建設業の会計・税務・経審は何が違う？勘定科目・インボイス・決算期を解説

建設業は売上・原価・売掛金の名前からして一般の会社と違います

建設業の決算書は、一般の法人とは異なる勘定科目を使います。建設業法施行規則で様式が定められているためです。

一般的な法人	建設業	意味
売上高	完成工事高	完成・引渡しが済んだ工事の請負金額
売上原価	完成工事原価	完成した工事にかかった材料費・労務費・外注費・経費の合計
売掛金	完成工事未収入金	工事は完成したがまだ入金されていない代金
買掛金	工事未払金	工事に関する未払いの材料費・外注費など
仕掛品	未成工事支出金	まだ完成していない工事に支出した原価
前受金	未成工事受入金	まだ完成していない工事について受け取った前受金

この科目体系を理解せずに決算書をつくると、完成工事原価に含めるべき外注費が販管費に入っていたり、未成工事支出金として繰り越すべき原価が当期の経費に落ちていたりします。税額の計算だけでなく、工事の粗利管理や経審の評点にも影響します。

おき会計では、freee会計の勘定科目設計の段階で建設業の科目体系を反映させます。日々の記帳が建設業のルールに沿って行われるため、決算時に慌てて科目を組み替える必要がなくなります。

完成工事高の計上時期は、中小建設業者なら「工事完成基準」が基本です

建設業の売上（完成工事高）をいつ計上するかは、会社の規模と工事の性質によって異なります。

工事完成基準：完成・引渡しの時点で売上計上

工事が完成し、発注者に引き渡した時点で売上を計上する方法です。中小建設業者の多くはこの基準を採用しています。処理がシンプルで、入金との対応も取りやすいのが特徴です。

ただし完成するまで売上がゼロになるため、期をまたぐ大型工事があると決算期ごとの業績が大きくブレます。経審のX1（完成工事高）は2年平均か3年平均で評価されるため、このブレが点数に影響することもあります。

工事進行基準：進捗度に応じて段階的に売上計上

工事の進捗度に応じて売上を段階的に計上する方法です。新収益認識基準の適用で従来の「工事契約に関する会計基準」は廃止されましたが、進捗に応じて収益を認識する考え方は「一定期間にわたり充足される履行義務」の会計処理に引き継がれています。進捗度の測定には、発生原価を基礎とするインプット法が用いられることがあります。

法人税法第64条では、次の3要件をすべて満たす長期大規模工事について工事進行基準の適用が強制されます。

1. 工期が1年以上であること
2. 請負金額が10億円以上であること
3. 請負対価の額の2分の1以上が、目的物の引渡期日から1年を経過する日後に支払われる契約ではないこと

強制適用に該当しなくても、工事収益総額・工事原価総額・工事進捗度の3つを合理的に見積もれる場合は、工事進行基準を適用できます。中小建設業者が単独で10億円以上の工事を受注するケースは多くありませんが、JV（共同企業体）での大型案件や将来の受注拡大を見据えて、仕組みを理解しておくことは重要です。

経審の観点では、前受金の扱いがY点に影響します

工事完成基準では、期をまたぐ工事の前受金は「未成工事受入金」として負債に計上されます。大型工事で多額の前受金があると貸借対照表の負債が膨らみ、Y点の「負債回転期間」や「自己資本比率」に不利に働く可能性があります。

工事進行基準を適用すれば、進捗に応じた売上が計上されるため、未成工事受入金などの負債残高が小さくなる場合があり、Y点の改善につながる可能性があります。ただし受領済みの前受金が認識済み収益を上回る場合は負債が残ります。

工事進行基準の導入には、正確な原価管理と進捗度の測定が前提です。中小建設業者であれば、まず工事完成基準で運用しつつ、大型案件が増えてきた段階で導入を検討するのが現実的です。

期末の未成工事支出金・未成工事受入金の処理漏れは利益と経審をゆがめます

建設業の決算で最も注意が必要な科目の一つが未成工事支出金です。決算日時点で完成していない工事に支出した材料費・外注費・労務費・経費は、当期の費用（完成工事原価）ではなく、未成工事支出金として資産に計上しなければなりません。これを漏らすと当期の利益が実態より少なく計上され、経審のY点やX2にも悪影響を与えます。

逆に、完成していない工事について前受金を受け取っている場合は、未成工事受入金として負債に計上します。前受金をそのまま売上に計上すると、収益費用対応の原則に反します。

これらの期末処理を正確に行うには、工事ごとの進捗状況と原価の発生額を把握しておく必要があります。おき会計では、freee会計とAPI連携できる工事台帳クラウドソフトの活用をおすすめしており、工事ごとの原価集計を効率化する体制づくりをサポートしています。

一人親方への外注費は、2026年10月から仕入税額控除が70％に縮小しています

建設業でインボイス制度の影響が最も大きいのが、一人親方や個人の専門業者への外注費です。インボイス未登録の一人親方に外注費を支払った場合、原則として仕入税額控除ができません。ただし経過措置として、段階的に一定割合の控除が認められています。

期間	控除割合
令和5年10月〜令和8年9月	80％（終了）
令和8年10月〜令和10年9月	70％（2026年10月現在はこの期間）
令和10年10月〜令和12年9月	50％
令和12年10月〜令和13年9月	30％
令和13年10月〜	控除不可

※上記は令和8年度税制改正後のスケジュールです。令和8年10月以降の70％・50％・30％控除については、一の未登録事業者からの課税仕入れの合計額（税込）が年間1億円を超える場合、超えた部分には経過措置を適用できません。経過措置の適用には、帳簿への記載と区分記載請求書等と同様の請求書等の保存が必要です。

80％控除の期間は2026年9月で終わりました。未登録の外注先が多い会社は、控除できない消費税が今期から増えています。外注先に登録を促すか、外注単価の見直しを協議するか、取引先ごとの方針を決める時期です。

おき会計では、freee会計の取引先タグと税区分を活用し、インボイス登録事業者と未登録事業者の外注費を取引先ごとに自動区分できる体制づくりを支援しています。

簡易課税の業種判定：材料支給を受ける工事は第4種になります

建設業の消費税で見落とされがちなのが、簡易課税制度の業種判定です。建設業は第3種事業（みなし仕入率70％）に分類されますが、材料の支給を受けて加工・取付けを行う場合は第4種事業（みなし仕入率60％）になります。

たとえば、元請から材料を無償支給されて施工だけを行う下請工事は、第4種に分類される可能性があります。簡易課税を選択している建設業者は、自社の工事内容が第3種・第4種のどちらに該当するかを正確に判定する必要があります。

建設業許可を持つ会社は、毎年4か月以内の決算届が義務です

建設業許可は、建築一式工事以外では1件500万円以上、建築一式工事では原則として1件1,500万円以上の工事を請け負う場合に必要です（建設業法第3条）。建築一式工事で1件の請負金額が1,500万円未満、または延べ面積150㎡未満の木造住宅工事は「軽微な工事」とされ、これらのみを請け負う場合は許可不要です。金額は消費税等込みで判定します。

建設業許可を持つ会社は、毎事業年度終了後4か月以内に決算届（事業年度終了届）を許可行政庁に提出する義務があります（建設業法第11条第2項）。経審を受けるかどうかに関係なく、許可業者すべてに義務付けられています。

決算届を提出しないまま許可の更新時期（5年ごと）を迎えると、更新申請が受理されず許可が失効するおそれがあります。建設業法第50条では、届出を怠った場合に6か月以下の懲役又は100万円以下の罰金を科す罰則も定められています。

経審のP点は5項目の加重平均で、決算書が直接効くのはX2とYです

公共工事の入札に参加するには、経営事項審査（経審）を受ける必要があります。総合評定値（P点）は5つの評価項目の加重平均で算出されます（建設業法第27条の23、国土交通省告示）。

P ＝ 0.25（X1）＋ 0.15（X2）＋ 0.20（Y）＋ 0.25（Z）＋ 0.15（W）

項目	評価内容	決算書との関係
X1	完成工事高	2年平均または3年平均。売上規模で決まる
X2	自己資本額・平均利益額	純資産と、営業利益＋減価償却実施額の2期平均
Y	経営状況分析（8つの財務指標）	純支払利息比率・負債回転期間・自己資本比率など
Z	技術職員数・元請完成工事高	人員と実績。決算書とは直接関係なし
W	社会性等	社保加入・退職金制度・CCUS・職人いきいき宣言など

このうちX2とYは決算書の数字がそのまま評価に反映されます。日頃の決算書づくりの段階から経審を意識しておくことで、将来の入札参加に備えられます。

Y点8指標のうち、中小建設業者がまず注力すべきは4つです

区分	指標	方向性
負債抵抗力	純支払利息比率	小さいほど良い
	負債回転期間	小さいほど良い
収益性・効率性	総資本売上総利益率	大きいほど良い
	売上高経常利益率	大きいほど良い
財務健全性	自己資本対固定資産比率	大きいほど良い
	自己資本比率	大きいほど良い
絶対的力量	営業キャッシュフロー	大きいほど良い
	利益剰余金	大きいほど良い

8指標すべてに同じ労力をかけるのは現実的ではありません。「営業キャッシュフロー」と「利益剰余金」はP点への影響度が比較的大きいものの、改善には中長期的な取り組みが必要です。「売上高経常利益率」と「自己資本対固定資産比率」は影響度が比較的小さい指標です。

残る「純支払利息比率」「負債回転期間」「総資本売上総利益率」「自己資本比率」の4指標が比較的改善しやすく、中小建設業者はまずここを重点的に見直し、余力があれば他の指標にも取り組む順番が効果的です。

2026年7月改正：W点に「職人いきいき宣言」が新設されました

2026年7月1日施行の改正で、W点に「建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度」（通称：職人いきいき宣言）が新設され、5点の加点が追加されました。同時にCCUS（建設キャリアアップシステム）就業履歴蓄積の配点が最大15点から最大10点に引き下げられました。

つまり、CCUS就業履歴で従来15点を取れていた会社は、宣言をしないと同項目群の最大点が5点下がります。オンラインで無料申請できますが、審査基準日（決算日）より前に申請を完了しておく必要があります。これから決算を迎える会社は、決算日前に申請を済ませてください。

公共工事重視の沖縄の建設業者は、6〜8月決算が有力な選択肢です

経審を受ける建設業者にとって、決算月の選び方は意外と知られていない重要な論点です。

仕組み：経審の有効期限は決算日から1年7か月

経審結果通知書の有効期間は、審査基準日（決算日）から1年7か月です。一方、入札参加資格の定期受付は各発注者が独自に時期を設定しています。多くの発注者では、複数の経審結果通知書がある場合、最新の審査基準日の結果を使用する扱いになります。

つまり「選べる」のは、前期と今期の結果を並べて比較することではなく、「今期の経審を定期受付の前に完了するかどうか」です。今期の業績が良ければ急いで新しい経審を取って提出し、悪ければ今期の経審をまだ受けず、前期の結果（有効期限内）で定期受付に出す、という判断ができます。この選択肢が生まれるのは、定期受付の時点で前期の経審結果がまだ有効な場合だけです。

沖縄県内の主要発注者の定期受付は12月に集中しています

発注者	定期受付時期（令和7・8年度実績）
沖縄県（土木建築部）	令和6年12月（沖縄本島：12/2〜12/13、宮古・八重山：令和7年1/7〜1/20）
那覇市	令和6年12月頃（前回の令和5・6年度も令和4年12月に実施）
浦添市	令和6年12月（12/20で申請終了）
沖縄市	令和6年12月頃（12/19にページ公開）
豊見城市	令和7年1〜2月（2/14まで受付）

沖縄県・那覇市・浦添市・沖縄市の定期受付は12月に集中し、豊見城市はやや遅く1〜2月です。次回（令和9・10年度）の受付は2026年12月〜2027年2月頃に行われる見込みですが、時期は各発注者の最新の公表資料でご確認ください。

決算月別：前期の経審が定期受付で使えるかどうか

決算月	前期経審の有効期限	12月の定期受付で有効か	2月の定期受付で有効か
3月	10月末	×	×
6月	翌年1月末	◎	×
7月	翌年2月末	◎	◎
8月	翌年3月末	◎	◎
9月	翌年4月末	◎	◎

3月決算では前期の結果が10月末で失効するため、12月の定期受付には必ず今期の経審を完了させなければなりません。業績が悪くても選択の余地がありません。一方、6〜8月決算（特に7月・8月）であれば、定期受付の時点で前期の経審結果がまだ有効です。今期の経審を急ぐかどうかを、業績を見ながら判断できます。

決算期の変更には、まず定款変更（株式会社は株主総会の特別決議）が必要です。そのうえで税務署・県税事務所・市町村へ異動届を提出します（決算期変更は登記事項ではないため、法務局への届出は通常不要です）。変更年度は事業年度が通常と異なる長さになるため、消費税の届出などを含め税務面での検討が必要です。

沖縄の建設業は「売上は過去最高、利益は赤字」の構造にあります

沖縄の建設業は、全国とは異なる動きを見せています。一般財団法人建設業情報管理センター（CIIC）が令和6年3月に公表した報告書によると、沖縄県の建設業許可業者数は2013年の約4,600業者を底に回復傾向にあり、2023年には約5,288業者まで回復しています。全国的に横ばいのなかで、沖縄は増加に転じている数少ない県です。経審を受けている業者は2022年度で2,218業者、1業者あたりの平均完成工事高は4.0億円に増加しています。

一方、沖縄タイムスの報道によると、2024年度の県内建設業の完成工事高総額は前年度比11.3％増の5,839億円で過去最高を更新しましたが、2023年度の営業利益率は10年ぶりに赤字に転落しており、資材高騰や残業規制が経営を圧迫しています。

売上は伸びているのに利益が出にくい状況は、工事ごとの原価管理と、経審を意識した決算書づくりの重要性をますます高めています。

出典：CIIC「地域建設産業のあり方に関する調査研究（沖縄県）」令和6年3月公表、沖縄タイムス報道を基に要約。入札参加資格の受付時期は沖縄県・那覇市・浦添市・豊見城市の各公式ホームページ（令和7・8年度実績）に基づく。経審・インボイス経過措置は国土交通省・国税庁の令和8年度税制改正関連資料に基づく。

沖縄での具体例

例えば、那覇市の内装工事会社で、職人の大半が一人親方という会社の場合を考えます。年間の外注費が3,000万円（税込）で、そのうち登録事業者が半分だとすると、未登録分1,500万円に含まれる消費税約136万円のうち、2026年9月までは80％、10月以降は70％しか控除できません。控除できない額は年間で約27万円から約41万円に増える計算です。外注先ごとにfreeeの取引先タグで登録・未登録を分けておけば、この影響額を月次で把握でき、単価交渉の材料にもなります。

また、浦添市の土木工事会社で公共工事が売上の7割を占めるケースでは、3月決算のままだと12月の定期受付に向けて必ず今期の経審を受ける必要があります。資材高騰で今期の利益率が落ちている年でも、前期の良い結果を使う選択肢がありません。7月または8月決算に変更しておけば、業績を見てから判断できます。決算期変更の年は事業年度が短くなるため、消費税の届出や役員報酬の改定時期もあわせて確認します。

離島（宮古・八重山）で工事を行う会社では、沖縄県の定期受付が本島より1か月ほど遅い1月に設定されている点にも注意が必要です。資材の海上輸送費が原価に占める割合も大きいため、工事台帳で工事別に輸送費を集計しておくと、見積りの精度と粗利管理の両方に役立ちます。

いずれも「よくあるご相談」をもとにした例ですが、建設業では消費税と決算期の設計が、そのまま利益と入札機会に直結します。

向いていないケース・注意点

• 工事進行基準を無理に導入する：原価管理と進捗度の測定体制がないまま導入すると、見積りの誤りがそのまま利益のブレになります。中小建設業者はまず工事完成基準で運用し、工事台帳で原価を工事別に集計できる体制を先に作ってください。
• 民間工事が中心なのに決算期を変える：6〜8月決算のメリットは、公共工事の入札参加資格を重視する会社に限られます。民間工事中心なら、繁忙期を避ける・資金繰りに合わせるなど別の基準で決算月を選ぶべきです。
• 簡易課税の業種を自己判断する：材料支給の有無で第3種・第4種が変わります。誤って第3種で申告していると、税務調査で追徴の対象になります。工事内容ごとに判定し、迷う場合は税理士に確認してください。
• 決算届を後回しにする：経審を受けない会社でも決算届は毎年の義務です。更新時にまとめて出そうとすると、受理されず許可が失効するおそれがあります。
• 職人いきいき宣言を決算日後に申請する：審査基準日（決算日）より前に申請が完了していないと、その期の経審では加点されません。

なお、建設業許可申請、決算変更届、経営事項審査の申請代行は行政書士の業務です。おき会計は税務・会計面から、経審を意識した決算書作成と財務数値の確認を行い、必要に応じて行政書士と連携します。

おき会計の建設業向け対応業務

建設業の顧問サービス・料金は、建設業の税理士ページでご案内しています。

よくある質問

おき会計にご相談ください

建設業の会計・税務は、勘定科目・期末処理・消費税・決算期の設計が、そのまま税額と経審の点数、入札の機会に直結します。おき会計は那覇市首里を拠点に、浦添市・豊見城市・南風原町・西原町ほか沖縄本島全域の建設業の法人を、クラウド会計と経審を意識した決算書づくりの両面から支援しています。

初回のご相談は無料です（法人顧問をご検討中の方・30分程度）。他の税理士からの切り替えをお考えの方は、税理士変更のタイミングと手順もあわせてご覧ください。

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