少額特例！特定期間における課税売上高に注意？【インボイス制度】

少額特例とは？税込1万円未満の取引はインボイスなしで100%控除できます

少額特例は、税込1万円未満の課税仕入れ（仕入や経費の取引）について、インボイス（適格請求書）の保存がなくても、一定の事項を記載した帳簿を保存するだけで仕入税額控除ができる制度です。インボイス制度では原則としてインボイスの保存がないと仕入税額控除ができませんが、小規模事業者の事務負担を軽くするために設けられました。

支払先が免税事業者や個人であっても適用できるため、相手がインボイス発行事業者かどうかの確認や、受け取った領収書がインボイスの要件を満たしているかの確認が不要になります。日々の少額の経費について、領収書を1枚ずつ確認する作業がなくなるのは大きなメリットです。

税金面でも有利です。インボイスがない取引については、免税事業者からの仕入に対する経過措置（一定割合だけ控除できる措置）がありますが、少額特例を使えばこの経過措置によらず100%控除できます。

2026年10月時点の現状｜経過措置は70%に下がり、少額特例の価値が上がっています

免税事業者など、インボイスのない相手からの仕入に対する経過措置は、令和5年10月1日から令和8年9月30日までは80%控除でしたが、令和8年（2026年）10月1日から令和10年9月30日までは70%控除に下がりました。その後は令和10年10月1日から50%、令和12年10月1日から30%と段階的に下がり、令和13年10月1日以降は控除できなくなります。

期間	インボイスなしの仕入の控除割合	少額特例（1万円未満）
令和5年10月1日〜令和8年9月30日	80%	100%
令和8年10月1日〜令和10年9月30日	70%	100%
令和10年10月1日〜令和11年9月30日	50%	100%
令和11年10月1日〜令和12年9月30日	50%	終了
令和12年10月1日〜令和13年9月30日	30%	終了
令和13年10月1日以降	控除不可	終了

現在は、経過措置が70%になった一方で少額特例は100%控除のままです。1万円未満の経費が多い事業者ほど、少額特例を正しく使っているかどうかで納税額の差が広がっています。

対象事業者｜基準期間1億円以下「または」特定期間5,000万円以下です

少額特例を使えるのは、次のどちらかに当てはまる事業者です。

判定	要件	期間の意味
（1）基準期間	課税売上高が1億円以下	個人はその年の前々年、1年決算法人は前々事業年度
（2）特定期間	課税売上高が5,000万円以下	個人は前年1月〜6月、法人は前事業年度の開始の日から6か月

例えば3月決算法人で、当期が令和5年4月1日〜令和6年3月31日の場合、前々事業年度（令和3年4月1日〜令和4年3月31日）の課税売上高が1億円以下なら、当期の取引について少額特例を使えます。

注意したいのは、基準期間の課税売上高が1億円を超えていても、特定期間の課税売上高が5,000万円以下なら使える点です。例えば同じ3月決算法人で、令和3年4月〜令和4年3月の課税売上高が2億円、令和4年4月〜令和5年3月の課税売上高が3億円（内訳：上期の令和4年4月〜9月が2,000万円、下期の令和4年10月〜令和5年3月が2億8,000万円）だったとします。基準期間は1億円超ですが、特定期間（上期）が2,000万円で5,000万円以下なので、令和5年4月〜令和6年3月の期は少額特例を使えます。

課税売上高には輸出免税の売上（輸出の売上げ）も含まれますので、判定の際に漏らさないようご注意ください。また、消費税の納税義務の判定では特定期間の課税売上高の代わりに給与支払額を使えますが、少額特例の判定では給与支払額による代替はできません。

適用期間｜令和11年9月30日までの課税仕入れが対象です

少額特例は、令和5年10月1日から令和11年9月30日までの期間に行う課税仕入れが対象です。6年間の経過措置で、2026年10月現在、残り約3年です。

課税期間の途中であっても、令和11年10月1日以後に行う課税仕入れは対象になりません。例えば3月決算法人の令和12年3月期は、令和11年9月までの取引は少額特例の対象、10月以降の取引は対象外というように、同じ事業年度の中で扱いが分かれます。

帳簿要件｜相手方の名称と取引内容の入力漏れに注意です

少額特例を使うには、帳簿に次の4つを記載する必要があります。

1. 課税仕入れの相手方の氏名または名称
2. 取引年月日
3. 取引内容（軽減税率の対象なら、その旨）
4. 課税仕入れに係る支払対価の額

freeeやマネーフォワードなどの会計ソフトでは、2の取引年月日と4の金額は入力しないと登録できません。漏れやすいのは、1の相手方の名称と3の取引内容です。摘要欄に「〇〇商店 消耗品」のように、相手先と内容を必ず入力する運用にしてください。インボイスの保存が不要な分、帳簿の記載が唯一の証拠になります。

なお、少額特例ではインボイスの保存は不要ですが、法人税や所得税の経費の証拠として領収書は保存が必要です。「消費税のためのインボイスはいらない」というだけで、領収書を捨ててよいわけではありません。

税込1万円未満の判定単位｜1回の取引（納品書・請求書）ごとに判定します

1万円と比較する金額は、商品1点ごとの金額ではなく、1回の取引ごとに発行される納品書や請求書の単位で判定します。月まとめの請求書のように複数の取引をまとめた単位で判定することはできません。

例	内容	判定
例1	5,000円の商品を9月7日に、7,000円の商品を9月14日に購入し、それぞれ精算した	それぞれ1万円未満の取引なので、少額特例を使える
例2	5,000円の商品と8,000円の商品（合計13,000円）を同時に購入した	1万円以上の1取引なので、少額特例は使えない

例2の場合、インボイスがなければ経過措置（現在は70%控除）の対象になるか、相手がインボイス発行事業者ならインボイスを受け取って保存する必要があります。

少額特例は買い手側のインボイス保存要件の特例です。1万円未満だからといって、売り手側のインボイス発行義務が免除されるわけではありません。買い手からインボイスの発行を求められた場合、売り手はインボイスを発行する必要があります。

沖縄での具体例

よくあるご相談を例にすると、那覇市の飲食店が公設市場や個人の農家から食材を仕入れているケースです。1回の仕入が税込1万円未満であれば、相手がインボイス発行事業者でなくても、帳簿に「〇〇農園 野菜仕入」と記載すれば100%控除できます。経過措置が70%に下がった今、1回あたりの仕入を1万円未満に分けて精算することが、納税額に直接影響します。

建設業では、現場ごとにホームセンターで消耗品や小口の資材を買う機会が多くあります。1回の買い物が1万円未満なら少額特例で処理でき、レシートがインボイスかどうかの確認は不要です。ただし、1万円以上のまとめ買いはインボイスの保存が必要ですので、現場担当者に「1万円以上はレシートの登録番号を確認」と周知しておくと管理が楽になります。

観光業やサービス業では、売上が伸びて基準期間の課税売上高が1億円を超える法人でも、閑散期を含む上半期の売上が5,000万円以下なら特定期間の判定で少額特例を使えることがあります。季節変動の大きい沖縄の事業者は、基準期間だけでなく特定期間も確認してみてください。

向いていないケース・注意点

• 2割特例・簡易課税で申告している方：仕入税額控除を個別に計算しないため、少額特例は納税額に影響しません。ただし2割特例は令和8年分で終了しますので、本則課税に移る方は帳簿要件の準備が必要です。
• 基準期間1億円超かつ特定期間5,000万円超の事業者：少額特例は使えません。すべての取引でインボイスの保存が必要です。
• 月まとめで請求を受けている取引：個々の納品が1万円未満でも、取引単位が1万円以上なら対象外です。
• 帳簿の摘要欄が空欄の方：相手方の名称と取引内容の記載がないと、少額特例の要件を満たしません。税務調査で指摘されやすい点です。
• 海外事業者からのデジタルサービス購入：電子書籍や音楽配信などは取り扱いが異なります。「海外の事業者から電子書籍、音楽配信を購入した場合、少額特例は適用できる？」をご参照ください。

よくある質問

おき会計にご相談ください

インボイス制度は2026年10月から経過措置が70%に下がり（2028年10月からは50%）、少額特例の帳簿運用がこれまで以上に納税額を左右するようになりました。税理士事務所おき会計では、freee・マネーフォワードなどのクラウド会計で消費税区分と摘要欄の入力ルールを整え、少額特例を正しく使える経理体制づくりを支援しています。那覇市を中心に沖縄県全域に対応し、初回相談は無料です。

• 法人の税務申告サービス
• 個人の税務申告サービス
• 2割特例と簡易課税はどちらが得？届出は待つべき？
• 料金のご案内

インボイス対応や消費税の経理体制でお悩みの方は、お問い合わせフォームからお気軽にご相談ください。