非上場株式の評価見直し【2026年最新】事業承継にどう影響する？

この記事は2026年9月23日時点の情報です。国税庁の有識者会議（第1回〜第6回）で公表された資料をもとにしています。改正の内容はまだ決まっていません。今後の議論で変わる可能性がある点は、先にお断りしておきます。

自社株の評価ルールが、約60年ぶりに変わろうとしています

会社を経営されている方にとって、自社株は少し特殊な財産です。市場で簡単に売却できない一方で、相続のときには財産として評価されます。

上場していない会社の株式には市場価格がありません。そこで相続税や贈与税を計算するときは、国税庁の「財産評価基本通達」というルールに沿って算出します。

このルールができたのは昭和39年（1964年）です。その後も算式の手直しは何度かありましたが、大会社・中会社・小会社で評価方法を分けるという基本の型は、約60年間ほぼそのまま使われてきました。

いま、その型そのものが見直されようとしています。

きっかけは会計検査院の指摘

発端は、2024年11月に公表された会計検査院の令和5年度決算検査報告です。

相続税・贈与税の申告データを調べたところ、どの評価方式を使うかで評価額に大きな差が出ていること、そして規模の大きな会社ほど株式が相対的に低く評価される傾向があることが指摘されました。

これを受けて国税庁は2026年4月20日、「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」を立ち上げました。学識経験者のほか、日本商工会議所、日本税理士会連合会、M&A実務の関係者が参加し、中小企業庁と全国商工会連合会がオブザーバーとして入る体制です。

会議は2026年9月16日の第6回まで進んでいます。

「まだ検討中」ですが、かなり具体的な段階です

ここは正確にお伝えしておきたいところです。

第5回（2026年8月20日）で国税庁が見直しの方向性を示し、第6回（同年9月16日）では計算式の中身、使う帳簿、過去5年の利益の扱い、役員退職金やオペレーティングリースをどう補正するかまでが検討事項に挙がりました。「見直しの具体像をどうするか」を詰める段階まで議論が進んでいます。

経済産業省も、令和9年度税制改正要望に「取引相場のない株式の評価方式に関する見直し」を正式な項目として掲げています。要望書では、今回の見直しについて「現行の評価方式と大きく変わることによって、多くの企業に影響を及ぼす可能性がある」とし、企業の成長や事業承継を妨げないよう慎重な検討を求めています。

一方、日本商工会議所は2026年9月18日に公表した令和9年度（2027年度）税制改正に関する意見で、国税庁が示す方式が中小企業の事業承継に重大な影響を与えることを強く懸念し、十分な議論のないまま評価体系全体を見直すことに反対する立場を示しました。

改正はまだ決まっていません。ただ、議論はすでに算式の中身を詰める段階まで来ています。

「類似業種比準方式」がなくなる？新しい評価方式の中身

いまの評価方法

現在は、株主の区分と会社の規模に応じて、次の方式を使い分けています。

評価方式	内容	主な適用
類似業種比準方式	似た業種の上場企業の株価を、配当・利益・純資産の3要素から自社に引き直す	大会社の原則
純資産価額方式	資産を相続税評価額に洗い替えて純資産を計算する	小会社の原則
併用方式	上の2つの加重平均	中会社の原則
配当還元方式	配当金額をもとに計算する特例的な方式	同族株主以外の少数株主

国税庁が示した方向性

第5回資料で示された方向性は、次のとおりです。

• 会社の規模で評価方式を分けるのをやめ、広い範囲の会社を共通の方式で評価してはどうか
• 類似業種比準方式は、理論的な根拠や実証的な裏付けがなく、M&Aなど他の分野の企業価値評価では使われていない。上場企業を縮小した姿を小会社に当てはめるのが妥当なのかという問題もある。このまま残すのは難しいのではないか
• 純資産価額方式は、継続している会社を清算価値で評価すべきではないという意見を踏まえ、原則の方式ではなく「特定の評価会社」向けの方式に位置づけ直してはどうか
• 配当還元方式は、本来の趣旨から外れた使われ方があるため、適用範囲を見直したうえで残してはどうか

新しい原則的評価方式の候補が「残余利益方式」

代わりに原則となりそうなのが「残余利益方式」です。式を思い切り簡略化すると、こうなります。

評価額 ≒ ｛①直前期末の簿価純資産 ＋ ②将来5年間の残余利益の現在価値｝× しんしゃく率

※第6回資料で示された算式を簡略化して表記しています。

②の「残余利益」は、ざっくり言えば「利益 − 純資産 × 還元率」です。還元率は、株主が資本に対して通常期待する収益率のこと。これを上回る利益が出ていればプラス、下回ればマイナスになります。

つまり、簿価純資産に対して収益力が高い会社ほど評価額は高くなりやすく、収益力が低い会社ほど低くなりやすい仕組みです。ただし、最終的な評価額にはしんしゃく率も影響するため、黒字会社だから必ず簿価純資産を上回る、という意味ではありません。

第6回資料では、さらに次の点まで具体化されました。

• 足し込む期間は5年程度としてはどうか。6年目以降の分も本来は加えるべきだが、金額を見積もるのが難しく、残余利益は年を追うごとに小さくなっていくため、評価額が低めに出る可能性を承知のうえで加えないこととしてはどうか
• 予測する利益は見積りではなく、課税時期前5年の「正常利益」から計算する
• 会社ごとの会計処理の違いをなくすため、法人税法に基づく帳簿（法人税申告書）をベースにしてはどうか
• 具体的には、別表五（一）をもとに簿価純資産を把握し、別表四の所得金額等を将来利益の予測の基礎にする案が示されています

原則的な評価方式については、複雑な業種目判定や、土地を一筆ずつ相続税評価額に洗い替える作業の一部が不要になるため、いまより計算がラクになる可能性があります。ただし、資産管理会社などの「特定の評価会社」は引き続き純資産価額方式で評価する方向で、その純資産価額方式自体にも決まっていない論点が残っています（第7回以降で継続検討）。

なお、式に出てくる「しんしゃく率」も「還元率」も、まだ決まっていません。第6回資料でも、しんしゃく率は還元率とセットで次回以降に議論するとされています。このあと出てくる試算の数字も、あくまで仮定を置いた計算です。

結局、自社株は上がるのか、下がるのか

では、いちばん気になるところです。

国税庁は、この残余利益方式による評価を想定し、実際の申告データ1,378社分を使って試算しています。結果は少し意外で、「大会社は上がって小会社は下がる」と単純に言い切れるものではありませんでした。

試算の対象は、令和2年分から令和5年分までの相続税・贈与税の申告のうち、取引相場のない株式を含むものから無作為に抽出した1,378社（大会社128社・中会社820社・小会社430社）です。

中央値で比べると

加算期間5年・還元率8％と仮定した場合に、いまの申告評価額の中央値を100としたときの増減です。

区分	しんしゃく率0.7	0.8	0.9	1.0
全体（n=1,378）	▲10.4％	＋2.3％	＋15.2％	＋28.1％
大会社（n=128）	＋50.3％	＋71.7％	＋93.2％	＋114.7％
中会社（n=820）	▲1.9％	＋12.1％	＋26.1％	＋40.2％
小会社（n=430）	▲31.6％	▲21.8％	▲12.0％	▲1.9％

大会社の数字が目立ちます。ただし、この表はそれぞれの区分の会社を評価額の順に並べて、集団としての真ん中の水準を比べたものです。大会社という集団全体で見れば新しい方式の方が71.7％高い水準になる、という意味であって、個々の会社が1.7倍になるという意味ではありません。

新しい方式では会社ごとの順位も入れ替わるため、上がる会社と下がる会社が混ざったうえでの代表値です。実際、次に見るとおり、同じ大会社でも約4社に1社は評価額が下がっています。

「下がる会社」がどれくらいあるか

同じ試算で、いまの評価額以下になる会社の割合も出ています。実務的にはこちらの方が大事です。

区分	しんしゃく率0.7	0.8	0.9	1.0
全体	57.3％	48.6％	40.2％	33.1％
大会社	28.1％	24.2％	21.1％	16.4％
中会社	50.9％	42.2％	33.5％	26.5％
小会社	78.4％	67.9％	58.6％	50.7％

しんしゃく率0.8で見ると、大会社でも24.2％、だいたい4社に1社は評価額が下がります。小会社は67.9％が下がりますが、裏を返せば3社に1社は上がるということです。

国税庁の資料も、小会社はおよそ7〜8割の会社で評価額が下がる一方、大会社でもおよそ2〜3割の会社は下がる、とまとめています。

「非上場株の評価が一律に上がる」という話ではありません。現行の評価額がどの水準にあるか、簿価純資産、収益力、保有資産の内容などによって、上にも下にも動きます。

なぜ大会社の変動が大きいのか

いまの評価額が、純資産価額と比べてどのくらいの水準かを見ると、理由が見えてきます。

区分	現行の申告評価額（対純資産価額比）	ROE中央値
大会社	38.2	3.9％
中会社	53.4	2.1％
小会社	63.8	0.6％

今回の抽出データでは、大会社は純資産価額に比べて申告評価額がかなり低い傾向にありました。会計検査院が指摘した「規模が大きいほど相対的に安く評価される」のは、まさにこの部分です。今回の国税庁の試算では、新しい方式に見直すことで、この「大会社ほど安く出やすい」差を小さくする方向の結果が示されています。

ひとつ注意点があります。この試算の対象は、類似業種比準価額と純資産価額の両方を計算している会社に限られ、完全子会社株式の修正などの個別調整は考慮されていません。還元率8％もしんしゃく率も国税庁が置いた仮定です。自社に当てはめた数字ではないという前提でご覧ください。

残余利益方式を実際に計算するとどうなるかは、こちらの記事で詳しく解説しています。

これまでの自社株対策は、使えなくなるのか

事業承継の現場では、株価を下げるためにいろいろな手が使われてきました。第6回資料では、特に次のような取引について「評価するときに補正すべきか」が具体的に検討されています。

• オペレーティングリースによる一時的な利益・純資産の圧縮
• 一時的な役員退職金の支給
• 親族役員への過大な役員報酬
• グループ法人税制を利用した子会社への資産移転

なお、会社規模区分の操作や、株主構成をいじって配当還元方式を使う手法についても、第5回資料で評価額の圧縮スキームとして整理されています。

オペレーティングリースは、リース期間中に減価償却費が収入を上回るため、利益と純資産が一時的に圧縮されます。これについては、M&Aの企業価値評価のやり方も参考に、課税時期時点のオペレーティングリースがなかったものとした状態に引き直して評価する案が示されています。

役員退職金は、株価評価の直前期に多額の退職慰労金を出して利益を操作している例があるとして、一時的な損失を正常利益の計算から除外し、実質的に利益を戻して評価する方向が検討されています。

親族役員への役員報酬は、経営の対価を上回る部分の一定割合を本来の利益とみなす案が出ています。ただし、法人税法の損金不算入規定ですでに調整されていることとの整合や、適正な役員報酬を一律に決められるのかという点から、慎重な検討が必要とも併記されています。

いずれも検討中で、「使えなくなることが決まった」わけではありません。ただ、これまでの株価対策の一部について、効果を打ち消す方向が検討されているのは事実です。過去に対策を打ったまま株式の承継が済んでいない会社ほど、影響を確認しておく必要があります。

沖縄で気になるのは、不動産を持っている会社です

沖縄では、軍用地や賃貸アパート、駐車場などを法人で保有しているケースもあります。今回の見直しでは、こうした不動産を保有する会社の扱いも重要な論点です。

第6回資料では、新しい方式ではなく純資産価額方式で評価する会社を「特定の評価会社」として整理し、その筆頭に資産管理会社（資産保有特定会社）を挙げました。単に資産を持って管理しているだけの会社は、稼ぐ力を考えずに純資産価額で評価するのが適当、という整理です。

判定のしかたも、いまと大きく変わる案が出ています。

• 土地・株式ごとに別々に判定するのではなく、「特定資産」の合計が総資産に占める割合で判定する
• 基準は、事業承継税制で対象外とされる「資産保有型会社」「資産運用型会社」を参考に、特定資産の帳簿価額割合70％以上、または特定資産の運用収入が総収入の75％以上とする
• 判定は時価に洗い替えず、簿価のまま行う

ざっくり言えば、会社の資産の大部分が賃貸不動産や有価証券なら要注意、という考え方です。

そして「特定資産」の中身には、有価証券、ゴルフ会員権、現金・預貯金と並んで、「現に自ら使用していない不動産（遊休不動産、第三者に賃貸している不動産等）」が明記されています。賃貸不動産に加えてリースで保有する資産も対象にするかが検討されており、逆に運転資金にあたる現預金は外す案も出ています。

ただし、賃貸不動産を持っているだけで直ちに「資産管理会社」に該当すると決まったわけではありません。第6回資料でも、不動産賃貸業などについて、単に資産を保有・管理するだけの会社と通常の事業会社をどう区別するかは、引き続き検討が必要とされています。

あわせて、いまの土地保有特定会社と株式等保有特定会社を統合する案や、組織再編直後で将来予測に必要な実績値が確認できない会社（一定の合理的な予測ができる場合を除く）、開業後5年未満の会社を純資産価額方式で評価する案も示されています。過去にホールディングス化や不動産管理会社の設立をしている会社は、判定結果が変わる可能性があります。

事業承継税制の特例措置は2027年で終わります

評価方法の見直しとほぼ同じ時期に、もうひとつ大きな節目があります。

法人版事業承継税制の特例措置は、後継者が非上場株式を相続・贈与で取得した場合に、一定の要件のもとで贈与税・相続税の納税が猶予され、一定の場合には免除される制度です。令和8年度税制改正で、特例承継計画の提出期限が1年6か月延びて2027年（令和9年）9月30日までになりました。

ただし、延びたのは計画の提出期限だけです。

手続き	期限
特例承継計画の提出（法人版）	2027年9月30日まで
特例措置の対象となる贈与・相続（法人版）	2027年12月31日まで

計画の提出期限から特例措置の適用期限まで、約3か月しかありません。ぎりぎりまで待つと、後継者や株主構成、贈与の時期を検討する時間が足りなくなります。認定申請や要件の整理にも時間がかかりますので、使うつもりなら逆算した準備が必要です。

なお、令和8年度与党税制改正大綱では、特例措置の適用期限が来たあとの制度のあり方について、令和9年度税制改正で結論を得るとされています。株式評価の見直しと事業承継税制の今後が、同じタイミングで交わることになります。

いま何をしておけばいいか

先に結論を申し上げます。「制度が変わる前に急いで株を贈与する」という判断は、いまの時点では早すぎます。

還元率もしんしゃく率も決まっておらず、自社が上がる側なのか下がる側なのかも分かりません。慌てて動いた結果、かえって損をすることもあり得ます。

現実的には、この順番です。

① いまの自社株の評価額を知る

比較の出発点がなければ、判断のしようがありません。直近の決算書と申告書があれば計算できます。

② 影響を受けやすい会社かどうかを見る

簿価純資産に対して収益力が高い会社、オペレーティングリースや多額の役員退職金など今回補正の対象として検討されている取引がある会社、賃貸不動産や有価証券などの特定資産を多く持つ会社、子会社株式を持つ会社は、今回の見直しの影響を受ける可能性があります。

③ 保有資産・株主構成・後継者を整理する

賃貸不動産や有価証券の割合、子会社の有無、少数株主が分散していないか、従業員持株会があるか。どれも今回の検討事項に直結します。

④ 制度が固まってから承継方法を決める

今後の有識者会議、令和9年度税制改正、財産評価基本通達の改正の動きを見ながら、贈与・相続・事業承継税制のどれを使うかを判断していきます。

①〜③はいま着手できることで、制度がどう決着しても無駄になりません。④を正しく判断するための準備という位置づけです。

よくあるご質問

新しい評価方法はいつから始まりますか

適用開始の時期は、まだ決まっていません。国税庁の有識者会議では第6回まで残余利益方式の具体的な算式の検討が進んでおり、経済産業省も令和9年度税制改正要望に評価方式の見直しを掲げています。今後の有識者会議、令和9年度税制改正、財産評価基本通達の改正の動きを追う必要があります。

類似業種比準方式は本当になくなるのですか

国税庁は第5回資料で「このまま残すのは難しいのではないか」という方向性を示していますが、決まったわけではありません。日本商工会議所や経済産業省から事業承継への配慮を求める意見が出ており、今後の議論しだいです。

自社株の評価額は上がりますか、下がりますか

会社によります。国税庁の1,378社の試算では、しんしゃく率0.8という仮定で、小会社の約68％、中会社の約42％、大会社の約24％が現行より下がる結果でした。収益力が高い会社ほど新方式の評価額は高くなりやすい一方、現行評価額が簿価純資産に対してかなり低い会社では、低収益や赤字でも評価額が上がる場合があります。収益力だけでは決まりません。

いまのうちに贈与した方がいいですか

現時点ではおすすめしません。評価方法が決まっておらず、自社が上がる側か下がる側かも判断できないためです。まずはいまのルールでの評価額を把握してください。

不動産を持っている法人は不利になりますか

「不利になる」と言い切れる段階ではありません。ただ、第三者に賃貸している不動産等を「特定資産」に含めて資産管理会社かどうかを判定する案が出ており、該当すれば純資産価額方式で評価されることになります。保有資産の中身を一度確認しておく価値はあります。

おわりに

おき会計では、単発の株価評価だけを承るのではなく、法人税務顧問のお客様を中心に、いまの自社株評価、今後の事業承継、役員報酬・退職金の設計、法人が持つ不動産の扱いまでを含めて継続的に検討しています。

今回の見直しでは、法人税申告書などの数値を株価評価の土台にする方向が示されています。日々の経理や決算・申告の内容が、これまで以上に将来の自社株評価に影響する可能性があります。顧問先の皆様には、制度の動きに合わせて個別にお伝えしてまいります。

沖縄県那覇市を拠点に、法人税務を専門とする税理士・公認会計士事務所です。

参考資料

• 国税庁「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」第1回〜第6回資料
• 会計検査院「令和5年度決算検査報告」
• 財務省「令和9年度税制改正要望（経済産業省）」
• 中小企業庁「令和8年度税制改正について（事業承継税制）」
• 「令和8年度与党税制改正大綱」