社葬費用は会社の経費にできる？損金になる費用・ならない費用を解説

社葬費用は「2段階の判定」を通れば損金になります

社葬費用は、法人税基本通達9-7-19に定める2つの判定を満たせば、支出した日の属する事業年度の損金に算入できます。国税庁のタックスアンサー（No.5389）でも同じ内容が示されています。

通達の本文は次のとおりです。

法人が、その役員または使用人が死亡したため社葬を行い、その費用を負担した場合において、その社葬を行うことが社会通念上相当と認められるときは、その負担した金額のうち社葬のために通常要すると認められる部分の金額は、その支出した日の属する事業年度の損金の額に算入することができるものとする。

（注）会葬者が持参した香典等を法人の収入としないで遺族の収入としたときは、これを認める。

――法人税基本通達9-7-19

この短い一文に、次の2つの判定が入っています。「社葬だから何でも会社の経費になる」わけではなく、2段階目の費用区分で損金になるかどうかが分かれる点がポイントです。

	判定内容	何を見るか
第1判定	社葬を行うこと自体が「社会通念上相当」か	故人の経歴・地位、生前の会社への貢献度、死亡の事情、会社の規模
第2判定	その費用が「社葬のために通常要する」ものか	費用の性質（会社が負担すべきものか、遺族が負担すべきものか）

第1判定：現役の代表者や貢献が明確な役員なら、社葬の相当性は説明しやすいです

社葬を行うこと自体の相当性は、故人の経歴・地位、生前の会社への貢献度、死亡の事情、会社の規模などを総合的に勘案して判断します。通達に具体的な基準や金額の目安はありません。

現役の代表取締役や、創業者として会社への貢献が明確な役員であれば、社葬を行う相当性は比較的説明しやすいと考えられます。一方で、名目上は役員でも実際には経営に関与していなかった場合や、親族という理由だけで役員にしていた場合は、判断が分かれます。

おき会計の見解としては、「この人の葬儀を会社として行う理由を、第三者に一言で説明できるか」が実務上の目安です。説明できないなら、社葬ではなく遺族の葬儀として整理した方が、後々の税務リスクは小さくなります。

第2判定：費用ごとに「会社負担」「遺族負担」を区分します

第1判定をクリアしても、費用の1項目ずつについて「社葬のために通常要する費用か」を区分する必要があります。実務で最も重要になるのは、この「どこまでが社葬費用なのか」という線引きです。

法人税基本通達には費用の範囲についての具体的な列挙がありません。そこで実務では、相続税法基本通達13-4（葬式費用）・13-5（葬式費用でないもの）の考え方なども参考にしながら、会社が負担すべき費用か、遺族が負担すべき費用かを判断します。

判定	費用項目
○ 社葬費用になる	社葬の通知・新聞広告・案内状の費用
○	葬儀場・臨時駐車場の使用料
○	祭壇・祭具の使用料
○	供花・供物・花輪の費用
○	受付テント・照明等の屋外設備、受付・会計の備品費用
○	僧侶へのお布施（読経料）
○	配車費用（遺骨・遺族・来賓の送迎）
○	警備関係の費用（交通整理・式場内警備）
○	会葬者への礼状・通常の会葬御礼品（※香典返しに当たるものを除く）
△ 実態で分かれる	密葬の費用（後述）
△	通夜・葬儀に伴う会食等の飲食費
△	グループ企業の合同葬における各社の負担分
× 遺族が負担すべき	火葬費用
×	戒名料・院号を受けるための費用
×	香典返戻費用（香典返し）
×	墓碑・墓地の買入費、墓地の借入料
×	法要・法事（初七日・四十九日・一周忌等）の費用

×になる費用は「故人・遺族のための私的な支出」だからです

×の費用に共通するのは、故人個人または遺族のための支出であって、会社の業務に関連する支出ではないという点です。

戒名料・墓地・法要は、故人と遺族の宗教的・私的な領域の話です。特に法要（法事）は、故人の追善供養のために営むものです。故人を葬る儀式である葬式とは性質が異なるため、社葬費用には含まれません。

香典返しは、遺族が受け取った香典に対する返礼です。香典そのものが非課税とされている以上、それに対応する返礼費用を会社の社葬費用に含めることはできません。

火葬費用は特に間違えやすい項目です。相続税では、火葬・埋葬・納骨に要した費用は葬式費用として債務控除の対象になります。一方、法人税の社葬費用については、実務上、火葬費用は遺族が負担すべき費用として区分するのが一般的です。同じ費用でも税目によって扱いが異なるため、葬儀社の請求書をそのまま会社で処理しないよう注意してください。

△の費用は「誰のための場だったか」で判断します

△の費用は、その支出が誰のためのものだったかで会社負担か遺族負担かを分けます。

葬儀に伴う会食であれば、参加者の多くが取引先など会社関係者なら会社負担、遺族・親族の飲食分は遺族負担、という区分になります。参加者名簿や席次表を残しておくと、按分の根拠として使えます。

グループ企業の合同葬における各社の負担分については、法令上の按分基準はありません。故人の各社への貢献度・地位・企業規模・会葬者の構成などから総合的に判断することになります。合同葬を行う場合は、各社の負担割合とその理由を事前に決議で残しておくことが重要です。

消費税は会場費・広告費が課税仕入れ、お布施・香典は対象外です

社葬費用のうち、会場使用料・祭壇費用・花輪の購入費・新聞広告料・案内状の印刷費などは、課税仕入れとして仕入税額控除の対象になります。

一方、僧侶へのお布施（読経料）は、対価性のある取引ではないため、会社側では課税仕入れに該当しません。会社が遺族に支払った香典も同様です。freeeなどの会計ソフトで入力する際は、税区分を「対象外」にする必要があるため、葬儀社への支払いと一括で処理しないようにしてください。

会社が遺族負担分まで払うと、遺族への給与・賞与や寄附金として課税されます

「×」の費用を会社が支払った場合、単に「損金にならない」だけでは終わりません。ここが実務上、最も注意が必要な部分です。

遺族が本来負担すべき費用を会社が肩代わりすると、その遺族に経済的利益を与えたものとして、会社と遺族との関係に応じた課税関係が生じます。

遺族の立場	会社側の一般的な取扱い
遺族が役員	役員給与（賞与）として扱われる
遺族が使用人	給与・賞与として扱われる
会社と雇用関係等がない	寄附金等としての処理を検討

遺族が役員・使用人である場合は源泉徴収が必要になり、遺族側にも所得税の負担が生じます。

特に注意すべきは、遺族が後継者であるケースです

先代が亡くなり、その子である新社長が喪主を務める。中小企業では最も多いパターンです。

このとき、新社長はすでに役員です。会社が戒名料や香典返しを肩代わりすると、新社長に対する役員賞与として扱われます。役員に対する賞与は、定期同額給与にも事前確定届出給与にも該当しないため、損金の額に算入されません。あわせて、源泉徴収漏れの指摘を受けることにもなります。

先代を送り出す葬儀が、後継者の税負担につながってしまうわけです。こうした問題を避けるためにも、費用を支払う前に会社負担分と遺族負担分を区分しておくことが重要です。

密葬費用は原則として遺族負担、香典は遺族の収入にできます

密葬と香典は、社葬の税務で特に質問の多い論点です。結論を先に整理すると、密葬費用は原則として遺族負担、香典は遺族の収入としてよい、香典返しは会社の経費にならない、の3点です。

密葬を先に行い、日を置いて社葬を行う場合

密葬費用は、原則として遺族が個人的に負担すべきものとされ、社葬費用には含まれません。法人が負担すれば、前章のとおり給与・賞与または寄附金等の問題が生じます。

ただし、ここには実態判断の余地があります。密葬の段階で多数の社員が参列するなど、実質的に社内葬としての性格を帯びており、後日の社葬が対外的な取引先中心の場になっているようなケースでは、密葬費用も実態として社葬にかかるものと考えられています。

判断のポイントは、名称ではなく「誰のための、どのような場だったか」です。参列者の構成（社員が何人参列したか、取引先が来ているか）を記録に残しておくと、後日の説明がしやすくなります。

香典は遺族の収入にしてかまいません

会葬者が持参した香典については、法人の収入とせず遺族の収入とする処理が、法人税基本通達9-7-19の注書きで明示的に認められています。実務でもこの処理が一般的です。

香典そのものは喪主に対する贈与と解されており、社会通念上相当な範囲であれば所得税・贈与税とも課税されません。そのため香典は相続財産に含まれず、遺産分割の対象にもなりません。

「香典を受け取ったから、香典返しも経費にできる」とはなりません

ここが最も誤解されやすい点です。会社が香典返しの費用を負担しても、社葬費用としてそのまま損金になるわけではありません。処理は実態によって分かれます。

• 遺族が負担すべき香典返しを会社が肩代わりした場合：前章のとおり、役員給与・給与・寄附金等の問題が生じます。
• 会社が自ら受け取った香典に対し、会社として取引先等へ返礼する実態がある場合：交際費等としての処理を検討することになります。

いずれにしても、香典を受け取ったことと、香典返しの費用が損金になるかどうかは、セットではなく別々に判断すると覚えておいてください。

社葬をする会社が残しておく資料は5つです

社葬費用の損金算入を後から説明するには、支出の前後に残した記録が決め手になります。税務調査では「なぜこの費用を会社が負担したのか」を問われるため、次の5つを揃えておいてください。

① 社葬実施の決議とその記録

社葬を行う旨、費用負担の範囲（会社負担と遺族負担の区分）、香典・供花の取扱い、葬儀委員長の選任を決定し、記録に残します。取締役会設置会社では、社葬の規模や重要性に応じて取締役会で決議し、議事録を残しておくとよいでしょう。取締役会非設置会社では、会社の機関設計に応じた社内決裁を行い、その記録を残してください。

なお、社葬は遺族の意向を無視して進めるものではありません。実務上は、あらかじめ遺族へ社葬実施の申し入れを行い、同意を得たうえで進めるのが基本です。

② 葬儀社の見積・請求書の「項目別明細」

葬儀社の請求は一括になっていることが多いため、明細を項目別に分けてもらうことが実務上の要です。請求書を受け取ってから区分しようとすると、判断がつかない項目が必ず残ります。見積の段階で「会社負担分と遺族負担分を分けて記載してほしい」と伝えておいてください。

③ 領収書がもらいにくい費用の記録

僧侶へのお布施などは、まず支払書や受領書の発行を依頼します。難しい場合は、不祝儀袋の表書き・裏書の写しを残し、支払日・支払先・金額・目的をメモとして保存しておきます。会社負担の読経料と遺族負担の戒名料は、可能であれば分けて記載してもらうと、その後の処理が楽になります。

④ 社葬費用集計表

支出の都度、支払年月日・支出項目・支出先・金額を記録した集計表を作ります。支出金は一旦「仮払金」で受けておき、集計表に基づいて各勘定科目に振り替えると整理しやすくなります。遺族負担分は遺族からの入金で精算し、その記録も残しておきます。

⑤ 社葬取扱規程（平時の備え）

規程の有無は税務上の要件ではありません。ただし、社葬の対象者の基準や費用負担の範囲をあらかじめ定めておくことで、会社としての一貫性を示すことができます。急な訃報の際に役員が集まって長時間議論する事態も避けられます。

死亡退職金・弔慰金は社葬費用とは別に判断します

社葬費用とは別に、会社から遺族へ死亡退職金や弔慰金を支給することがあります。これらは社葬費用とは税務上の取扱いが異なり、相続税の非課税枠の考え方も別です。

死亡退職金は、相続税の計算上「500万円×法定相続人の数」まで非課税です。弔慰金は、業務上の死亡なら死亡時の普通給与の3年分、業務上の死亡でなければ普通給与の6か月分までが弔慰金として扱われ、これを超える部分は退職手当金等として相続税の対象になります。

支給する際は、決議の段階で死亡退職金と弔慰金を明確に区別して記載しておく必要があります。区別せずに一括で支給すると、全額が退職手当金等として扱われるおそれがあります。会社側の損金算入の考え方は、退職金で節税！注意点は？もあわせてご覧ください。

また、オーナー経営者が亡くなった場合、後継者が引き継ぐ自社株式の相続税評価にも、会社が負担する費用が影響することがあります。自社株評価のルール自体も見直しが議論されているため、非上場株式の評価見直しの記事もご確認ください。

沖縄での具体例｜当日返し・おくやみ広告・ナンカスーコーの扱い

沖縄の葬儀には本州と異なる慣習があり、費用区分の判断にも影響します。税務上のルールは全国共通ですが、「何が香典返しで、何が法要か」の当てはめ方が変わります。那覇の都心部を中心に本州式も増えているため、実際に行った内容に即して判断することが前提です。

沖縄で多い香典返しの「当日返し」

沖縄では香典の金額相場が本州より低く、会葬者にその場で返礼品を渡す形が広く行われています。この当日返しは、名称にかかわらず香典返しに当たるため、会社が費用を負担しても社葬費用にはなりません。

一方、沖縄でも、当日は会葬御礼品を渡し、後日あらためて香典返しを行うケースもあります。この場合は、会葬御礼品は会社負担が認められ、後日の香典返しは遺族負担、という区分になります。

いずれの形をとるにせよ、請求書上で会葬御礼品と香典返しが区別されているかを必ず確認してください。同じ「返礼品」という項目名でも、税務上の扱いは正反対になります。

沖縄の新聞のおくやみ広告

沖縄では、告別式の日時・会場を新聞のおくやみ広告（告別式広告）で知らせる慣習が根づいています。社葬では、これとは別に、企業・団体から関係各位へ故人の逝去を知らせる広告を出すこともあります。いずれも社葬の通知・広告の費用に当たるため、会社負担が認められます。

告別式後の会葬御礼広告も社葬に伴う費用として扱えますが、四十九日の忌明けを知らせる広告は法要に関する費用となるため、区別が必要です。

四十九日までの焼香（ナンカスーコー）

沖縄では初七日以降の週忌焼香にも知人・友人が参列する慣習があります。これらは法要に要する費用であり、社葬費用には含まれません。会社関係者が多数参列する場合でも、社葬とは切り分けて処理する必要があります。

また、沖縄では精進落としを行わないケースも多く、通夜を家族のみで営むこともあります。本州向けの解説をそのまま当てはめないよう注意してください。

例えば、那覇市の建設会社で創業者が亡くなった場合

よくあるご相談を例にすると、那覇市の建設会社で創業者の会長が亡くなり、長男の社長が喪主を務めるケースです。告別式は取引先・協力会社が多数参列する社葬として行い、おくやみ広告・会場費・祭壇・読経料は会社負担としました。一方、戒名料・火葬費用・当日返しの返礼品、四十九日までの焼香の費用は、見積の段階で遺族負担として分けてもらい、社長が個人で支払いました。

この分け方なら、会社負担分は社葬費用として損金になり、社長個人への役員賞与課税も生じません。逆に、葬儀社の一括請求をそのまま会社で支払っていたら、戒名料や当日返し相当額が社長への役員賞与とされ、損金不算入と源泉徴収漏れの両方を指摘されるおそれがありました。

向いていないケース・注意点

次のようなケースでは、社葬として会社負担にするのは避けるか、慎重に検討した方がよいと考えています。

• 名目上の役員で、経営への関与がなかった場合：第1判定の「社会通念上相当」を説明しにくく、費用全体が否認されるリスクがあります。
• 参列者がほぼ親族だけの葬儀を「社葬」と称する場合：実態は遺族の葬儀と判断され、会社負担分が遺族への給与・寄附金とされるおそれがあります。
• 会社の規模に比べて過大な葬儀：「通常要する費用」の範囲を超える部分は損金になりません。会社の売上規模や従業員数との釣り合いを意識してください。
• 葬儀社の一括請求をそのまま会社で支払う場合：遺族負担分が混ざり、後継者への役員賞与課税につながります。見積の段階で区分を依頼してください。
• 決議や記録を残していない場合：規程や決議は税務上の要件ではありませんが、記録がないと「会社の判断で行った社葬」であることを説明できません。

社葬は遺族にとって精神的にも負担が大きい時期に判断するものです。平時に社葬取扱規程を整え、顧問税理士と費用区分の方針を共有しておくことが、最も確実な備えになります。

よくある質問

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社葬費用の税務処理は、会社と遺族との費用負担の区分がすべてです。支払う前に区分を決め、記録を残しておけば、損金算入の説明も遺族への課税の回避も難しくありません。

おき会計では、法人顧問先のお客様からのご相談に応じて、具体的な費用区分や税務処理、死亡退職金・弔慰金の設計、相続税申告までを一体で確認しています。本記事は一般的な取扱いを整理したものであり、社葬の可否や費用区分は、故人の経歴・地位、会社の規模、葬儀の実施形態によって判断が分かれます。

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