質問応答記録書への署名は断れる？税務調査で求められたときの対応

法人の税務調査が終盤に差しかかったころ、調査官がその場でまとめた書面を読み上げ、「内容に間違いがなければ、ここに署名をお願いします」と求めてくることがあります。この書面が質問応答記録書です。

署名を断ってよいのか、断ると不利になるのか。この記事では、国税通則法と国税庁の通達・内部マニュアルの記載をもとに、署名の法的な位置付けと、署名を求められたときの実務対応を整理します。

質問応答記録書とは

質問応答記録書は、調査担当者が納税者や関係者に質問し、その回答を問答の形でまとめる書面です。作成するのは調査担当者で、納税者が自分で書いて提出するものではありません。

作成方法は、国税庁課税総括課がまとめた職員向けマニュアル「質問応答記録書作成の手引」に定められています。手引は公表資料ではありませんが、情報公開請求によって一部が黒塗りの状態で開示されており、平成25年6月の初版のあと、平成29年6月、令和2年11月、令和5年12月に改訂されています。

初版の手引では、記録書を作成する場面として次の2つが挙げられています。

• 回答そのものが、課税要件を直接証明する証拠になる場合
• 直接の証拠がなく、回答が立証の柱になる場合

つまり、帳簿や契約書だけでは説明しきれない事実を、本人の言葉で固めておくための書面です。法人の調査では、たとえば次のような場面で作られることが多い書面です。

• 売上の計上漏れや経費の計上が、うっかりだったのか、わざとだったのかが問題になる場面
• 外注先に支払った外注費について、その外注先が実際に仕事をしていたのか（架空の外注費ではないか）が問題になる場面
• 家族などの役員に支払った報酬について、その役員が実際に役員として働いていたのかが問題になる場面

なぜ調査官は質問応答記録書を作るのか

記録書を求められたときに落ち着いて対応するには、税務署がなぜこの書面を作りたいのかを知っておくことが大切です。

書類で分かることと、分からないこと

税務調査では、調査官はまず帳簿や領収書、通帳などの書類を確認します。たとえば、現金で受け取った売上の一部が帳簿に載っていなかったとします。売上が漏れていたこと自体は、領収書の控えや入金のメモと帳簿を突き合わせれば分かります。

しかし、それが「うっかり記帳を忘れた」ものなのか、「税金を減らすためにわざと帳簿に載せなかった」ものなのかは、書類を見ても分かりません。当時の社長や経理担当者がどう認識していたかは、帳簿だけでは分からないことがあるからです。そのため調査官は、本人の説明に加えて、取引の記録やメール、帳簿が作られた経緯なども確認し、意図的な処理だったかどうかを判断します。

「うっかり」か「わざと」かで、税負担が大きく変わる

この違いは、追加で納める金額に直結します。うっかりの漏れであれば、加算税は原則として過少申告加算税（増えた税額の10%）です。これに対し、売上を隠したり書類を偽ったりした「隠蔽・仮装」があったと判断されると、重加算税（原則35%）に変わります（国税通則法65条1項、68条1項）。また、重加算税とは別に、偽りその他不正の行為によって税額を免れた場合には、税務署がさかのぼって税額を直せる期間が通常の5年から7年に延びることがあります（同法70条5項）。重加算税が課されるかどうかと、7年さかのぼれるかどうかは、それぞれ別の要件で判断されます。※過少申告加算税の税率は、修正申告の時期や増えた税額などによって異なり、課されない場合もあります。ここでは代表的な税率を示しています。

一方で、税務署が重加算税を課すには、「隠した」「偽った」と言える事実を示せなければなりません。後で納税者が不服申立てや裁判で争えば、その根拠が問われます。

だから「本人の言葉」を書面に残す

書類で示せない「わざとだったかどうか」を示す材料として、最も直接的なのが本人の説明です。ただ、口頭のやり取りは後で「そんなことは言っていない」となりかねません。そこで調査官は、質問とその答えを書面にまとめ、本人に内容を確認してもらい、署名をもらっておこうとします。これが質問応答記録書です。

イメージしやすいように、架空の問答例で説明します。

記録書が出てくるまでの流れ

記録書は、一般に次のような流れで作られます。

1. 調査官が、問題になっている取引について質問する
2. 社長や担当者が口頭で答える
3. 調査官が、そのやり取りを問答の形で書面にまとめる（その場で手書きやパソコンで作ることが多い）
4. 調査官が読み上げるか、書面を見せて、内容に間違いがないか確認を求める
5. 回答者として署名するよう求める

記録書が出てくるのは、税務署が、書類だけでは足りない部分を本人の言葉で補おうとしている場面であることが多いといえます。逆にいえば、記録書を求められたら、その論点が調査の中で重要になっているというサインです。

「答える義務」と「署名する義務」は別

質問に答える義務はある

法人税の調査で調査官が質問できる根拠は、国税通則法74条の2（当該職員の所得税等に関する調査に係る質問検査権）です。この質問に対して答弁をしないこと、偽りの答弁をすることは、同法128条2号の罰則の対象になります。税務調査は任意調査と呼ばれますが、質問への回答を拒む自由があるわけではありません。ただし、質問の趣旨が分からないときに確認を求めることや、資料を確かめてから正確に答えることは、答弁を拒むこととは違います。

記録書への署名を定めた規定はない

これに対し、質問応答記録書の作成や、それへの署名を定めた規定は、国税通則法にも、調査手続に関する法令解釈通達（国税通則法第7章の2（国税の調査）等関係通達）にも、事務運営指針（調査手続の実施に当たっての基本的な考え方等について）にも見当たりません。事務運営指針には、非違が疑われる事項について納税者や税理士の説明を十分聴取し、必要な証拠の収集・保全を行うという一般的な定めがあるだけです（第2章3(7)）。罰則も、答弁をしないことや偽りの答弁を対象としており、署名を拒むことは含まれていません。一方で、調査官が記録書をどう作り、どう署名を求めるかは、国税庁の職員向けの手引に示されています（後述）。

国税庁課税総括課が調査手続の考え方を職員向けに問答形式でまとめた「税務調査手続等に関するFAQ（職員用）【共通】」（令和5年11月）も、事前通知、事前通知を行わない調査、留置き、調査終了の際の手続、理由附記などを扱っていますが、本文を通して読んでも、質問応答記録書を取り上げた問はありません。記録書の作り方は、調査手続のルールとは別の内部マニュアルで扱われているということです。

国税庁の通達類を見比べると、記録書の位置付けがよく分かります。署名を求める根拠が通達や事務運営指針に書かれている書面と比べると、次のとおりです。

手引自身も、署名は回答者の任意で行うものだという前提に立ち、署名を強要しないこと、強要したと受け取られる言動もしないことを調査担当者に求めています。

署名を断ると、記録書はどう扱われるか

署名を断れば記録書は無効になる、と考えている方もいますが、そうではありません。手引には、回答者が署名を拒否したときの手順が次のように定められています。

1. まず、署名を拒否する理由を確認する。
2. 記載内容の追加・削除・変更を申し立てたことが理由であれば、その内容を本文に追記したうえで、改めて署名を求める。
3. 理由を述べない場合などは署名するよう説得する。ただし、強要やそう受け取られる言動はしない。
4. それでも拒否されたら、署名欄は空欄のままにし、末尾の「奥書」（調査官が書類の作成経緯を書き添える部分）に、署名を拒否したこととその理由を記載する。署名は拒否したが記載内容に誤りがないと認めた場合は、そのことも記載する。
5. 回答者の署名がなくても、調査担当者（質問者・記録者）が署名して書類として完成させる。
6. 署名のない記録書も争訟（不服申立てや裁判）になれば証拠になるとして、署名が得られなかった経緯などを調査報告書に記載する。

書類として完成することと、書かれた内容が信用されることは別の問題です。署名がないこと、署名を拒否した理由、内容を認めたかどうかは、後で記録書の信用性を判断する事情になります。

特に注意したいのは奥書です。署名は断ったものの、読み上げを聞いて「内容はそのとおりです」と答えてしまうと、そのことが奥書に残ります。署名をしなかったという事実だけで、記録書の内容が否定されるわけではありません。

※手順のうち、訂正の申立てがあった場合に本文へ追記して改めて署名を求める扱いは平成29年6月版の手引の記載によります。署名拒否時の扱いの大枠は令和5年12月版まで変わっていません。なお、平成29年6月版までは「署名・押印」とされていましたが、令和5年12月版では「署名」と表記されています。

署名がなくても、供述は事実認定に使われる

国税側が記録書をどう使うかは、裁判例からも読み取れます。

聴取の積み上げで重加算税が維持された判決

東京地裁平成25年4月18日判決（国側勝訴）は、その典型的な例です。歯科材料を販売する法人が主要商品の期末棚卸しをせず、過去のデータを流用して棚卸高を過少に計上した事案です。帳簿の改ざんのような客観的な証拠はなく、代表者が過少であることを認識していたかが争点になりました。

調査担当者は代表者や従業員から在庫管理の状況などを詳しく聴き取り、聴取書と調査報告書を複数作成していました。裁判所はこれらの間接証拠から代表者の認識を推認し（周りの事情を積み重ねて、代表者は過少だと分かっていたはずだと判断し）、重加算税の賦課と青色申告の承認取消しを適法と判断しています。代表者は途中で当初の供述を否定しましたが、変遷に合理的な理由がないとして、変遷後の供述は信用されませんでした。最初に話した内容が、それだけ重く扱われたということです。

従業員の不正の場面でも記録書が使われる

従業員の不正を会社の行為と同視して重加算税を課す場面では、会社がその従業員にどこまで業務を任せていたか、会社がどう管理・監督していたかが問題になります。こうした点は帳簿からは分かりにくいため、社長や関係者の説明が記録書に残され、証拠として使われることがあります。

このように、記録書は特に重加算税（隠蔽・仮装）の認定で中心的な証拠になります。なお、重加算税の対象とする非違（誤りや申告漏れ）については、調査結果の説明の際に、仮装・隠蔽と認められる理由まで説明することとされています（職員用FAQ 問4-23）。記録書に署名を求められた場面で重加算税が話題になっているなら、最終的にどの事実を仮装・隠蔽と評価するのかを、調査結果の説明で必ず確認してください。署名をしてもしなくても、調査の場で何を話し、何を認めたかは記録として残ります。重加算税を受け入れた場合に何が変わるのか、受け入れるかどうかをどう判断するのかは、重加算税を認めるとどうなる？延滞税・青色申告への影響と、修正申告後も争える範囲で解説しています。

記録書には、どんな言葉が書かれるのか

記録書が重加算税の場面で作られることが多いのは、ここまで見たとおりです。では、調査官は記録書にどのような言葉を残そうとするのでしょうか。それを知っておくと、読み上げを聞いたときに、どこが重要なのかが分かるようになります。

隠蔽・仮装は「わざと」でなければ成り立たない

重加算税の要件である「隠蔽・仮装」について、裁判例は、事実を隠すとは事実を隠したり故意に漏らしたりすること、事実を仮装するとは名義を装うなどして事実をゆがめることをいうとしています（和歌山地裁昭和50年6月23日判決、名古屋地裁昭和55年10月13日判決）。うっかりの漏れは、隠蔽・仮装には当たりません。

また、帳簿の改ざんのような積極的な行為がなくても、当初から過少に申告するつもりで、そのことが外からもうかがえる「特段の行動」をしていれば重加算税の対象になるとした最高裁判決もあります（最高裁平成7年4月28日判決）。

つまり税務署は、「何をしたか」という行為に加えて、「わざとだった」という本人の内心を示す必要があります。内心そのものは書類に残らないため、本人の説明は重要な証拠の一つになります。ただし、内心は本人の言葉だけで決まるものではなく、帳簿、預金の入出金、メール、関係者の説明などの客観的な事情を積み重ねて認定されることもあります。先に紹介した東京地裁平成25年4月18日判決は、まさにその例です。

記録書が埋めようとする5つの要素と、税理士への説明状況

重加算税を課すために記録書で押さえようとするのは、おおむね次の要素です。左の列は、当事務所が裁決例や事務運営指針をもとに整理したものです。

ここでいう「わざと」は、「税金を少なくしよう」とまで考えていたことを必ずしも意味しません。最高裁は、重加算税を課すには、隠蔽・仮装したことの認識があれば足り、過少申告になることの認識までは要しないとしています（最高裁昭和62年5月8日判決）。また、前述の東京地裁平成25年4月18日判決は、自ら事実に反する経理をした場合だけでなく、事実に反する経理がされていると知りながら、それを放置して訂正しないでおく意思があった場合も故意に当たるとしました。

そのため、「税金を減らすつもりはなかった」と説明していても、「間違っていることには気付いていたが、直さなかった」「前回の調査で指摘されて、計上が必要なことは分かっていた」といった言葉が記録書に残ると、故意を示す材料として使われ得ます。実際には気付いていなかったのに、調査の場の流れでこうした言葉に同意しないよう注意してください。

事務運営指針の「不正事実」と、記録書の言葉の対応

国税庁は、法人税でどのような事実を隠蔽・仮装として扱うかを、「法人税の重加算税の取扱いについて（事務運営指針）」の第1に例示しています。記録書の言葉は、多くの場合、この例示のどれかに当てはまるように組み立てられます。下の表の右の列は、各例示に当てはまる発言の一般的な例として当事務所が作成したもので、実際の記録書の文言を引用したものではありません。

一方で、同じ指針は、売上の計上を翌期に繰り延べただけの場合や、交際費を別の科目に計上しただけの場合などは、相手方との通謀や書類の破棄・改ざんなどがない限り、帳簿書類の虚偽記載等には当たらないとしています（第1の3）。期ズレについては、翌期に実際に計上されているか、証憑の改ざんや取引先との通謀があるかなど、具体的な事実関係が確認されます。記録書に「わざと」という表現があるだけで、直ちに重加算税が成立するわけではありません。

特に注意したいのが、第1の1(2)③の「帳簿書類の作成又は帳簿書類への記録をせず、売上げその他の収入の脱ろう」です。売上の計上漏れは、帳簿に記録されていないからこそ漏れているのであって、「帳簿に入れなかった」というだけでは、うっかり漏れたのか、わざと抜いたのかは区別できません。国税不服審判所も、隠蔽とは事実を隠匿し、あるいは故意に脱漏することをいうとしており、現金で受け取った工事代金の一部が申告漏れになった法人の事案で、故意に帳簿に記載しなかったことを裏付ける証拠がないとして、重加算税を全部取り消しています（令和5年12月4日裁決）。記録書の中で、「入れなかった」の前に「あえて」「わざと」が付いているか、「抜いた」「除外した」という言葉になっているかで、意味は大きく変わります。

期ズレ（売上の翌期計上や経費の前倒し計上）が毎期繰り返されていても、それだけで隠蔽・仮装になるわけではありません。指針第1の3は、売上の計上を翌期に繰り延べていても翌期に収益に計上されていることが確認されたとき、経費を前倒しで計上していても翌期に支出されたことが確認されたときは、相手方との通謀や証ひょう書類の破棄・隠匿・改ざんなどによるものでない限り、帳簿書類の隠匿・虚偽記載等に当たらないとしています。繰り返していないことは、この取扱いの条件になっていません。前回の調査で指摘された処理が直っていない場合も、指針の例示にある不正事実そのものではありません。それでも実務では、調査官が「毎回同じだから意図的としか思えない」と考えて記録書を求めることがあります。この場面では、繰り返した理由（経理の手順が変わっていなかった、前回は双方の見解の違いを調整して修正しただけだった、など）を具体的に説明し、「意図的」という評価の言葉だけが記録されないようにすることが大切です。

なお、所得税と相続税の事務運営指針は、調査の際の質問に虚偽の答弁をしたことなども、他の事実と合わせて判断する要素として例示しています。法人税の指針には、同じ例示はありません。

従業員が売上を抜いていた、取引先からリベートを受け取っていた、といった従業員の不正が見つかった場合も、記録書が作られやすい場面です。この場面では、その従業員が重要な事務を担当していたか、会社がその業務を任せきりにしていなかったか、会社が管理・監督をしていたかといった点が問題になりやすく、社長が「経理は全部〇〇に任せていた」「通帳や帳簿は見ていなかった」と答えれば、会社の管理・監督が及んでいなかったことを示す材料になり得ます。実際に指示や確認をしていたのであれば、その方法（いつ、何を、どう確認していたか）を具体的に説明し、記録してもらうことが重要です。

なお、これらの点は、法律に定められた要件ではありません。従業員の行為を会社の行為と同視できるかどうかは、その従業員の地位や権限、会社がその行為を知り得たか、防ぐことができたかなどの事情を総合して、事案ごとに判断されています。たとえば大阪地裁令和元年11月7日判決は、経理担当の従業員が自分の横領を隠すために架空の仕入を計上した行為を、法人の隠蔽・仮装と同視できるとしました。

税務上の判断に影響する言葉

最初にお断りしておくと、ここに挙げる言葉は、それ自体で重加算税が決まる言葉ではありません。事実関係を確かめるための手がかりです。次の言葉には、「故意に」「意図的に」のように行為を「わざと」と評価する言葉と、「破棄した」「書き換えた」のように具体的な行為を表す言葉の両方が含まれています。答えの中にこれらが入っていたら、自分が本当にそう言ったのか、事実としてそうだったのかを必ず確かめてください。

これらの言葉が記録書に出てきたら、次のように、その言葉の裏にある事実を確かめてください。

記録書に「故意に」「除外した」「破棄した」といった言葉が書かれたとしても、その表現だけで重加算税が決まるわけではありません。重要なのは、誰が、いつ、どの取引や資料について、どのような認識で何をしたのか、そしてその事実が帳簿、メール、入出金の記録などと合っているかです。

事実が「記帳を忘れていた」「経理担当に伝えていなかった」「保存が必要だと知らずに捨てた」ということなら、その事実のとおりに書いてもらう必要があります。反対に、本当にわざとだったことを、言葉だけで言い換えるべきではありません。大切なのは、記録書が事実どおりかどうかです。

記録書の末尾には、たとえば「回答者に対し読み上げ、かつ閲読させたところ、回答者は誤りのないことを確認し、本文末尾及び各頁に署名した」といった記載がされ、各ページの確認欄にも署名を求められます（令和7年4月22日裁決で認定された記載）。一度署名すると、「内容を確認した」という重みが加わります。

質問応答記録書の信用性が争われた裁決例

質問応答記録書の内容は重要な証拠になりますが、署名があるだけで記載内容のすべてが真実と認定されるわけではありません。国税不服審判所は、記録書に書かれた本人の説明をそのまま採用しているわけではなく、記録書の信用性が認められて重加算税が維持された裁決もあります（表の令和7年4月22日裁決）。次のように、具体性や客観的な証拠との整合性を吟味して、信用性を否定した例があります。

なお、上の裁決には、重加算税のうち通常の過少申告加算税（または無申告加算税）に相当する額を超える部分が取り消された事例と、平成26年2月21日裁決のように更正処分を含む原処分が全部取り消された事例が含まれています。重加算税が認められなかったからといって、必ず本税の追加納付も不要になるわけではありません。本税の問題と重加算税の問題は、分けて考える必要があります。

平成27年7月1日裁決や令和7年10月20日裁決のように、本人が意図的だったと認めていても、それとは別に隠蔽・仮装に当たる行為や「特段の行動」が認められなければ、重加算税は取り消されています。また、これらの裁決全体からは、審判所が、申述が具体的か、客観的な資料と合っているか、自分の記憶に基づいて自発的に話したものか、話の内容が変わった理由に説明がつくか、といった点を見ていることが分かります。先に紹介した東京地裁の判決では、反対に、当初の具体的な供述が従業員の供述とも合っており、後からの否定には合理的な理由がないとされました。

平成30年9月21日裁決では、代表者が署名した記録書の内容でさえ、具体性と裏付けを欠くとして採用されませんでした。反対に、令和7年4月22日裁決では、署名した申述を後から翻しても信用されず、重加算税が維持されました。「署名したら必ず負ける」のでも、「署名しなければ大丈夫」なのでもありません。ただし、これは不服申立ての段階まで争い、客観的な資料の状況まで検討された結果です。記録書の言葉が後から覆ることもある一方で、覆すには具体的な事実と資料が必要になります。調査の場で、事実と違う言葉が書かれたまま署名しないことが、何よりの対策です。

署名を求められたときの実務対応

署名の前に確認すること

読み上げを聞くか、書面を読ませてもらい、次の点を確認してください。

• 自分が話した言葉になっているか。「除外」「意図的に」「隠すため」など、調査官の評価を含む言葉が答えの中に入っていないか。
• 推測や曖昧な記憶が断定に変わっていないか。「たぶん」「覚えていない」と答えた部分が、言い切りの形になっていないか。
• こちらに有利な事情が抜けていないか。ミスが起きた経緯、他の取引は正しく処理していること、気付いてすぐ対応したことなど。
• 主語と判断した人が正しいか。会社としての判断なのか、担当者個人の判断なのか。
• 金額・期間・相手先などの数字や固有名詞。

状況ごとの対応の目安

記載内容に誤りがある場合は、口頭でも正しいと認めない

記録書の内容が事実と異なる場合や、正しいかどうか判断できない場合には、署名するかどうかにかかわらず、口頭でも安易に「内容はそのとおりです」と認めないことが重要です。どこが違うのかを具体的に説明し、訂正を求めてください。一方で、実際にあった事実まで否定したり、事実と異なる説明をしたりしてはいけません。前述のとおり、署名を拒否したうえで記載内容に誤りがないと認めた場合は、その旨が奥書に記載されます。納得していない点があるなら、署名しないことと併せて、どこに納得していないのかを具体的に伝えるほうが、記録としても意味を持ちます。

読み上げや閲読を断るとどうなるか

記録書の読み上げを聞くことや、書面を読むこと自体を断ることについて、直接定めた法令や公開された通達はありません。手引も、確認できた範囲では、署名を拒否した場合の手順を定めているだけです。

ただし、断ったからといって記録書が作られなくなるわけではありません。調査官は聞き取った内容をもとに記録書を作成し、読み上げや閲読を断ったことも、署名を拒否した場合と同じように、奥書や調査報告書に残されると考えておくべきです。しかも、内容を確認しなければ、事実と違う記載を訂正する機会を自分で手放すことになります。記録書の内容に不安があるときこそ、読み上げを聞くか書面を読み、違う点を具体的に指摘するほうが、自分を守ることにつながると考えます。

分からないことは推測で答えない

質問に答える義務はありますが、記憶が曖昧なことまでその場で言い切る必要はありません。「資料を確認してから回答します」と伝え、確認後に正確に答えることは、答弁を拒むこととは違います。調査の場で推測で答えた内容が記録書に残り、後から「記憶違いだった」と訂正しても、上の判決のように変遷として扱われるおそれがあります。

写しはもらえないので、必要なら開示請求をする

国税庁内部の取扱いを定めた手引は、記録書は回答者や税理士に交付するための文書ではないとして、調査の場で写しを交付することも撮影させることも認めていません（令和5年12月版 問40）。一方で、同じ問では、回答者が個人情報保護法に基づいて開示請求をすれば原則として開示されるとしています。

開示請求は、自分を本人とする保有個人情報について行うものです（個人情報の保護に関する法律76条）。法人の調査では、記録書の回答者である代表者や従業員が、個人として請求することになります。会社に関する情報の部分は、不開示とされることがあります。また、開示請求でも、法律が定める不開示の事由に当たる部分は開示されません。

日頃のやり取りの記録が、後で事実を示す材料になる

令和7年9月24日裁決では、記録書の申述が信用されるかどうかを、代表者と税理士法人のメールや、資料の受け渡しの経緯で検証できたことが、結論を左右しました。税理士とのメール、資料の送付記録、会計ソフトの入力や修正の履歴などは、記録書に事実と違う内容が書かれたときに、それを示す客観的な材料になります。日頃から、こうした記録を消さずに残しておいてください。

税理士が同席していれば

手引は、質問に同席した税理士や弁護士に署名を求める必要はないとしています（令和5年12月版 問28）。税理士の役割は署名することではなく、記載が事実どおりか、評価を含む言葉が紛れ込んでいないかをその場で確認し、必要な訂正を求めることです。記録書への署名を求められたら、署名の前に、同席している税理士にも記録書を読んでもらい、記載が事実どおりか、言葉の選び方に問題がないかを一緒に確認してもらいましょう。訂正が必要な箇所は、税理士から調査官に伝えてもらうこともできます。税理士が同席していない場合は、署名は義務ではないので、その場では署名せず、税理士に相談してから判断したいと伝えることもできます。記録書は調査の終盤に突然出てくることが多いため、調査の途中から税理士に立会いを依頼する場合も、記録書が作成される前に相談していただくのが理想です。

調査の結果に納得できないときに、修正申告に応じるか更正を受けて争うかの判断については、税務調査で修正申告を勧められたら｜同意すべきか・争うべきかの判断基準で解説しています。

まとめ

• 質問応答記録書は、書類だけでは分からない事実（特に「わざとだったかどうか」）を、本人の言葉で書面に残すために作られます。重加算税が問題になる場面で出てくることが多い書面です。
• 署名は義務ではありません。ただし、質問に答えることは義務です。
• 署名を断っても、記録書は調査官の署名で完成し、あなたが話した内容や認めた事実は記録に残ります。
• 署名するかどうかより、書かれている内容が事実どおりかが大切です。違う点は具体的に訂正を求め、分からないことは推測で答えないでください。

よくある質問

根拠資料

法令・通達・事務運営指針（国税庁サイト等で原文を確認）

• 国税通則法74条の2（当該職員の所得税等に関する調査に係る質問検査権）、128条2号（罰則）、65条1項、68条1項、70条5項
• 国税庁「国税通則法第7章の2（国税の調査）等関係通達」（令和5年11月29日改正）
• 国税庁「調査手続の実施に当たっての基本的な考え方等について（事務運営指針）」（令和5年11月29日改正）第2章3(5)(7)、4(3)
• 国税庁「国税徴収法基本通達 第141条関係」5
• 国税庁「法人税の重加算税の取扱いについて（事務運営指針）」（令和8年6月30日改正）第1の1〜3
• 国税庁「申告所得税及び復興特別所得税の重加算税の取扱いについて（事務運営指針）」第1の1(8)、「相続税及び贈与税の重加算税の取扱いについて（事務運営指針）」第1の1(4)
• 個人情報の保護に関する法律76条（開示請求権）

国税不服審判所の公表裁決

• 平成23年2月23日、平成26年2月21日、平成27年7月1日、平成30年1月11日、平成30年9月21日、平成31年4月9日、令和3年6月22日、令和4年7月1日、令和5年12月4日、令和7年4月22日、令和7年9月24日、令和7年10月20日

判決

• 和歌山地裁昭和50年6月23日判決、名古屋地裁昭和55年10月13日判決、最高裁昭和62年5月8日判決、最高裁平成7年4月28日判決（判示内容は公表裁決等での引用により確認）
• 東京地裁平成25年4月18日判決
• 大阪地裁令和元年11月7日判決（裁判所ウェブサイトの判示事項による）

国税庁の職員向け資料

• 国税庁課税総括課「税務調査手続等に関するFAQ（職員用）【共通】」（令和5年11月）
• 国税庁課税総括課「質問応答記録書作成の手引」（平成25年6月初版、平成29年6月・令和2年11月・令和5年12月改訂。情報公開請求による開示文書）

法令・通達の記載は2026年10月13日時点で確認しています。