「今の税理士に相談しづらい」「決算のときしか会わない」——そう感じ始めたら、税理士変更を検討するタイミングかもしれません。このページでは、沖縄・那覇の法人経営者に向けて、税理士変更に適したタイミング・手順・引き継ぎの注意点を、法人顧問に特化した税理士事務所おき会計が解説します。
- 税理士変更は決算後・申告後が引き継ぎを整理しやすいタイミング。ただし不満が続くなら期中でも変更できます。
- 手順は「①新しい税理士を決める → ②現在の税理士へ解約を伝える → ③資料・データを引き継ぐ」の3ステップ。
- 変更の判断は経営者ご自身が行うもの。このページは判断に必要な情報の整理を目的としています。
- おき会計は那覇市首里で法人顧問に特化。顧問先の約95％が法人で、freee・MFクラウド等の導入支援は300件以上です。
こんなお悩みで、税理士変更を考えていませんか
下のような状態が続いているなら、それは現在の顧問体制を見直すタイミングかもしれません。
- ✓質問へのレスポンスが遅い。メールやチャットの返事が数日返ってこない。
- ✓決算直前にしか会わず、期中に節税や経営数字の話がまったくない。
- ✓資金繰りや銀行融資について相談したいのに、具体的なアドバイスがもらえない。
- ✓freeeやマネーフォワードを導入したい（している）のに、税理士が対応してくれない。
- ✓紙のやり取りが多く、経理のデジタル化・ペーパーレス化が進まない。
- ✓税務調査への対応に不安がある。
おき会計は、その悩みにこう応えます
おき会計には、実際に他事務所から税理士を変更された法人の支援実績があります。それぞれのお悩みに、おき会計がどう対応するかをご説明します。
メール・Zoomでスピーディに
電話だけでなくメールやZoomも活用し、経営者が「今聞きたい」ときに相談できる体制を整えています。日常のやり取りは担当者が対応し、税務判断が必要なご相談には公認会計士・税理士が対応します。
期中から数字を見て、先回りで提案
決算後に「もっと早く言ってくれれば」となるのを防ぐため、月次の数字を早く・正確に見える化します。決算の数か月前には利益予測・納税予測を行い、期中の段階から節税対策をご提案します。資金計画についても、ご相談に応じます。
創業融資から成長期の資金調達まで相談に対応
創業融資サポートの実績があり、金融機関への説明を意識した会計・数字の整理を支援しています。事業計画や金融機関向けの資料は基本的にお客様側で作成いただき、その内容についておき会計が助言します。資金繰りの見える化も、税務顧問と一体でサポートします。
クラウド会計・経理DXに強い
freee・MFクラウド等の導入支援は300件以上（当事務所調べ）。クラウド会計を活用した自計化、経理業務の効率化、電子帳簿保存法対応、ペーパーレス化まで支援します。
設立直後〜年商数十億円規模まで、税務調査にも対応
顧問先は、設立直後の会社から年商数十億円規模の会社まで幅広くあります。税務調査への対応や、役員報酬・役員退職金を含めた中長期の税務戦略まで、法人の状況に応じて対応します。
法人の税務・会計・クラウド会計のご相談は、おき会計へ
現状をお聞きし、法人の税務・会計についてご相談を承ります。
しつこい勧誘は行いません。ご相談だけでも歓迎です。
税理士変更に適したタイミング
税理士はいつでも変更できますが、引き継ぎがスムーズで費用のムダも少ないタイミングがあります。
一般に引き継ぎを整理しやすいのは「決算・申告が終わった直後」
決算と法人税申告が終わった直後は、その事業年度の処理が完結しているため、新しい税理士への引き継ぎがきれいに行えます。次の事業年度の頭から新体制でスタートできます。ただし、会社の状況や顧問契約の解約条項によって最適な時期は異なります。
「期の途中」でも変更はできる
不満やトラブルが続いている場合、次の決算まで待つ必要はありません。期の途中でも変更は可能です。ただし途中までの会計データや資料の引き継ぎが必要になるため、早めに新しい税理士へ相談しておくと安心です。
「決算直前の駆け込み変更」は負担が大きい
決算・申告期限の直前に変更すると、新しい税理士が短期間で全体を把握しなければならず、双方に負担がかかります。「変えたい」と感じたら、可能なら決算の3〜4か月前までに相談を始めるのがおすすめです。
税理士変更の手順（3ステップ）
税理士変更は、一般的に次の3ステップで進みます。手続きは経営者ご自身で行うのが基本です。
STEP1：新しい税理士を決める
先に新しく依頼する税理士を決めます。現在の税理士に解約を伝えてから探し始めると、空白期間ができるためです。おき会計では、契約前の無料相談で相性や進め方を確認いただけます。
STEP2：現在の税理士へ解約の意思を伝える
顧問契約書に解約予告期間（1〜2か月前など）が定められていることが多いので、契約書を確認のうえ、余裕をもって伝えます。この連絡は、経営者ご自身から行っていただきます。
STEP3：預けている資料・データを引き継ぐ
前任の税理士から、決算書・申告書の控え、総勘定元帳、固定資産台帳、各種届出書の控えを受け取ります。会計データは、クラウド会計（freee・MFクラウド等）であれば、利用状況に応じて新しい税理士への権限付与や前任税理士との連携解除などを行います。インストール型の場合は、必要に応じて会計データを出力して引き継ぎます。前任の税理士とのやり取りは、経営者ご自身で行っていただくのが基本です。
変更前に確認しておきたい注意点
税理士変更で後悔しないための、新しい税理士の選び方
変更するかどうかは経営者ご自身の判断ですが、もし変更するなら、同じ不満を繰り返さないことが大切です。次の税理士を選ぶときは、以下を確認しておくと選びやすくなります。
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✓
質問へのレスポンスの速さや連絡手段（チャット等）が自社に合っているか。 -
✓
月次の数字がいつ確認できるか。 -
✓
現在使っている会計ソフト（freee・MFクラウド等）を引き継げるか。 -
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節税だけでなく、資金繰り・融資についても相談できるか。 -
✓
税務調査になったときの対応がどうか。 -
✓
顧問料に含まれる業務範囲が明確か。
これらを確認しておくと、変更後のミスマッチを防ぎやすくなります。おき会計の体制についても、無料相談でお気軽にご確認ください。
実際の税理士変更事例
おき会計に他事務所から乗り換えた法人が、変更前後で何が変わったのかを、公開できる範囲でご紹介します。
株式会社
沖縄県内
年商数億円規模
6月決算
変更前：月次試算表の作成が数か月遅れ、経営判断に数字を使えていませんでした。加えて、社会保険料の従業員負担分と会社負担分について、法定福利費の計上方法の照合・整理が必要な状態でした。
引き継ぎ：前任事務所の会計データと給与データを引き継ぎ、freee会計・freee人事労務へ移行。現場ごとの原価が見えるよう、勘定科目と部門設定を再整備しました。
変更後：翌月中に月次数値を確認できる体制になり、期中の納税予測が可能に。数字を経営判断に活かせるようになりました。freee会計とfreee人事労務の連携・設定を見直したことで、法定福利費と社会保険料が正しく計算・計上されるようになり、決算時の調整も不要になりました。
那覇市
年商3千万円規模
3月決算
変更前：1〜3月の確定申告時期になると前任事務所からの返信が遅く、融資・資金繰り・節税対策の相談ができませんでした。事業の動きが速い時期に、税務面の判断が止まってしまう状態でした。
引き継ぎ：前任事務所のクラウド会計データを引き継ぎ、解約予告期間を確認しながら、決算前のタイミングで資料一式を受領しました。
変更後：おき会計は法人顧問・法人税務に特化し、個人の確定申告業務を限定しているため、1〜3月も平常どおり法人対応ができます。随時相談できるようになり、融資のアドバイス、資金繰りの相談、節税対策も時期を問わず滞りなく進められるようになりました。
合同会社
沖縄県内
年商1億円規模
12月決算
変更前：看護師が直行直帰で動くため、駐車場代や備品の領収書が事業所に集まるのが遅く、経理の処理が滞っていました。前任事務所とは月1回の訪問が中心で回答も遅く、試算表が固まるのは数か月後。新規事業所の開設を銀行に相談した際、直近の試算表を出せず、融資の話が前に進みませんでした。
引き継ぎ：おき会計が「前任の税理士から受け取っておくべき書類」の一覧をお渡しし、経営者ご自身から前任へ返却を依頼していただきました。受け取った資料一式をもとに、freee会計・freee人事労務への移行と初期設定を行いました。
変更後：領収書はその場でスマホ撮影し、経理担当者がfreee上で処理できる自計化の体制に切り替え。看護師の立替経費もアプリ申請にしたことで、月次が翌月上旬にまとまるようになりました。直行直帰スタッフの経費精算ルールや非常勤看護師の源泉徴収の扱いといった疑問にその場で回答でき、早期化した月次をもとに、期中の納税予測や、直近試算表と資金繰り表をそろえた融資相談まで一体で進められるようになりました。
法人がおき会計を選ぶ理由・実績
おき会計は、沖縄県那覇市首里にある法人顧問・法人税務に特化した税理士事務所です。法人化の予定がない個人の確定申告のみのご依頼は原則お受けしていない一方、法人の経営・税務・クラウド会計に集中しているため、成長する会社のパートナーとして長く伴走できます。
顧問先が法人（株式会社・合同会社等）
freee・MFクラウド等の導入支援
会社設立・法人成りの支援
対応する顧問先の年商レンジ
顧問料の目安は、顧問【会社等】の料金プランと決算・申告料金プランのページに掲載しています。ご契約前に正式なお見積りをご提示しますので、事前に説明のない報酬はいただきません。実際の乗り換え事例はお客様の声もご覧ください。
沖縄・那覇で税理士変更をお考えなら、おき会計へ
前任の税理士からの引き継ぎから、法人顧問に特化したおき会計がサポートします。
受付時間 9:00〜17:30（土・日・祝を除く）／ 沖縄全域対応
よくあるご質問
Q. 今の税理士に、変更することをどう伝えればよいか分かりません。
A. まず口頭で解約の意向を伝え、その後に書面またはメールで正式に意思を伝えるのが一般的です。顧問契約書に解約予告期間が定められていることが多いので、確認のうえ余裕をもって伝えます。税理士事務所によっては解約同意書などの書式を用意している場合もあり、それに沿って手続きを進めることもあります。この連絡は経営者ご自身から行っていただきます。
Q. 期の途中でも税理士を変更できますか。
A. はい、期の途中でも変更できます。ただし、期の途中から引き継ぐ場合、それまでの会計内容の確認作業が必要になり、その分の料金が発生する場合があります。前任の税理士の顧問料と重なる期間があると、実質的に費用が二重になることもあります。決算・申告後のタイミングであれば、この重複を避けやすくなります。
Q. 税理士を変更すると、顧問料は上がりますか。
A. 顧問料は業務範囲や会社の規模によって変わるため、ご契約前に正式なお見積りをお出しします。事前に説明のない報酬をいただくことはありません。
Q. 今の税理士に知られずに相談できますか。
A. はい。ご相談の内容を、こちらから現在の税理士に伝えることはありません。変更するかどうか決めていない段階でも、安心してご相談ください。
Q. 税務調査の連絡が来ている途中でも変更できますか。
A. 状況によります。税務調査の進行状況や現在の税理士の関与状況を確認したうえで、当事務所で対応可能か個別に判断します。進行状況によっては、税理士変更をお受けできない場合があります。
Q. 今は他社の会計ソフトを使っていますが、freeeに変えられますか。
A. クラウド会計（freee・MFクラウド）を使った法人顧問に対応しています。おき会計はfreee・MFクラウド等の導入支援300件以上の実績があり、クラウド会計での記帳や月次決算の運用に慣れています。現在お使いのソフトや運用状況は、初回相談でお聞かせください。
Q. 個人事業の確定申告もお願いできますか。
A. おき会計は法人顧問・法人税務に特化した事務所です。法人化を見据えた個人事業主・不動産事業者の支援は行っていますが、法人化の予定がない個人の確定申告のみのご依頼は、原則お受けしておりません。
Q. 那覇市以外の会社でも対応してもらえますか。
A. はい、沖縄全域に対応しています。クラウド会計やZoomを活用することで、離れた地域の会社でもスムーズにやり取りできます。
まとめ：税理士変更で失敗しないために
- 変更するかどうかは経営者ご自身の判断。合わないまま続けるより、一度立ち止まって考える価値はある。
- タイミングは決算・申告後が引き継ぎを整理しやすい。ただし期中でも変更は可能。
- 手順は「新しい税理士を決める→解約を伝える→資料を引き継ぐ」の3ステップ。
- 沖縄・那覇で法人の税理士変更なら、法人顧問・クラウド会計に強いおき会計へ。
事務所概要・この記事の執筆者
この記事は、沖縄県那覇市首里の税理士事務所おき会計が作成しています。おき会計は法人顧問・法人税務に特化し、会社設立から成長期まで法人顧問として一貫した支援を行っています。freee・MFクラウド等のクラウド会計の導入支援は300件以上、5つ星freee認定アドバイザー。他事務所からの税理士変更のご相談も承っています。
最終更新：2026年8月