結論
建設業・工務店・リフォーム業で税理士に頼むべきことは、「外注費と給与の区分」「工事ごとの原価管理と未成工事支出金」「建設業許可・経審を見据えた決算」の3点です。おき会計は法人顧問に特化した那覇市の税理士事務所として、freee・MFクラウドで工事別の数字を早く見える化し、決算前に納税額と自己資本を確認したうえで、許可更新や経審に耐える決算書づくりを支援します。
建設業・工務店でよくある会計・税務の悩み
建設業の悩みは「工事ごとの利益が見えない」ことに集約されます。おき会計によくご相談いただく論点は次のとおりです。
- どの現場が黒字かわからない。入金と支払いの時期がずれ、通帳残高だけでは工事別の利益が把握できない。
- 外注費のつもりが「給与」と指摘されないか不安。一人親方への支払いが税務調査で問題になると聞いた。
- 決算をまたぐ工事の処理が毎年あいまい。材料費や外注費を払った期に全部経費にしてよいのか迷う。
- 建設業許可の更新や経審で決算書を指摘された。自己資本や流動比率の意味がわからない。
- 資材高騰で見積どおりの利益が残らない。値上げ交渉の根拠となる数字がない。
建設業特有の税務論点
工事進行基準と完成基準
中小の建設業では、工事が完成し引き渡した期に売上を計上する「完成基準」が原則です。着手金や中間金は受け取った時点で売上にせず、「未成工事受入金」という負債で処理し、引渡し時に売上へ振り替えます。詳しくは建設業の会計・税務・経審の解説記事で説明しています。
未成工事支出金
決算日時点で完成していない工事にかかった材料費・外注費・労務費は、経費ではなく「未成工事支出金」（建設業版の仕掛品）として資産に計上します。これを怠って全額経費にすると、利益が過少となり税務調査で否認されます。詳しくは建設業の会計・税務・経審の解説記事で説明しています。
外注費と給与の区分
一人親方への支払いを「外注費」にできるかは、契約の名称ではなく実態で判断されます。判断要素は、他社の仕事も請け負えるか、自分の判断で代わりの人を手配できるか、道具・材料を自分で用意しているか、時間ではなく仕事の完成に対して報酬が払われているか、などです。給与と判定されると、消費税の仕入税額控除が否認され、源泉所得税の徴収漏れと社会保険の加入も問題になります。建設業の税務調査で最も金額が大きくなりやすい論点です。請負契約書・見積書・請求書を外注先ごとに整えておくことが基本です。
建設業許可の財務要件
一般建設業の許可には、直前期の自己資本（純資産合計）が500万円以上あるか、500万円以上の資金調達能力があることが必要です。特定建設業はさらに厳しく、資本金2,000万円以上・自己資本4,000万円以上・欠損比率20％以下・流動比率75％以上の4つをすべて満たさなければなりません。節税で利益を抑え続けると自己資本が増えず、許可更新のタイミングで困るケースがあります。おき会計の見解としては、建設業は「税金を減らす決算」と「許可・融資に強い決算」のバランスを、決算の2〜3か月前に数字で検討すべき業種です。
人手不足と外国人雇用
特定技能や技能実習で外国人スタッフを雇う会社が県内でも増えています。税務上は、居住者（日本に1年以上居住する見込み）であれば日本人と同じく源泉徴収と年末調整を行います。国外に住む家族の扶養控除は、送金関係書類と親族関係書類の提出が条件です。なお、30歳以上70歳未満の国外居住親族は、留学・障害者・年38万円以上の送金のいずれかに当たらないと扶養控除の対象になりません。寮を用意する場合、家賃を一定額以上徴収しないと現物給与として課税されます。技能実習は2027年4月から育成就労制度に移行します。受け入れ費用（監理費など）の会計処理もご相談ください。
資材高騰と見積
資材や燃料の高騰で、受注時の見積と完成時の原価が乖離しやすくなっています。会計上は、原価が確定した時点で損失が見込まれる工事について、どのように数字に反映するかが論点です。実務上もっとも重要なのは、工事別の実行予算と実績を月次で比較し、追加請求や設計変更の交渉を早い段階で行うことです。
一人親方のインボイス
外注先の一人親方がインボイス未登録の場合、支払った消費税相当額のうち仕入税額控除できる割合は、2026年10月1日から70％に縮小しました（2028年10月から50％、2030年10月から30％、2031年10月以降は控除不可）。外注費が年間2,000万円（税込）の会社なら、控除できない消費税は2028年9月までは年間約55万円（2,000万円×10/110×30％）、2028年10月以降は約91万円に増えます。一方、個人の一人親方は、2割特例（売上の消費税の2割だけを納める特例）が2026年分で終わった後も、2027年分・2028年分は売上の消費税の3割を納める「3割特例」を使えます。その後を見据えて、簡易課税の選択も含めて検討が必要です。詳しくは建設業の会計・税務・経審の解説記事で説明しています。
経営事項審査（経審）
公共工事を元請けで受注するには経審が必要で、評点の一部（経営状況分析・Y点）は決算書の数値で決まります。おき会計では、経審を受ける会社には決算前に主要指標の見込みを試算し、節税策との優先順位を一緒に決めています。詳しくは建設業の会計・税務・経審の解説記事で説明しています。
沖縄の建設業ならではの事情
沖縄の建設業は、公共工事と観光関連の民間工事の比重が高く、本土とは異なる論点があります。第一に、台風です。工期の遅れによる引渡し時期のずれは、売上計上時期と納税資金に直結します。台風被害で損壊した資材や仮設物の損失は、災害損失として処理します。第二に、資材の海上輸送コストです。本土からの運賃上昇が原価を押し上げるため、見積に運賃変動条項を入れる会社も増えています。第三に、離島工事です。宿泊費・渡航費・現地雇用の処理、作業員の日当や出張旅費規程の整備が必要になります。第四に、基地関連工事では、元請けの契約条件や支払サイトが独特で、資金繰りの計画が重要です。
おき会計ができること
- 法人顧問（月次監査・納税シミュレーション）：顧問先の約95％が法人の事務所として、月次で工事別の数字を確認し、決算の2〜3か月前に納税予想と自己資本の見込みを報告します。
- freee・MFクラウドでの経理体制づくり：freee・MFクラウド等の導入支援300件以上（当事務所調べ）の経験をもとに、工事別の原価集計や請求・支払の自動化を設計します。
- 会社設立・法人成り・創業融資：一人親方や個人工務店の法人成りも支援しています（法人成り支援は全業種で100社以上）。沖縄振興開発金融公庫の「新規開業支援資金」を軸にした創業融資サポートも行います。
- 税務調査対応：外注費・未成工事支出金など建設業特有の論点について、事実関係と証拠書類を整理して立ち会います。税務調査の業種別の着眼点もあわせてご覧ください。
- 事業承継：2代目への承継時の自社株評価、許可の承継（事業承継認可制度）に関わる決算対応を支援します。
建設業の会計・経審の基礎は、建設業の会計・税務・経審の解説記事でも詳しく説明しています。
料金の目安
法人顧問（お客様訪問コース・記帳は自社で行う場合）は、売上1,000万円未満で月額22,000円・決算報酬132,000円（年間396,000円）から、売上3,000万円以上5,000万円未満で月額38,500円・決算報酬231,000円（年間693,000円）が標準料金（税込）です。記帳代行を依頼する場合は月額18,700円からの加算となります。工事別の原価管理など業種・業態により変動しますので、正式な金額は初回相談時にお見積りします。詳しくは料金ページおよび顧問【会社等】の料金プランをご確認ください。
向いていないケース
おき会計は法人顧問に特化しているため、法人化の予定がない個人の一人親方の確定申告のみのご依頼は、原則としてお受けしていません。また、外注費と給与の区分を実態と異なる形で処理したい、未成工事支出金を意図的に計上しないといったご要望には対応できません。紙の請求書と現金管理を変えたくない会社も、クラウド会計を前提とするおき会計のやり方とは合わない可能性があります。
よくある質問
Q. 一人親方の外注先がインボイス未登録です。うちの消費税はどうなりますか？
A. 未登録の外注先への支払いは、2026年10月から2028年9月までは支払った消費税相当額の70％、2028年10月から2030年9月までは50％、2030年10月から2031年9月までは30％しか仕入税額控除できず、2031年10月以降は控除できません。外注費の規模が大きいほど影響は大きく、価格交渉か外注先の登録相談か、顧問税理士と方針を決める論点です。
Q. 工事が決算をまたぐとき、売上はいつ計上すればよいですか？
A. 原則は引渡し時（完成基準）です。長期大規模工事（工期1年以上・請負金額10億円以上）を除き、中小の建設業では完成基準が一般的です。決算日時点で未完成の工事の原価は未成工事支出金として資産に計上し、翌期の売上に対応させます。
Q. 建設業許可の更新で「自己資本500万円以上」と言われました。決算書で何を見られますか？
A. 一般建設業は、直前決算の自己資本（純資産合計）が500万円以上か、500万円以上の資金調達能力（残高証明など）が必要です。赤字続きで純資産が減ると更新に影響するため、決算前に役員借入金の資本組入れなども含め対策を検討します。
Q. 経審の点数を上げるために、決算で気をつけることはありますか？
A. 経営状況分析（Y点）は決算書の数値で決まります。利益だけでなく、自己資本比率や純支払利息比率、キャッシュフローなどが評価されるため、節税で利益を圧縮しすぎると点数が下がることがあります。公共工事の受注を目指す会社ほど、節税と経審のバランスを決算前に検討する必要があります。
Q. 外国人スタッフを雇う場合、税務で注意する点はありますか？
A. 居住者か非居住者かで源泉徴収の方法が変わります。日本に1年以上住む見込みなら居住者として日本人と同じ年末調整を行います。家族を母国に残している場合の扶養控除は、送金関係書類などの添付が必要です。
まずは無料相談から
「現場ごとの利益を見えるようにしたい」「許可更新や経審に強い決算にしたい」という段階からご相談ください。初回相談は無料で、現在の帳簿や工事台帳を拝見したうえで、優先して整えるべき点をお伝えします。お問い合わせフォームまたはお電話（098-943-1112）からお気軽にどうぞ。
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