の合計所得が1,000万円を超えると配偶者控除が受けられない一方、配偶者が同一生計配偶者であれば源泉徴収票の「控除対象配偶者」欄とは別の扱いになるという区分自体は今も残っています。
Q. 月次減税の人数と年調減税の人数が違っていても問題ありませんか？
A. 問題ありません。月次減税は6月1日時点、年調減税は12月31日時点で判定するため、扶養親族の増減や所得の確定によって人数が変わるのは制度上想定されたことです。年調減税の金額が最終的な年間の減税額になります。
おき会計にご相談ください
令和6年分の年末調整は定額減税で複雑になりましたが、令和7年分・令和8年分と基礎控除や扶養の所得要件の改正が続いており、年末調整の確認事項は増えています。おき会計は、法人顧問に特化し、freee・MFクラウドの導入支援300件以上（当事務所調べ）の実績をもとに、給与計算・年末調整をクラウドで回す体制づくりを支援しています。
年末調整の進め方や給与ソフトの設定に不安がある那覇市・沖縄県内の経営者の方は、お気軽にご相談ください。初回相談は無料です。
