結論
75歳以上の方が、上場株式の売却損を翌年以降3年間繰り越すために確定申告をすると、後期高齢者医療の窓口負担が1割から2割・3割に上がることがあります。損をしていても、株の売却額そのものが「収入」として判定に使われるからです。しかも2023年分（令和5年分）の確定申告からは、所得税だけ申告して住民税は申告不要とする選択ができなくなりました。繰越控除で戻ってくる税金と、医療費負担の増加分を比べてから申告するかどうかを決めてください。
繰越控除のための確定申告が、医療費の窓口負担を引き上げることがあります
源泉徴収ありの特定口座で上場株式を売買している方は、原則として確定申告は不要です。それでも、売却損が出た年に確定申告をして損失を翌年以降3年間繰り越すと、翌年以降の売却益や配当と相殺でき、源泉徴収された税金が戻ってきます。これが「上場株式等の譲渡損失の繰越控除」です。
節税としては有効ですが、75歳以上で後期高齢者医療制度に加入している方には落とし穴があります。確定申告をすると、その内容が市町村の住民税の計算に反映され、後期高齢者医療の窓口負担割合（自己負担割合）の判定にも使われるからです。結果として、1割だった窓口負担が2割や3割になることがあります。
75歳になると、国民健康保険や協会けんぽなどから後期高齢者医療制度に移ります。窓口負担は1割が原則ですが、所得に応じて2割・3割になります。
窓口負担の判定は「住民税の課税所得」と「収入」の2段階です
2026年10月現在、後期高齢者医療の窓口負担割合は次の3区分です。元記事を書いた2021年には1割と3割の2区分でしたが、2022年（令和4年）10月から2割負担の区分が加わりました。
| 負担割合 | 判定の目安（同一世帯の被保険者で判定） |
|---|---|
| 3割（現役並み所得者） | 住民税課税所得145万円以上の被保険者がいる世帯。ただし下記の「基準収入額」未満なら1割または2割に戻る |
| 2割 | 住民税課税所得28万円以上の被保険者がいて、かつ「年金収入＋その他の合計所得金額」が単身で200万円以上、複数なら合計320万円以上の世帯 |
| 1割 | 上記以外 |
同一世帯に課税所得145万円以上の被保険者が1人でもいれば、その世帯の被保険者は全員「現役並み所得者」として扱われます。
3割判定には「基準収入額適用」による救済があります
現役並み所得者に該当しても、収入が次の基準未満であれば、申請により1割（または2割）に戻ります。
- 同じ世帯に被保険者が1人で、収入が383万円未満
- 同じ世帯に被保険者が複数で、収入の合計が520万円未満
- 被保険者1人で収入383万円以上でも、70歳以上75歳未満の方がいる場合は、その方の収入を合わせて520万円未満
この救済は、市町村・広域連合が住民税のデータから職権で判定する場合と、「基準収入額適用申請書」の提出が必要な場合があります。該当しそうな方は、お住まいの市町村の窓口に確認してください。
株は損をしていても「収入」に含まれるので要注意です
ここで重要なのは、基準収入額の判定が「所得」ではなく「収入」で行われることです。
株取引の「所得」は、売却額から取得費などを引いた金額です。売却額が取得費を下回っていれば所得はマイナス（損失）になります。一方、「収入」は売却額そのものです。損をしていても、売却額がそのまま収入として計上されます。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 年間の株式売却額 | 1,000万円 |
| 取得費 | 1,200万円 |
| 譲渡所得 | ▲200万円（損失） |
| 判定上の「収入」 | 1,000万円 |
この例では、損失を繰り越すために確定申告をすると、収入1,000万円が加算されます。年金収入と合わせて383万円（または520万円）を超えれば、基準収入額適用の救済は受けられず、課税所得が145万円以上なら3割負担になります。
逆に、確定申告をしなければ（申告不要のままなら）、株の収入も所得も市町村には把握されないため、窓口負担割合には影響しません。
2023年分からは「住民税だけ申告不要」が選べなくなりました
元記事を書いた2021年時点では、所得税では確定申告をして繰越控除を受け、住民税では申告不要を選ぶという「課税方式の使い分け」ができました。この方法なら、住民税の課税所得や収入に株の売却額が入らず、医療費の窓口負担に影響させずに繰越控除を受けられました。
しかし、令和4年度の税制改正により、2023年分（令和5年分）の所得税の確定申告、つまり2024年度（令和6年度）の住民税からは、上場株式等の配当所得・譲渡所得について、所得税と住民税の課税方式を一致させることになりました。所得税で申告すれば、住民税でも必ず申告したことになります。
元記事で紹介していた「上場株式等の所得に関する住民税申告不要等申出書」の提出や、確定申告書の住民税に関する附記事項での申告不要の選択は、現在は使えません。
その結果、2026年10月現在の選択肢は次の2つだけです。
- 確定申告をして繰越控除を受ける：所得税も住民税も申告することになり、住民税の課税所得・収入、後期高齢者医療の窓口負担、保険料、高額療養費の自己負担限度額などすべてに影響する
- 確定申告をしない（申告不要のまま）：繰越控除は受けられないが、医療費負担や保険料には影響しない
おき会計の見解としては、75歳以上の方が繰越控除のために確定申告をするときは、「戻ってくる税金」と「増える医療費・保険料」を必ず数字で比べるべきです。繰越控除で戻る税額は損失額×20.315％が上限ですが、窓口負担が1割から3割になれば、医療費の自己負担は3倍になります。通院が多い方ほど、申告しない方が得になるケースが珍しくありません。
窓口負担以外にも影響する項目があります
確定申告で株の所得・収入が住民税に反映されると、次の項目にも影響します。
- 後期高齢者医療の保険料：所得割は住民税の所得をもとに計算されるため、利益が出た年に申告すると保険料が上がります。損失の年の申告であれば所得は増えないので、保険料への影響は限定的です。
- 高額療養費の自己負担限度額：所得区分が上がると、月ごとの自己負担の上限額も上がります。
- 介護保険料・介護サービスの利用者負担割合：合計所得金額や収入をもとに判定されます。
- 配偶者の国民健康保険料：75歳未満の配偶者が国民健康保険に加入している場合、世帯の所得が判定に使われることがあります。
沖縄での具体例
よくあるご相談の例です。那覇市在住で78歳、年金収入が年250万円、特定口座（源泉徴収あり）で株式を運用している方を考えます。前年に相場が下がり、売却額800万円・取得費950万円で150万円の損失が出ました。
この方が繰越控除のために確定申告をすると、収入は年金250万円＋株の売却額800万円＝1,050万円と判定されます。住民税の課税所得が145万円以上あれば、基準収入額383万円を大きく超えるため3割負担になります。繰越控除で将来戻ってくる税金は最大で150万円×20.315％＝約30万円ですが、翌年以降に売却益が出なければ戻ってくる税金はありません。一方、持病で毎月通院している場合、窓口負担が1割から3割になると年間の医療費負担が数十万円増えることもあります。
もう一つ多いのが、軍用地料と年金で生活している方の例です。軍用地料収入があると住民税の課税所得が145万円以上になりやすく、もともと3割負担の境目にいる方が多くいらっしゃいます。そこに株の売却額が収入として加わると、基準収入額適用の救済も受けられなくなります。軍用地料の収入がある方は、株の確定申告をする前に必ず負担割合への影響を確認してください。
反対に、年金収入が少なく住民税の課税所得が28万円未満の方であれば、損失の年に申告しても課税所得は増えないので、窓口負担割合は変わりません。この場合は繰越控除を受けるメリットの方が大きくなります。
向いていないケース・注意点
- 住民税の課税所得が145万円前後の方：損失の年の申告では課税所得は増えませんが、翌年以降に繰越控除を使って売却益を申告すると、その年の課税所得と収入の両方が増えます。繰越控除を使う年の影響まで見通してください。
- 通院・入院が多い方：窓口負担が3倍になる影響が、戻ってくる税金を上回りやすいケースです。
- 同一世帯に後期高齢者の配偶者がいる方：判定は世帯単位です。ご自身が申告した結果、配偶者の窓口負担まで3割になることがあります。
- 複数の証券会社で損益がばらついている方：損益通算のために申告すると、利益が出た口座の売却額も収入に含まれます。
- 74歳以下の方：後期高齢者医療の判定は直接関係ありませんが、国民健康保険料や70歳以上の高齢受給者の負担割合には同様の影響があります。
よくある質問
Q. 損失の年に確定申告をするだけで、すぐに3割負担になりますか？
A. 住民税の課税所得が145万円以上あり、株の売却額を含めた収入が基準収入額（383万円または520万円）以上になる場合は、翌年度の負担割合が3割になります。課税所得が145万円未満なら、損失の年の申告で3割になることはありませんが、2割負担の判定（課税所得28万円以上かつ年金収入＋その他の合計所得金額200万円以上など）には注意が必要です。
Q. 住民税だけ申告不要にする方法はもうありませんか？
A. ありません。令和4年度税制改正により、2023年分（令和5年分）の確定申告から所得税と住民税の課税方式は一致させることになりました。所得税で申告すれば住民税でも申告したことになります。
Q. 負担割合が3割になった場合、いつまで続きますか？
A. 負担割合は毎年8月1日に前年の所得・収入をもとに見直されます。株の売却額が収入に含まれるのは申告した年の分だけなので、翌年に申告をしなければ、翌々年の8月からは元の判定に戻ります。
Q. 一度した確定申告を取り消して、申告不要に戻せますか？
A. 原則としてできません。特定口座の所得を申告するかどうかは申告時に選択が確定し、後から「申告しなかったことにする」更正の請求は認められていません。申告前の検討が重要です。
Q. 2割負担の配慮措置はまだありますか？
A. 2割負担の導入時に設けられた、外来の負担増を月3,000円までに抑える配慮措置は、2025年（令和7年）9月30日で終了しました。2026年10月現在は、2割負担の方は原則どおり2割を負担します。
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税理士事務所おき会計は、那覇市首里を拠点に、株式や不動産の譲渡、相続・贈与に関する個人の確定申告にも対応しています。確定申告をするかしないかで、税金だけでなく医療費や保険料まで変わるケースでは、申告前のシミュレーションが欠かせません。
「繰越控除を受けるべきか迷っている」「親の確定申告で負担割合が上がらないか心配」という方は、初回相談無料ですのでお気軽にお問い合わせください。
