沖縄の法人税務調査、不正発見割合25.4％の意味は？AIでの調査先選定を解説

税務調査 コラム

執筆・監修：公認会計士・税理士 宮里尚治（税理士事務所おき会計 代表）　｜　公開日：2026年8月20日 ／ 最終更新日：2026年9月25日

「沖縄は税務調査で不正が見つかりやすい」と聞いたことはないでしょうか。沖縄国税事務所のデータを見ると、令和6事務年度、法人税の実地調査に入った法人の25.4％で「不正計算」が見つかっています。

ただしこれは、「沖縄の会社の4社に1社が不正をしている」という意味ではありません。税務署はAIや資料情報を使って“調査必要度の高い法人”を選んで実地調査しているため、調査対象は最初から相当絞り込まれています。この記事では、沖縄国税事務所の公表データ（令和6事務年度）をもとに、数字の正しい読み方・実際にあった不正の手口・税務署の調査先の選び方を、法人向けに整理します。

出典：沖縄国税事務所「令和6事務年度 法人税等の調査事績の概要」（令和7年12月）。
※令和6事務年度とは、2024年7月から2025年6月までに処理を終了した調査を集計したものです。
※追徴税額には加算税等を含みます。「1件あたり追徴税額【法人税】」には地方法人税が、「【法人税＋消費税】」には地方法人税および地方消費税（譲渡割額）も含まれます。

不正発見割合25.4％とは？｜105件÷414件の正しい読み方

まず押さえておきたいのは、「税務調査に来る確率」と「来た後に不正が見つかる確率」は別物だということです。25.4%は後者、つまり実地調査に入った法人のうち不正が見つかった割合です。具体的には、不正計算があった件数105件 ÷ 実地調査件数414件＝25.4%として計算されています。

令和6事務年度の沖縄の法人税務調査｜414件を実地調査

参考として、沖縄国税事務所が公表した令和6年度の法人税の申告件数は33,950件です。一方、令和6事務年度に処理を終えた法人税の実地調査は414件でした。ただし、両者は集計期間や母集団が異なるため、単純に「414件÷33,950件」を“税務調査を受ける確率”とすることはできません。それでも、すべての法人を無作為に調査しているのではなく、調査必要度などを踏まえて実地調査の対象を絞り込んでいることが分かります。

「非違」と「不正計算」はどう違うのか

ニュースなどで数字だけが独り歩きしがちですが、「非違」と「不正計算」は同じ意味ではありません。不正計算は、非違が認められた事案の一部（内数）として集計されています。令和6事務年度は414件の実地調査のうち329件で非違があり、そのうち105件で不正計算がありました。

つまり、約8割で非違が認められていますが、そのすべてが不正計算だったという意味ではありません。「調査に入られた＝ほぼ不正扱い」ではない、という点は経営者として押さえておきたいところです。実地調査414件を内容で分解すると、次のようになります。

※本表は、沖縄国税事務所の公表数値（実地調査414件・非違329件・不正計算105件）をもとに当事務所が整理したものです。

つまり、調査に入られた法人でも、約25％が不正計算あり、約54％が不正計算以外の非違あり、約21％が非違なしという構成です。「調査＝ほぼ全件が不正」という印象とは、実際の数字はかなり異なります。

税務署はどう調査先を選ぶ？｜AIと資料情報を活用

沖縄国税事務所の令和6事務年度の公表資料では、AIの予測モデルで調査必要度の高い法人を抽出し、想定される不正のパターンを判定。そのうえで申告書や各種資料情報を調査官が分析し、最終的には調査官が実地調査の要否を判断する、という流れが示されています。

「昔は数を打っていて、最近になって狙い撃ちになった」わけではありません。以前から『調査必要度の高い法人』を選んで調査しており、現在はAI・データ分析でその選別をさらに高度化した、というのが正確な理解です。なお、国税庁はAIモデルの具体的な判定項目（どの数字をどれだけ重く見るか等）までは公表しておらず、調査先の選定方法を最終的に決めるのは税務当局です。

さらに、2026年9月24日に国税システムが更改され、次世代の国税総合管理システム（KSK2）へ移行しました。国税庁の公表資料では、KSK2について、決算事績や資料情報等の蓄積した情報を基に多角的な分析を行い、税務調査対象の選定を支援するシステムであることが明記されています。

一方で、どの項目をどれだけ重く見て調査対象を選ぶのか、AIの具体的な判定基準、KSK2への移行によって選定基準がどのように変わったのかまでは公表されていません。したがって、「KSK2になったから○○な会社が調査されやすくなった」とまでは、現時点では言えません。

沖縄と全国を10年比較｜平成27〜令和6事務年度

沖縄の不正発見割合は、この10年間、一貫して全国を上回ってきました。ただし年度による振れが大きいのが特徴です。

※ H＝平成、R＝令和。

出典：国税庁・沖縄国税事務所「法人税等の調査事績の概要」各年度版（不正発見割合の推移）。

令和6は沖縄25.4%・全国23.5%で、差はわずか1.9ポイント。沖縄は年間の実地調査が400件前後と、全国に比べて母数が小さいため、数十件規模の増減が割合に大きく反映されやすい点には注意が必要です（令和5の34.7%から令和6は25.4%へ9.3ポイント低下しています）。したがって「沖縄の不正が年々増えている」とは言えず、令和6だけを見れば全国と大きくは変わりません。

一方で目を引くのが1件あたりの調査成果の大きさです。令和6事務年度に限ってみると、沖縄の1件あたり追徴税額（法人税・消費税）は約1,036万円で、全国の約634万円を上回りました。1件あたりの申告漏れ所得も、全国の約1,508万円に対し、沖縄は約2,918万円でした。ただし、沖縄は調査件数が全国に比べて少ないため、大口の事案があるかどうかで1件あたりの平均額が動きやすいことには注意が必要です。

沖縄で実際に把握された不正事例

令和6事務年度、沖縄国税事務所が公表した不正の手口には、次のような事例があります。

これらは「別表の計算を間違えた」といった単純ミスとは性質が違い、売上除外や架空外注費など、国税当局が「不正計算」として把握した仮装・隠蔽による事例です。

不正発見割合が高かった業種（令和6事務年度・沖縄）

令和6事務年度の沖縄で、不正発見割合が高かった業種の上位10業種は次のとおりです。

出典：沖縄国税事務所「令和6事務年度 法人税等の調査事績の概要」（不正発見割合の高い業種）。

料理・飲食店、建設、運送など、複数の業種が上位に並びます。ただしこの表は「実地調査を受けた法人のうち不正計算が見つかった割合」を業種別に示したものであり、それぞれの業界全体の不正率ではありません。また、沖縄の調査対象414件が業種別に何件で構成されているかは、この資料からは分からないため、沖縄の産業構造が全体の25.4%を押し上げているとまでは断定できません。加えて、業種ごとの実地調査件数自体もこの表では公表されていないため、各割合がどの程度の調査件数をもとに算出されているかにも注意が必要です（たとえば料理・飲食店の63.6%も、分母となる調査件数は公表されていません）。

税務調査は何年さかのぼる？｜更正・決定等の期間制限は原則5年、不正行為等は7年

「不正計算」と聞くと「必ず7年さかのぼられる」と思われがちですが、そうとは限りません。大切なのは、税務調査で実際に確認される期間と、法律上さかのぼれる期間（除斥期間）を分けて考えることです。

税務調査でまず確認されるのは直近3期分であることが多いです。ただし、確認される期間は調査内容や事案によって異なり、問題が認められた場合などにはさらに遡ることがあります。
これとは別に、法律上、税務署が更正・決定等（税額を増やす処分など）を行える期間（除斥期間）は、原則として法定申告期限から5年、「偽りその他不正の行為」により税額を免れた場合などは法定申告期限から7年です（国税通則法70条）。

ここで混同しやすいのが、次の3つの言葉です。それぞれ根拠となる条文も判断の場面も異なります。

この3つは使い方は似ていますが、厳密には内容が異なりますので注意が必要です。判断の枠組みはそれぞれ別であり、統計上「不正計算」として集計されたからといって、自動的に7年さかのぼられるわけではありません。7年の除斥期間（70条）や重加算税（68条）が適用されるかどうかは、それぞれの法律上の要件に沿って別個に判断されます。

さかのぼる年数・除斥期間の考え方は、法人税の税務調査は何年さかのぼる？除斥期間（原則5年・不正は7年）の考え方で詳しく解説しています。

AI・データ分析時代に企業が整えておきたい経理体制

沖縄国税事務所は、次のような事例を公表しています。AIの予測モデルが「原価」を不正のパターンとして判定した法人について、調査官が申告書・資料情報・決算書等を分析し、外注費が年々増加している点などに着目。その後の実地調査で、取引実態のない外注費を把握した、という流れです。ポイントは、AIだけで不正を発見しているわけではなく、「AIによる判定 → 調査官による分析 → 実地調査」という段階を踏んでいることです。ここから見える対策の方向性は、「AIに怪しまれない数字を作る」ことではありません。会計数値に大きな変動があっても、その理由を証憑や取引実態に基づいて説明できる状態にしておくことです。

よくある質問

まとめ

令和6事務年度、沖縄の法人税実地調査414件のうち25.4%で不正計算が見つかりましたが、これは沖縄の法人全体の不正率ではなく、AIや資料情報で絞り込まれた調査対象の中での割合です。全国との差は令和6ではわずかで、年度変動も大きい一方、1件あたりの追徴税額は全国を上回りました。大切なのは、数字を無理に平準化することではなく、変動の理由を証憑と取引実態で説明できる経理体制を平時から整えておくことです。

業種別に「何を見られるか」や当日の流れ、質問応答記録書への対応、令和6年改正後の加算税など、税務調査の実務全般は税務調査は何を見られる？業種別の着眼点と当日の流れ・加算税｜沖縄・那覇の税理士が解説で詳しく解説しています。

税務調査に入られる「前」の備えとして、実地調査の前に税理士が税務署へ説明する意見聴取の仕組みは、沖縄の法人向け｜書面添付で税務調査はどう変わるかで解説しています。

執筆者・事務所情報

税理士事務所おき会計（沖縄県那覇市首里）は、法人顧問・法人税務に特化した税理士事務所です。freee・マネーフォワード クラウド等の導入支援実績は300件以上、freee会計の5つ星認定アドバイザーとしても登録されております。代表は公認会計士・税理士の宮里尚治です。

日々の記帳から申告・税務調査対応までを一貫して支援し、クラウド会計を活用して証憑と帳簿を結び付けた「調査に強い経理体制」づくりをお手伝いします。決算前・申告前の税務調査リスクの点検もご相談ください。なお、当事務所は法人顧問・法人税務に特化しているため、個人の確定申告は原則としてお受けしておりません。

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