結論
取得価額20万円未満の資産は、「少額減価償却資産」として買った年に全額経費にするより、「一括償却資産」として3年で均等償却する方が、償却資産税（固定資産税の一種・税率1.4％）がかからない分だけ長期的には節税になることがあります。少額減価償却資産は法人税・所得税の経費計上を早めるだけで、その後は除却するまで毎年償却資産税の対象になるためです。すでに償却資産税を納めている会社や、課税標準額が免税点150万円に近い会社は、一括償却資産を優先的に検討してください。
償却資産税とは「土地・建物以外の事業用資産」にかかる固定資産税
償却資産税とは、簡単にいうと、土地や建物以外の事業用の有形固定資産（機械、器具備品、構築物など）に課される税金で、固定資産税の一部です。
毎年12月頃に、事業所がある市町村から償却資産の申告書が届きます。事業者は1月1日現在に所有する償却資産を1月31日までに申告し、市町村がその申告をもとに税額を決定します。決定後、4月頃に納税通知書が届き、年4回に分けて納めます。
税額の計算式は次のとおりです。
課税標準額（1,000円未満切り捨て）× 標準税率1.4％ ＝ 償却資産税（100円未満切り捨て）
課税標準額とは、1月1日現在に所有する償却資産の評価額をすべて合計した金額です。課税標準額が150万円未満の場合は、原則として償却資産税は課されません（免税点）。
償却資産税は、会社が赤字でも納める必要があります。利益に関係なく毎年発生する固定費と考えてください。
10万円以上の資産は「通常償却・一括償却・少額減価償却」の3通りから選ぶ
取得価額10万円以上の減価償却資産は、通常は定額法や定率法で法定耐用年数に応じて償却（費用化）します。ただし、取得価額によっては次の2つの特例的な処理が認められています。
- 一括償却資産：取得価額20万円未満の減価償却資産は、耐用年数にかかわらず3年間で毎期均等に償却できます。青色・白色を問わず使えます。
- 少額減価償却資産：取得価額40万円未満の減価償却資産は、取得した年度に全額を費用処理できます。青色申告をしている中小企業者等（資本金1億円以下・従業員400人以下など）が対象で、年間の合計額は300万円までです。
なお、取得価額10万円未満の資産は消耗品費などとして買った年に全額費用にでき、償却資産の対象にもなりません。
この2つの特例は、償却資産税の扱いが正反対です。
| 処理方法 | 対象 | 法人税・所得税の経費計上 | 償却資産税 |
|---|---|---|---|
| 消耗品費 | 10万円未満 | 取得年度に全額 | 対象外 |
| 一括償却資産 | 20万円未満 | 3年間で均等 | 対象外 |
| 少額減価償却資産 | 40万円未満（青色申告の中小企業者等、年300万円まで） | 取得年度に全額 | 対象 |
| 通常の減価償却 | 10万円以上 | 耐用年数に応じて | 対象 |
少額減価償却資産は償却資産税の対象、一括償却資産は対象外
一括償却資産と少額減価償却資産を比較すると、少額減価償却資産として当期に全額費用処理した方が法人税や所得税を減らせるので有利に見えます。しかし、少額減価償却資産として処理した資産は償却資産税の対象になります。一方、一括償却資産は地方税法上、償却資産の範囲から除かれているため、償却資産税はかかりません。
同じ資産でも、償却方法の選び方によって償却資産税がかかるかどうかが変わるのです。
計算例：14万5,000円のパソコンを20台購入した場合
例えば、1台14万5,000円のパソコンを20台（合計290万円）購入したとします。
一括償却資産として処理すれば、290万円は償却資産の対象にならず、償却資産税はゼロです。
少額減価償却資産として処理すると、290万円が償却資産の対象になります。パソコンの耐用年数は4年（減価率0.438）なので、初年度の評価額は290万円×（1－0.438÷2）＝約226万円、償却資産税は226万円×1.4％＝約3万1,600円です。2年目は評価額約127万円で約1万7,800円、3年目は約71万円で約1万円と続きます。
さらに、法人税・所得税の計算上は償却が終わっていても、償却資産税の評価額は「取得価額×5％」（この例では14万5,000円）を下限として、除却や売却をしない限り課税され続けます。パソコンを5年、6年と使い続けると、毎年約2,000円の償却資産税が発生し続けます。
少額減価償却資産の特例で法人税の支払いを早期に減らせるのは事実ですが、それは「3年かけて経費にするか、1年で経費にするか」というタイミングの差にすぎません。一方、償却資産税は実際に支払いが増える税金です。業績が悪化して赤字になっても納税が必要なため、一括償却資産を選んだ方が長期的に見て節税になるケースがあるのです。
一括償却資産を選んだ方がよい3つのケース
次のような会社は、20万円未満の資産について一括償却資産を選ぶことで節税になる可能性があります。
- 償却資産の課税標準額が150万円以上で、すでに償却資産税を納めている会社。追加で取得する資産が、そのまま税額の増加につながります。
- 償却資産の課税標準額が150万円に近い会社。少額減価償却資産として処理したことで免税点を超えると、その資産だけでなく保有する償却資産全体に課税が始まります。
- 事業年度が1年の会社で、少額減価償却資産の取得価額の合計が300万円を超えている会社。300万円を超えた分はそもそも少額減価償却資産の特例を使えないため、20万円未満のものは一括償却資産にし、300万円の枠を20万円以上40万円未満の資産に使うと効率的です。
反対に、償却資産がほとんどなく課税標準額が150万円を大きく下回る会社では、少額減価償却資産を選んでも償却資産税はかからないため、法人税の経費を早く計上できる少額減価償却資産の方が有利です。
沖縄での具体例
那覇市内で飲食店を3店舗経営する会社（青色申告、12月決算）を例にします。厨房機器や冷蔵庫、空調設備などで償却資産の課税標準額がすでに800万円あり、毎年11万円ほどの償却資産税を那覇市に納めています。
この会社が新店舗の開業にあたり、1台18万円の業務用タブレット型POSレジを5台（90万円）と、1台8万円の椅子・テーブルセットを10組（80万円）購入したとします。
椅子・テーブルは10万円未満なので消耗品費で処理すれば、償却資産の対象になりません。POSレジは20万円未満なので、一括償却資産として3年均等償却にすれば、90万円は償却資産の対象外です。少額減価償却資産にした場合と比べ、法人税の経費計上は初年度30万円（90万円÷3）にとどまりますが、償却資産税は3年間で合計約2万6,000円、その後も毎年数百円ずつ払わずに済みます。
法人税の面では、初年度に60万円多く経費にできる少額減価償却資産の方が、税率を仮に約23％とすると約14万円の納税を翌年以降に繰り延べられます。資金繰りが厳しい開業初年度なら少額減価償却資産、償却資産税を含めた総額で見るなら一括償却資産、という判断になります。
もう1つよくあるご相談が、宜野湾市や沖縄市で建設業を営む会社の工具・測量機器です。1点15万円前後の機器を毎年まとめて買い替える会社では、すべて少額減価償却資産にしていると償却資産の評価額が積み上がり、免税点を超えて課税が始まることがあります。20万円未満のものを一括償却資産に切り替えるだけで、課税標準額を150万円未満に抑えられるケースもあります。
向いていないケース・注意点
- 償却資産税がかからない会社は少額減価償却資産でよい：課税標準額が150万円を大きく下回るなら、一括償却資産にするメリットはありません。法人税の経費を早く計上できる少額減価償却資産を選んでください。
- 一括償却資産は途中で除却しても3年均等のまま：一括償却資産は、2年目に廃棄しても残額を一度に損金にできず、3年目まで均等に償却します。すぐに買い替える可能性が高い資産には不向きです。
- 少額減価償却資産の特例には期限がある：この特例は租税特別措置で、2年ごとに延長されてきました。現在は2029年3月31日までに取得した資産が対象とされています。期限と要件は申告時に必ず確認してください。
- 貸付用の資産は少額減価償却資産・一括償却資産の対象外：令和4年度税制改正により、主要な事業として行う場合を除き、他人に貸し付ける目的の資産はいずれの特例も使えません。詳しくは足場、ドローン LEDレンタル節税スキーム封じ込め【令和4年度税制改正】をご覧ください。
- 1月の償却資産申告と決算処理の整合：1月31日の償却資産申告時点でどちらの処理にするかを決めておかないと、決算後に修正申告が必要になります。期末の購入資産は、決算前に処理方針を決めてください。
- 自治体独自の減免や特例は別途確認：先端設備等導入計画の認定を受けた設備など、償却資産税が軽減される特例もあります。設備投資の節税策全体は沖縄特区・地域税制とは？設備投資による節税で解説しています。
よくある質問
Q. 法人が決算対策などの理由で、取得価額10万円未満の資産を固定資産として処理した場合、償却資産税の申告対象になりますか？
A. 申告対象になります。10万円未満の資産は消耗品費として費用処理すれば償却資産の対象外ですが、あえて固定資産に計上して減価償却する処理を選んだ場合は、償却資産として申告が必要です。
Q. 1月の償却資産税の申告時点では一括償却資産として処理していたので申告していませんでしたが、決算で少額減価償却資産に変更した場合はどうなりますか？
A. 少額減価償却資産は償却資産の申告対象なので、修正の申告書を提出する必要があります。修正申告により追加課税が行われます。逆に、1月の申告時点では少額減価償却資産として申告し、決算で一括償却資産に変更した場合は、減額の修正申告書を提出します。
Q. 償却資産の取得価額は税込（消費税込み）で記載すべきですか？
A. 会計処理に合わせます。税込経理をしている場合は消費税を含んだ税込金額、税抜経理をしている場合は消費税を含まない税抜金額で記載します。免税事業者は税込経理なので税込金額です。
Q. 所得税の確定申告で事業専用割合が100％でない資産は、償却資産の取得価額にも事業専用割合を掛けて申告してよいですか？
A. できません。取得価額を事業専用割合で按分することは認められておらず、取得価額の全額が償却資産の対象になります。自宅兼事務所で使うパソコンや、家事按分している車両以外の設備も全額で申告します。
Q. 償却資産の申告を期限後に行った場合や、修正の申告書を提出した場合、加算金や延滞金は発生しますか？
A. 償却資産税は市町村が税額を決める賦課課税方式のため、期限後申告や修正申告をしても、不申告加算金・過少申告加算金・延滞金は原則として発生しません。ただし、正当な理由なく申告しなかった場合は、延滞金が課される可能性や10万円以下の過料が科される可能性があるので注意してください。
おき会計にご相談ください
おき会計の見解としては、20万円未満の資産の処理は「法人税の経費を早めるか、償却資産税をゼロにするか」の選択です。すでに償却資産税を納めている会社なら、一括償却資産を基本にする方が総額では有利になることが多いと考えています。
おき会計では、顧問先の決算月の2〜3か月前に納税シミュレーションを行い、設備購入の処理方法や償却資産税への影響もあわせて確認しています。freeeの固定資産台帳を整えておけば、1月の償却資産申告もスムーズです。初回相談は無料です。
