結論
iDeCo（イデコ・個人型確定拠出年金）の一時金は、退職所得控除が使えるので年金受取より節税になることが多いです。ただし会社から退職金を受け取る予定がある方は、受取の順番と間隔で税額が大きく変わります。会社の退職金を先に受け取ると、その後19年以内に受け取るiDeCo一時金の退職所得控除が減額されます。逆にiDeCo一時金を先に受け取る場合、2025年までは「5年あければOK」でしたが、令和7年度税制改正により、2026年1月1日以後に受け取る退職金からは前年以前9年以内のiDeCo一時金が調整対象になり、「10年あける」必要があります。おき会計の見解としては、10年あけられるならiDeCo先・退職金後が最も有利、あけられないなら退職金を先に受け取る方が有利になるケースが多いので、受取前に必ず試算してください。
iDeCoの受取方法は3つ：一時金が節税になりやすい理由
iDeCoの老齢給付金は、①一時金として受け取る、②年金として受け取る、③一時金と年金を併用する（併用できない金融機関もあります）の3通りから選べます。受取開始は60歳から75歳までの間で自分で決められます。
| 受取方法 | 所得の種類 | 使える控除 |
|---|---|---|
| ①一時金 | 退職所得 | 退職所得控除（加入年数に応じて最低80万円〜）。控除後の金額をさらに2分の1にして課税 |
| ②年金 | 雑所得（公的年金等） | 公的年金等控除（60〜64歳は最低60万円、65歳以上は最低110万円）。公的年金と合算して判定 |
一時金が有利になりやすいのは、退職所得控除の枠が大きいうえに、控除後の金額を2分の1にしてから税率をかけるからです。加入20年なら控除は800万円で、iDeCoの残高がこの範囲に収まれば税金はゼロです。一方、年金受取は公的年金と合算されるため、65歳以降に老齢年金と重なると公的年金等控除を使い切ってしまい、課税されやすくなります。
退職所得控除の計算は次のとおりです（加入年数の1年未満は切り上げ）。
- 加入20年以下：40万円×加入年数（80万円に満たない場合は80万円）
- 加入20年超：800万円＋70万円×（加入年数−20年）
会社の退職金とiDeCo一時金を両方受け取ると、控除が重複調整される
会社の退職金とiDeCo一時金はどちらも退職所得なので、両方を受け取る方は「重複期間の調整」に注意が必要です。退職所得控除は勤続期間（加入期間）をもとに計算しますが、会社に勤めていた期間とiDeCoに加入していた期間が重なっている場合、重なった期間分の控除を二重には使えません。
調整が必要になるのは、受取の順番ごとに次の期間内に前の退職金を受け取っているときです。
| 受取の順番 | 調整の対象になる期間 | 備考 |
|---|---|---|
| 会社の退職金 → その後にiDeCo一時金 | iDeCo一時金を受け取る年の前年以前19年以内に退職金を受け取っていると調整 | 従来から変更なし。60歳で退職金を受け取ると、75歳で受け取っても調整対象 |
| iDeCo一時金 → その後に会社の退職金 | 2025年までの受取：退職金を受け取る年の前年以前4年以内に受け取っていると調整（5年あければ調整なし） 2026年1月1日以後の受取：前年以前9年以内に受け取っていると調整（10年あける必要あり） |
令和7年度税制改正で「5年ルール」が「10年ルール」に |
| 同じ年に両方受け取る | 勤続期間と加入期間を通算して1つの控除を計算（重複部分は重ねて数えない） | 控除枠が増えないうえ、合算額に高い税率がかかりやすい |
会社の退職金同士であれば「前年以前4年以内」の調整で済みますが（詳しくは退職金で節税！注意点は？【4年以内に他の退職金支給、特定役員退職手当等】をご覧ください）、iDeCo一時金が絡むと期間が19年・9年と長くなるのが特徴です。
なお、前に受け取った退職金の額がその控除額より小さかった場合、重複期間は「前の退職金の額を40万円で割った年数（みなし勤続年数）」をもとに計算します。例えばiDeCo一時金500万円を先に受け取っていれば、500万円÷40万円＝12.5年→12年分が重複期間として扱われます。
計算例：受け取る順番で税額はこう変わる
次の前提で、受取の順番ごとの税額を比較します。所得税の税率は速算表、住民税は10％とし、復興特別所得税は省略しています。
- 会社からの退職金：2,500万円（30歳〜60歳の30年勤務、退職所得控除1,500万円）
- iDeCo一時金：500万円（40歳〜60歳の20年積立、退職所得控除800万円）
ケース1：退職金を60歳で受け取り、iDeCo一時金を65歳で受け取る
60歳：（2,500万円−1,500万円）×1/2＝500万円。所得税500万円×20％−427,500円＝572,500円、住民税500,000円、合計1,072,500円。
65歳：退職金から5年しか経っていないので19年ルールで調整されます。iDeCoの加入期間20年はすべて勤務期間と重なるため控除は800万円−800万円＝0円となり、最低額の80万円が適用されます。（500万円−80万円）×1/2＝210万円。所得税210万円×10％−97,500円＝112,500円、住民税210,000円、合計322,500円。
ケース1の合計：1,395,000円
ケース2：iDeCo一時金を60歳で受け取り、退職金を65歳で受け取る（2025年までの受取）
60歳：（500万円−800万円）はマイナスなので課税所得0円、税金0円。
65歳：iDeCo一時金から5年経っているので、旧ルール（4年以内）では調整なし。（2,500万円−1,500万円）×1/2＝500万円で、税額は1,072,500円。
ケース2の合計：1,072,500円（ケース1より322,500円の節税）
2025年までの受取なら、「iDeCoを先に受け取り、5年以上あけて退職金を受け取る」のが最も有利でした。2026年1月1日以後に退職金を受け取る場合は、この順番でも調整の対象になります。
ケース3：iDeCo一時金を60歳で受け取り、退職金を70歳で受け取る
10年あければ新ルールでも調整はありません。60歳の税金は0円、70歳の税金は1,072,500円で、合計1,072,500円と最も有利です。
| 受取パターン | 税額合計 |
|---|---|
| ケース1：退職金60歳 → iDeCo65歳 | 1,395,000円 |
| ケース2：iDeCo60歳 → 退職金65歳（2025年までの受取） | 1,072,500円 |
| ケース3：iDeCo60歳 → 退職金70歳 | 1,072,500円 |
2026年以降の考え方：10年あけられるか、あけられないかで判断する
おき会計の見解としては、2026年以降の受取計画は次の順で検討するのが現実的です。
- iDeCo一時金を60歳で受け取り、退職金を70歳以降に受け取れるか：経営者や役員の方は役員退職金の支給時期を自分で決められるので、この形が取りやすいです。
- 10年あけられないなら、退職金を先に受け取る：調整は避けられなくても、減額がiDeCo側（金額が小さく税率も低い）に当たる方が税額は小さくなります。
- iDeCoの残高が大きい場合は年金受取や併用も比較する：公的年金の受給開始前（60〜64歳）に年金形式で受け取れば、公的年金等控除（最低60万円）を単独で使えます。
向いていないケース・注意点
- 退職金の受取時期を自分で決められない方：会社員の方は退職金の時期が定年で決まるため、iDeCo側の受取時期（60〜75歳）で調整するしかありません。退職金が先なら、iDeCoは75歳まで繰り下げても19年以内で調整対象のままなので、金額が小さいうちに受け取るか年金受取を検討します。
- iDeCoの残高が退職所得控除より十分小さい方：例えば加入20年で残高300万円なら、調整されて控除が80万円になっても課税所得は（300万円−80万円）×1/2＝110万円にとどまります。受取時期をずらす効果より、運用期間や生活資金の都合を優先してよいケースです。
- 受取時期をずらすために生活資金が不足する方：節税額より資金繰りが優先です。10年あける計画は、その間の生活費や事業資金が確保できる場合に限ります。
- 年金受取を選ぶと公的年金と重なる方：65歳以降に老齢年金と合算されると公的年金等控除を使い切り、国民健康保険料や介護保険料の負担も増えることがあります。
- 自分で計算して申告しようとする方：みなし勤続年数の計算や重複期間の判定は間違いやすく、金融機関に提出する「退職所得の受給に関する申告書」の記載も必要です。前の退職金の源泉徴収票を保管し、受取前に税理士へ確認してください。
よくある質問
Q. iDeCoの「5年ルール」は廃止されたのですか？
A. 廃止ではなく期間が延びました。iDeCo一時金を先に受け取り、その後に会社の退職金などを受け取る場合、2025年までは前年以前4年以内（5年あければ調整なし）でしたが、2026年1月1日以後に受け取る退職金からは前年以前9年以内が調整対象になり、10年あける必要があります。退職金を先に受け取る場合の19年ルールは変わっていません。
Q. 2025年中にiDeCo一時金を受け取っていれば、旧ルールのままですか？
A. いいえ。新ルールは「退職金を受け取る日」が2026年1月1日以後かどうかで判定します。2025年にiDeCo一時金を受け取っていても、2026年以降に退職金を受け取れば前年以前9年以内の判定が適用されます。
Q. 役員退職金とiDeCo一時金を同じ年に受け取るとどうなりますか？
A. 勤続期間と加入期間を通算して1つの退職所得控除を計算し、合計額から控除します。重なっている期間は重ねて数えないので控除枠は増えず、合計額に高い税率がかかるため、ずらして受け取るより不利になることが多いです。
Q. iDeCoを年金で受け取れば調整の問題は起きませんか？
A. 年金受取分は雑所得なので退職所得控除の調整は関係ありません。ただし公的年金と合算して公的年金等控除を計算するため、65歳以降は課税されやすくなります。公的年金の受給前（60〜64歳）に受け取り切る、または一時金と年金を併用するなど、全体の税額で比較してください。
Q. 前の退職金の源泉徴収票をなくしました。どうすればよいですか？
A. 支払元（元の勤務先や運営管理機関）に再発行を依頼してください。iDeCo一時金や退職金を受け取る際に提出する「退職所得の受給に関する申告書」には、前に受け取った退職金の支払日・金額・勤続期間を記載する欄があり、記載がないと控除の調整が正しく行われず、過大または過少な源泉徴収になるおそれがあります。
おき会計にご相談ください
おき会計は沖縄県那覇市の税理士事務所で、法人顧問に特化しています。役員退職金の支給時期・金額の設計から、iDeCo・企業型DCを含めた受取計画の試算まで、経営者の出口戦略を税務の面から支援しています。
初回相談は無料です。退職金やiDeCoの受取を迷ったら、お問い合わせフォームからお気軽にご連絡ください。
