Google広告・アドセンスの消費税はどうなる？広告費はリバースチャージ、収益は不課税

Google広告の広告費はリバースチャージ方式で広告主が消費税を納めます

Google広告の広告費は、消費税法上「事業者向け電気通信利用役務の提供」にあたり、サービスを受けた広告主（日本の事業者）が消費税を申告・納税する「リバースチャージ方式」が適用されます。

通常の国内取引では、サービスを売った側が消費税を預かって納めます。リバースチャージ方式は、この納税義務を買った側に移す仕組みです。Googleからの請求書には消費税が含まれておらず、広告主が自分の消費税申告で「特定課税仕入れ」として売上側と仕入側の両方に計上します。

2015年9月までは、Google（サービスを提供する事業者）の所在地が国外だったため、Google AdWordsの広告費は「不課税」として処理していました。2015年10月1日の改正で、インターネットを通じたサービスが国内取引かどうかの判定基準が「提供する側の所在地」から「提供を受ける側の住所等」に変わり、日本の広告主が受けるサービスは課税対象になりました。

取引	2015年9月まで	2015年10月1日以降（現在）
Google広告（旧AdWords）の広告費	不課税	特定課税仕入れ（リバースチャージ方式）
Google AdSenseの収益	輸出免税	不課税

2018年にGoogle AdWordsは「Google広告」に名称が変わりましたが、消費税の取り扱いは変わっていません。

経過措置で、多くの中小事業者はリバースチャージの申告が不要です

次のいずれかにあてはまる事業者は、経過措置により、Google広告の広告費をリバースチャージの対象として申告する必要がありません。この経過措置は「当分の間」とされており、2026年10月現在も続いています。

1. 簡易課税制度を選択している事業者
2. その課税期間の課税売上割合が95％以上の事業者
3. 免税事業者

この場合、Google広告の広告費は消費税の計算から除外します。「課税仕入れ」として仕入税額控除に入れてはいけません。会計ソフトの税区分は「不課税」または「対象外」です。

リバースチャージの申告が実際に必要になるのは、「本則課税（一般課税）で、課税売上割合が95％未満」の事業者です。具体的には、不動産賃貸業（住宅家賃は非課税売上）やクリニック（保険診療は非課税売上）を兼業していて、かつWeb広告を出している事業者が該当します。

該当する場合は、Google広告の広告費を「特定課税仕入れ」として、課税標準額（売上側）に加算し、同時に仕入税額控除（仕入側）にも計上します。課税売上割合が低いほど控除しきれない部分が増え、納税額が増える仕組みです。

Google AdSenseの収益は「不課税」で、課税売上高に含めません

Google AdSenseの収益は、サービスの提供を受けるGoogle（国外の事業者）の住所等で判定するため、国外取引となり「不課税」です。

2015年9月までは、日本国内のサイト運営者が広告枠を提供する取引は国内取引とされ、非居住者であるGoogleへの役務提供として「輸出免税」で処理していました。輸出免税は課税売上高に含まれる（税率0％の課税売上）のに対し、不課税は課税売上高にも課税売上割合の計算にも入りません。

この違いは、次の2点で実務に影響します。

• 免税事業者の判定：基準期間（2年前）の課税売上高1,000万円の判定に、AdSense収益は含まれません。AdSense収益だけで年間1,500万円あっても、他に課税売上がなければ免税事業者のままです。
• 課税売上割合：AdSense収益は分母にも分子にも入りません。輸出免税のときは分母・分子の両方に入っていたため、計算結果が変わります。

YouTubeの広告収益（YouTubeパートナープログラム）も、Google AdSense経由で支払われるため同じ扱いです。一方、国内企業から直接受ける企業案件（タイアップ動画やアフィリエイトASP経由の報酬）は、相手が国内事業者であれば通常の課税売上です。収益の種類ごとに分けて集計してください。

インボイス制度との関係

リバースチャージ方式の対象となる取引については、Googleからインボイス（適格請求書）を受け取る必要はありません。特定課税仕入れの仕入税額控除は、帳簿への記載だけで認められます。帳簿には「特定課税仕入れに係るものである旨」を記載します。

逆に、Google以外の国内の広告代理店を通じて広告を出稿している場合は、代理店からの請求は通常の国内取引です。代理店がインボイス発行事業者かどうかを確認し、インボイスを保存してください。

2023年10月のインボイス制度開始にあわせて「2割特例」を使っている事業者は、簡易課税と同様に扱われ、リバースチャージの申告は不要です。

沖縄での具体例

沖縄の事業者からよくあるご相談を、例をあげて整理します。

例1：那覇市の飲食店が、Google広告に月5万円を使っている場合（簡易課税）。年間60万円の広告費は、経過措置によりリバースチャージの申告は不要です。消費税の計算では「不課税」として扱い、仕入税額控除にも入れません。freeeなどの会計ソフトでGoogle広告の取引を登録するときは、税区分を「対象外」にしておくと間違いが起きません。

例2：宮古島や石垣島の観光情報サイトを運営し、AdSense収益が年間1,200万円ある個人事業主の場合。AdSense収益は不課税なので、課税売上高はゼロです。他に課税売上がなければ免税事業者のままで、インボイス登録の必要性も低いと考えられます。ただし、国内企業からのタイアップ記事の報酬や、物販の売上があれば、その部分は課税売上です。

例3：那覇市で住宅賃貸業とリゾートバイト向け求人サイトを運営する法人（本則課税、課税売上割合70％）の場合。住宅家賃が非課税売上のため課税売上割合が95％未満になり、経過措置の対象外です。求人サイトの集客に使うGoogle広告費（年間300万円）は特定課税仕入れとして申告が必要で、控除しきれない消費税分が納税額に上乗せされます。広告費の予算を組むときに、この分を見込んでおく必要があります。

例4：沖縄県内の民泊事業者が、海外OTA（宿泊予約サイト）に手数料を払っている場合。国外の事業者から受けるインターネット経由のサービスは、Google広告と同じ論点です。サービスの内容によって「事業者向け」か「消費者向け」かの区分が異なるため、請求書の表示や契約内容を確認したうえで判断します。

向いていないケース・注意点

Google広告・AdSenseの消費税処理で多い間違いは、次の4つです。

• Google広告の広告費を「課税仕入れ10％」で登録している。Googleの請求書に消費税は含まれていません。課税仕入れとして仕入税額控除に入れると、控除のしすぎになり、税務調査で否認されます。
• AdSense収益を「輸出免税」や「課税売上」で登録している。2015年10月以降は不課税です。課税売上に入れると、本来不要な消費税を納めることになります。
• 課税売上割合が95％未満なのに、経過措置の対象だと思い込んでいる。不動産賃貸や医療など非課税売上がある事業者は、毎期の課税売上割合を確認してください。
• 国内の広告代理店経由の請求を、Googleからの請求と同じ扱いにしている。代理店経由は通常の国内課税仕入れで、インボイスの保存が必要です。請求元がどこかで処理が変わります。

また、Google以外の海外プラットフォーム（SNS広告、海外のクラウドサービスなど）も、事業者向け電気通信利用役務の提供にあたればリバースチャージの対象です。個別の請求書に「リバースチャージ方式の対象」といった表示があるかを確認し、迷う場合は税理士に相談してください。

よくある質問

おき会計にご相談ください

Web広告やネット収益の消費税は、「誰が、どこから、何を」受けているかで処理が変わります。おき会計は、freeeやMFクラウドの税区分設定を含めて、消費税の申告が正しく行われる体制づくりを支援しています。

簡易課税や本則課税の選択、インボイス登録の要否とあわせて検討したい那覇市・沖縄県内の事業者の方は、法人税務申告サービス、個人税務申告サービス、インボイス2割特例の解説記事をご覧のうえ、お問い合わせフォームからご相談ください。初回相談は無料です。