結論
足場・ドローン・LEDを購入してレンタル業者に貸し出し、購入額を全額その期の経費にする「レンタル節税」は、令和4年度税制改正で使えなくなりました。令和4年4月1日以後に取得した「貸付用の資産」は、1台10万円未満でも一括損金にできず、通常の減価償却が必要です。2026年10月時点でもこの取扱いは続いており、今から同じスキームを勧められたら断るのが正解です。
レンタル節税スキームとは何だったのか
1台10万円未満の資産なら金額の上限なく全額経費にできる、という少額資産のルールを使った「課税の繰り延べ」です。
仕組みは共通しています。会社が足場・ドローン・LED照明などを数百万円〜数千万円分まとめて購入し、運営はレンタル事業会社に任せてレンタル料を受け取ります。レンタル期間が終わればその資産を業者に売却し、売却収入も得られます。
ポイントは「1本・1機あたりの単価が10万円未満」という点です。少額の減価償却資産は消耗品として扱われ、使い始めた事業年度に全額を損金（法人税の計算で経費になるもの）にできます。総額に上限がないため、利益が大きく出た期に数千万円単位の損金をつくることができました。
| スキーム | 資産の内容 | 収入の形 |
|---|---|---|
| 足場レンタル | 建設現場で使う足場（1本単位10万円未満） | レンタル料＋期間終了後の売却収入 |
| ドローンレンタル | 1機10万円未満のドローン（スクール・現場視察向け） | レンタル料 |
| LEDレンタル | 1本10万円未満のLED照明 | レンタル料（足場・ドローンと同じ構造） |
メリットとデメリットは「繰り延べ」と「倒産リスク」
節税効果の正体は税金が消えるのではなく「先送り」であり、見返りにレンタル先の倒産リスクを負う商品でした。
メリットは、購入した期に全額を損金にできること、レンタル料や売却収入が入ることの2点です。ただし、レンタル料や売却収入は受け取った期に課税されます。トータルで見ると利益が出た期の税金を後の期に移しているだけで、税額そのものが減るわけではありません。
デメリットは、足場やドローンを預けているレンタル会社が倒産すると、資産もレンタル料も回収できなくなることです。資産は自社の手元にないため、実態の確認も難しいのが実情でした。
令和4年度改正で「貸付用の資産」は3つの特例から除外された
令和4年4月1日以後に取得した貸付用の資産は、次の3つの特例を使えなくなりました。これがスキーム封じ込めの中身です。
- 少額の減価償却資産の取得価額の損金算入制度（取得価額10万円未満を全額損金・法人税法施行令133条）
- 一括償却資産の損金算入制度（取得価額20万円未満を3年で均等償却・法人税法施行令133条の2）
- 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例（取得価額30万円未満〈2026年4月1日以後の取得は40万円未満〉を全額損金、年300万円まで・租税特別措置法67条の5）
除外されるのは「貸付け（主要な事業として行われるものを除く）の用に供した資産」です。足場をレンタル業者に貸して収入を得るだけの会社にとって、足場の貸付けは「主要な事業」ではありません。したがって1本10万円未満の足場でも通常の減価償却資産として扱われ、法定耐用年数にわたって少しずつしか損金にできなくなりました。
元記事を書いた2022年1月時点では「適用見込み」でしたが、その後改正法が成立し、令和4年4月1日以後の取得分から適用されています。2026年10月時点でもこの除外規定は変わっていません。
| 取得時期 | 1本10万円未満の足場を貸付用に購入 |
|---|---|
| 令和4年3月31日以前 | 全額をその期の損金にできた |
| 令和4年4月1日以後 | 通常の減価償却（耐用年数で按分）。一括損金は不可 |
自社で使う資産なら、少額特例は今も使える
除外されたのは「貸付用」だけで、自社の事業で使う10万円未満・30万円未満（2026年4月1日以後の取得は40万円未満）の資産は、これまでどおり一括で損金にできます。
例えば、建設会社が自社の現場で使う足場を購入する場合や、測量会社が自社の業務でドローンを使う場合は、改正の影響を受けません。また、足場レンタル業や建機レンタル業のように、貸付けそのものが主要な事業である会社が貸付用に購入する資産も、除外の対象外です。
中小企業者等の少額減価償却資産の特例（年間合計300万円まで）は、2026年4月1日以後に取得する資産から、対象が30万円未満から40万円未満に引き上げられました。適用期限は2029年3月31日です。なお、この特例の対象は青色申告をしている資本金1億円以下などの中小企業者等に限られ、従業員数は400人以下（改正前は500人以下）という要件もあります。
沖縄での具体例
沖縄では建設・観光関連で、この種の提案を受けたというご相談が今もあります。
例えば、那覇市の建設会社が公共工事の増加で利益が大きく出た期に、「足場を2,000万円分購入して本土のレンタル会社に預ければ全額経費になる」という提案を受けたとします。令和4年4月以後の取得であれば全額損金にはならず、足場は耐用年数に沿って償却するしかありません。節税効果を前提に資金を出すと、納税資金が足りなくなるおそれがあります。
また、観光業向けに「空撮用ドローンを購入してドローンスクールに貸す」という話もあります。この場合も貸付用資産に当たるため、一括損金にはできません。一方、同じドローンでも自社のホテルがプロモーション動画の撮影に使うために購入するなら、1機10万円未満であれば従来どおり消耗品として処理できます。
LEDについても同様です。自社の店舗や工場の照明をLEDに交換する費用は自社使用なので、金額要件を満たせば一括損金にできます。省エネ投資であれば、別の設備投資減税の対象になることもあります。
向いていないケース・注意点
今から足場・ドローン・LEDのレンタル節税に乗ることはお勧めしません。おき会計の見解としては、「貸付用」と判断されれば一括損金が否認されるだけでなく、資産の実在性を税務調査で問われるリスクも残るためです。
- 令和4年4月1日以後の取得分は、1単位10万円未満でも一括損金にできません。「まだ使える」と説明する業者には注意してください。
- 改正前に購入済みの資産を保有している会社は、売却時に売却益が課税されます。レンタル料と合わせて納税額を試算しておきましょう。
- 「主要な事業として行われる貸付け」に当たるかどうかは、会社の事業実態で判断します。定款に「レンタル業」と書くだけでは認められません。
- 減価償却資産として計上した足場やドローンには、償却資産税（固定資産税）の申告が必要になることがあります。
- そもそも課税の繰り延べは、将来利益が減る見込みがある場合にしか効果がありません。毎年安定して利益が出る会社では、税金を先送りしているだけになります。
利益が出た期の対策は、役員退職金の準備、設備投資減税、倒産防止共済など、実態のある方法を決算の2〜3か月前から検討する方が確実です。
よくある質問
Q. 令和4年3月以前に買った足場レンタルの契約はどうなりますか？
A. 改正前の取得分は、取得時に全額損金にした処理がそのまま有効です。ただし、レンタル料収入は毎期課税され、契約終了時に売却すれば売却収入も課税されます。出口の税負担まで含めて資金計画を立ててください。
Q. 自社の現場で使う足場やドローンも一括損金にできなくなったのですか？
A. いいえ。除外されたのは貸付用の資産だけです。自社の事業で使う資産は、10万円未満なら全額損金、20万円未満なら3年均等償却、中小企業者等なら30万円未満（2026年4月1日以後の取得は40万円未満、年300万円まで）の特例が今も使えます。
Q. レンタル業を兼業にすれば「主要な事業」として認められますか？
A. 形式的に事業目的を追加しただけでは認められません。売上や人員の構成、設備の管理体制など、実態として貸付けが主要な事業かどうかで判断されます。節税目的で後付けするのは難しいとお考えください。
Q. 利益が出そうなとき、今はどんな対策が現実的ですか？
A. 実際に使う設備への投資（中小企業向けの即時償却・税額控除）、倒産防止共済の掛金、役員退職金の積み立て、決算前の経費の前倒しなどが候補です。会社の状況によって有利な方法が異なるため、決算の2〜3か月前に納税予測をしたうえで選ぶのが基本です。
おき会計にご相談ください
おき会計は那覇市首里の税理士事務所で、顧問先の約95％が法人です。顧問契約では決算月の2〜3か月前に納税シミュレーションを行い、繰り延べではなく実態のある節税策をご提案しています。
「この節税商品は大丈夫か」「改正前に買った資産の出口をどうするか」といったご相談も初回無料で承ります。沖縄の法人向け節税の考え方は沖縄の法人が使える節税対策や決算前にできる節税対策、設備投資については設備投資の節税の記事もご覧ください。
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