食品の消費税1％、簡易課税と本則課税はどちらが有利？｜判断ポイントを解説

那覇市のおき会計（税理士・公認会計士事務所）です。2026年9月15日、飲食料品の消費税率を1％へ引き下げる大綱が閣議決定されました。その後、関連法案が2026年10月9日に閣議決定・国会提出され、10月20日に衆議院で審議入りしています（2026年11月1日時点で未成立）。これにより、沖縄県内の食品関連法人にとって「簡易課税を続けるか、本則課税へ変更するか」が重要な検討事項になります。

この記事では、大綱の内容を確認したうえで、沖縄県内の食品製造、飲食店、土産品、食品卸・小売、農林水産、食品通販などを営む法人が、何をどの順番で検討すべきかを解説します。大綱に書かれている事実と、おき会計としての実務上の見解は分けて記載します。

※大綱は2026年9月15日に閣議決定されました。関連法案は2026年10月9日に閣議決定・国会提出され、10月20日に衆議院で審議入りしましたが、2026年11月1日時点で成立していません。制度の詳細は法案・法令・国税庁の取扱いによって明らかになる部分が残るため、確定した内容はそれらでご確認ください。本記事は大綱の内容に基づく解説です。

この記事の根拠資料

2026年9月15日に自由民主党および日本維新の会が決定し、同日閣議決定された「飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入に関する大綱」を中心に解説しています。あわせて、同年9月8日開催の「第3回『給付付き税額控除』に関する国と地方の協議の場」で示された大綱案および概要資料、税務専門誌の解説記事も参照しています。資料の原本は内閣官房のウェブサイトで公開されています。

飲食料品の消費税は2027年4月から2年間、8％から1％に下がる予定

大綱では、2027年4月1日（令和9年4月1日）から2029年3月31日（令和11年3月31日）までの2年間、事業者が国内で行う飲食料品の譲渡等について、消費税の税率を0.78％とする特例を設けることとされています。地方消費税相当分0.22％と合わせて、合計1％です。

現下の物価の上昇に鑑み、令和9年4月1日から令和11年3月31日までの間に事業者が国内において行う飲食料品の譲渡及び保税地域から引き取られる飲食料品について、消費税の税率を0.78％とする特例を創設する（地方消費税率と合わせて1％）。

出典：「飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入に関する大綱」（令和8年9月15日閣議決定）（要旨）

あくまで2年間の臨時的な引下げであり、2029年4月1日には8％へ戻る前提で制度が設計されています。後述する中間申告や総額表示の特例が、引下げ時と復帰時の両方に手当てされているのはそのためです。

対象は現在の軽減税率対象の飲食料品と同じ

1％の対象となる飲食料品の範囲は、現在8％の軽減税率が適用されている飲食料品と同じで、範囲の変更はありません。したがって、外食（店内飲食）や、相手方が指定した場所で調理・給仕などの役務を伴って提供するケータリングは、従来どおり軽減税率の対象外であり、10％のままです。酒類も対象外です。一方、出前や宅配のように、単に届けるだけで役務を伴わないものは飲食料品の譲渡として1％の対象になります。

実務上は、これまで「8％か10％か」で判定してきた線引きがそのまま「1％か10％か」に置き換わる、という理解でよいことになります。判定基準そのものを学び直す必要はない一方で、税率差が2ポイントから9ポイントへ広がるため、判定を誤ったときの金額的な影響は大きくなります。

新聞は1％の対象外

週2回以上発行される新聞の定期購読分については、現在8％の軽減税率が適用されていますが、今回の引下げの対象外とされています。つまり、2027年4月以降は「飲食料品は1％、新聞の定期購読分は8％、その他は10％」という3つの税率が併存することになります。

飲食料品と新聞の両方を扱う事業者は、会計システムの税率コード設定を確認しておく必要があります。

インボイスには1％の適用税率・税額を記載する

大綱では、特例税率の対象となる取引についての適格請求書や仕入明細書等の「適用税率」欄には特例税率（1％）を、「消費税額等」欄には特例税率に基づく消費税額等を記載することとされています。

売上返品・値引き（売上げに係る対価の返還等）、貸倒れ、仕入返品等があった場合も、特例税率に基づいて計算します。2027年4月1日をまたぐ返品処理では、元の売上がいつの税率で計上されたものかを追えるようにしておく必要があります。

簡易課税でも「食品売上部分の納付税額はゼロ」になる特例が予定されている

大綱では、簡易課税の事業者が1％対象の飲食料品を販売した場合、業種区分にかかわらず、その売上に対応する仕入控除税額を売上税額と同額とする特例を設けることとされています。差引きすると、食品売上に対応する部分の納付税額はゼロになります。

通常の簡易課税のままだと何が問題になるのか

簡易課税制度は、売上税額にみなし仕入率を掛けて仕入控除税額を計算する制度です。実際に支払った消費税額は計算に使いません。

この仕組みのまま食品の売上税率だけが1％に下がると、みなし仕入率を使う簡易課税では、飲食料品の売上について一定の納付税額が残ります。一方、本則課税では、1％の飲食料品の仕入だけでなく10％の課税仕入等も含めて実際の仕入税額を控除するため、納付税額が生じない場合が多いと見込まれています。

食品小売業（第2種・みなし仕入率80％）で、飲食料品の売上が税抜1,000万円だった場合で見てみます。

• 現行（8％）：売上税額80万円－控除税額（80万円×80％）64万円＝納付16万円
• 特例がないまま1％になった場合：売上税額10万円－控除税額（10万円×80％）8万円＝納付2万円

税率が下がったぶん金額は小さくなりますが、みなし仕入率が80％である以上、残りの20％にあたる納付税額は必ず残ります。これが「一定の納付税額が残る」という意味です。本則課税なら、ここで実際に支払った10％の課税仕入（包材・光熱費・運送費など）を控除できるため、納付税額が生じないことが多くなります。

簡易課税制度の適用を受ける事業者においては、飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げの後も、現行制度上は飲食料品の譲渡について一定の納付税額が発生する一方、仮に本則課税を適用していれば納付税額が発生しない場合が多いと見込まれる。

出典：「飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入に関する大綱」（令和8年9月15日閣議決定）

食品売上に対応する仕入控除税額を売上税額と同額とする特例

そこで大綱では、簡易課税制度において可能な最大限の対応として、簡易課税制度の適用を受ける事業者が特例税率の対象となる飲食料品の譲渡を行った場合、その譲渡に対応する仕入控除税額を、業種区分にかかわらず、その譲渡に係る売上税額と同額とする特例を設けることとされています。

現行の簡易課税では、飲食料品の取引内容によってみなし仕入率が異なります。しかし大綱では、特例対象となる飲食料品の売上については、業種区分にかかわらず売上税額と同額を仕入控除税額とすることが示されています。つまり、みなし仕入率の高低を問わず、飲食料品の売上部分については100％に相当する控除が認められることになります。

飲食料品の売上が税抜1,000万円（売上税額10万円）の場合の納付税額は次のとおりです。

業種区分	特例がない場合の納付	特例がある場合の納付
第1種（卸売・90％）	1万円	0円
第2種（小売・80％）	2万円	0円
第3種（製造業等・70％）	3万円	0円
第4種（飲食店業等・60％）	4万円	0円

現行制度では業種区分によって納付税額に差が出ますが、特例が入ると飲食料品の売上部分についてはゼロに揃います。なお、これは大綱に明記されている方針ですが、法令段階で表現が変わる可能性はあります。

2割特例・3割特例も同様の扱い

適格請求書発行事業者となる小規模事業者に係る税額控除の経過措置、いわゆる2割特例・3割特例の適用を受ける場合についても、同様の扱いとされています。

なお、2割特例は令和8年9月30日の属する課税期間までの経過措置です。2027年4月1日を含む課税期間に2割特例を適用できる会社は限られるため、該当する会社は自社の課税期間との関係を確認してください。

「食品売上部分の納税ゼロ」と「会社全体の納税ゼロ」は違う

注意すべき点として、簡易課税なら会社の消費税がすべて0円になるわけではありません。

大綱には、この特例を適用する場合、特例対象となる飲食料品の譲渡以外の課税資産の譲渡等（例：軽減税率の対象となっている飲食料品以外の商品の販売）に係る売上税額については、現行の簡易課税制度等を適用する旨の注記があります。つまり、10％の売上がある会社は、その部分について従来どおり簡易課税で計算した納付税額が残ります。沖縄県内の会社でいえば、次のようなケースが該当します。

• 土産品店で、菓子（1％）と工芸品・雑貨（10％）を併売している
• 飲食店で、店内飲食（10％）とテイクアウト（1％）の両方を行っている
• 食品製造会社が、自社ビルの一部を事務所として賃貸している（10％）
• 食品卸売業が、資材や包材の販売も行っている（10％）

土産品店（第2種・みなし仕入率80％）で、年間の売上が菓子など飲食料品8,000万円（1％）、工芸品・雑貨2,000万円（10％）だった場合で計算します。

• 飲食料品の部分：売上税額80万円－控除税額80万円＝0円
• 雑貨の部分：売上税額200万円－控除税額（200万円×80％）160万円＝40万円

この会社の納付税額は合計40万円です。売上の8割が飲食料品であっても、消費税がゼロになるわけではありません。「食品を売っているから消費税はゼロになる」という理解で資金繰り計画を立てると、実際の納税額との差が生じます。納税資金の見込みに直結するため、早い段階で経理担当者と共有しておくべき部分です。

本則課税に変更する意味は「10％仕入の実額控除と還付」にある

ここからがこの記事の中心です。大綱に書かれている事実と、おき会計としての実務上の見解を分けて説明します。

簡易課税では実際に支払った仕入税額を使わない【大綱・現行制度に基づく事実】

簡易課税制度は、実際の課税仕入れの金額にかかわらず、売上税額とみなし仕入率で仕入控除税額を計算します。上記の特例が入ると、食品売上部分については売上税額と同額の控除が認められますが、それ以上の控除は生じません。したがって、簡易課税制度の仕入税額控除の計算そのものからは、実際の仕入税額が多かったことを理由として売上税額を超える還付税額が生じることはありません。

理由は計算の構造にあります。簡易課税の控除税額は「売上税額×みなし仕入率」で計算するため、控除税額は必ず売上税額以下になります（今回の特例でも、上限は売上税額と同額です）。したがって「売上税額－控除税額」がマイナスになることがなく、還付という結果が出てきません。

これに対して本則課税は、実際に支払った仕入税額をそのまま控除するため、売上税額を超えて控除が生じればマイナスになり、その分が還付されます。

なお、中間納付をしすぎていた場合に、確定申告で差額が戻ってくることはあります。これは納めすぎた分の精算であって、仕入税額控除による還付とは別のものです。

本則課税では実際の課税仕入を控除する【大綱・現行制度に基づく事実】

本則課税では、課税期間中に実際に行った課税仕入れ等に係る消費税額を控除します。売上に係る消費税額よりも仕入等に係る消費税額が大きければ、その差額について還付申告ができます。

大綱が「本則課税を適用していれば納付税額が生じない場合が多いと見込まれる」としているのは、この構造を前提としたものです。

10％仕入・設備投資が大きい会社では還付の可能性【おき会計の見解】

食品を製造・販売する会社では、1％の対象となる飲食料品売上がある一方で、次のような課税仕入れは10％のまま残ります。

• 包装資材、段ボール、ラベル、パッケージ印刷
• 電気・ガス・水道（水道光熱費）
• 工場・店舗の家賃、修繕費
• 運送費、倉庫保管料
• 広告宣伝費、EC手数料、システム利用料
• 機械装置、車両、店舗内装などの設備投資
• 外注加工費（人材派遣料を含む）

売上税額が1％まで下がる一方でこれらの10％課税仕入が相当額あれば、本則課税では控除税額が売上税額を上回り、還付となる可能性があります。特に、2027年4月以降に大型の設備投資を予定している会社では、その課税期間の消費税だけを見れば本則課税が有利になる場面が想定されます。

ただし「1％売上－10％仕入＝還付」と単純には計算できない【おき会計の見解】

ここは誤解が生じやすい部分です。「売上が1％で仕入が10％なのだから、必ず消費税が還付される」という計算にはなりません。理由は3つあります。

1. 仕入の税率構成が混在している。実際の支出には、1％課税となる飲食料品の仕入れ、10％課税となる設備・包材・広告費等、借入利息や土地の賃借料などの非課税取引、給与や社会保険料など仕入税額控除の対象にならない支出が混在します。人件費の比率が高い会社では、支出の総額が大きくても課税仕入はそれほど多くありません。
2. 10％売上の有無。店内飲食、雑貨販売、事務所・店舗等の課税対象となる不動産賃貸、加工受託などの10％売上がある会社では、その分の売上税額が発生します。会社全体で見ると還付にならないケースは十分にあります。
3. 課税売上割合等の影響。非課税売上（居住用不動産の賃貸、受取利息など）があるなどして課税売上割合が95％未満となる場合や、課税期間の課税売上高が5億円を超える場合には、仕入税額の全額を控除することができず、個別対応方式または一括比例配分方式による計算が必要になります。その結果、控除できる金額は減ります。

結局のところ、会社ごとに直近の試算表と固定資産の取得予定を並べて計算してみなければ判断できません。これは決算対策の試算と同じ作業です。

簡易課税と本則課税、どちらを検討すべきかは会社の状況で入口が変わる

おき会計の見解として、沖縄県内の法人で想定されるケースごとに、検討の入口を整理しました。

沖縄県内の法人の状況	検討ポイント
食品製造・土産品製造で10％経費が多い	包材・光熱費・運送費が10％のまま残るため、本則課税でも試算する
大型設備の購入予定がある	還付の可能性を含めて本則課税を試算する。取得時期と課税期間の関係も確認する
人件費の割合が高い	給与は課税仕入にならないため、控除税額は想定より伸びない。個別に比較する
飲食店で店内・テイクアウトが混在	10％売上と1％売上を分けて試算する。簡易課税のほうが有利に働く場合がある
食品以外の商品も販売している	食品部分だけでなく会社全体で比較する
食品通販・定期購入を行っている	8％のまま据え置かれる経過措置の対象になる取引がないかを確認する
農業・漁業・水産加工の法人	本則課税への移行可否に加え、大綱に記載された支援措置の内容も踏まえて判断する

沖縄での具体例

沖縄県内の食品関連法人を業種別に見ると、有利不利の方向性はかなり違います。以下はおき会計の実務上の見解です。

沖縄の土産品・食品製造会社

県産菓子、黒糖、シークヮーサー加工品、泡盛以外の加工食品などを製造・販売し、飲食料品の売上が中心となっている会社では、売上の多くが1％になる一方、包材・印刷・物流・工場光熱費といった10％の課税仕入が残ります。本則課税に移行した場合に控除税額が売上税額を上回る可能性が比較的高い類型です。

ただし、土産品店では菓子（1％）と工芸品・雑貨・Tシャツ等（10％）を併売していることが多く、その構成比によって結論が変わります。POSデータで商品カテゴリー別の売上を出せるかどうかが、試算の精度を左右します。

なお、酒類は軽減税率の対象外のため、泡盛やクラフトビールの製造・販売は今回の1％の対象になりません。

那覇市などの飲食店

飲食店は、今回の改正でもっとも構造が複雑になる業種です。

那覇市内で店内飲食を中心に営んでいる飲食店を例にとると、店内飲食の売上は外食として10％のままです。一方、1％の対象となる飲食料品に該当する食材の仕入は8％から1％に下がります（酒類など10％の仕入は変わりません）。本則課税の場合、売上税額は変わらないのに仕入税額控除だけが減るため、消費税の納付税額が現在より増える可能性があります。

これに対して簡易課税では、実際の仕入税額を使わないため、店内飲食売上に対応する納付税額は現行と変わりません。つまり、店内飲食が中心の飲食店では、簡易課税のままのほうが有利になる場合があるということです。テイクアウトや飲食料品の物販売上については、業種区分にかかわらず納付税額が生じない扱いになる予定です（工芸品や衣料品など飲食料品以外の物販は10％のままで、従来どおり計算します）。

大綱でも、外食事業者については、テイクアウト等の多角化の支援を講ずるなど、外食と中食・内食の税率差による影響の及ぶ業態を見極めた上で支援を講ずるとされています。制度設計側もこの構造を認識しているということです。

では、テイクアウトを行っていない店内飲食のみの飲食店はどうなるか。この場合、売上はすべて10％のまま変わらず、1％になる売上はありません。本則課税では食材の仕入税額控除だけが減るため、納付税額が増える方向に働きます。一方、簡易課税は実際の仕入税額を使わないため影響を受けません。つまり、テイクアウトがない飲食店ほど、簡易課税のほうが有利になりやすいということです。

ここに期限の落とし穴があります。大綱が用意しているのは、簡易課税から本則課税へ移りやすくする特例です。逆方向、つまり本則課税から簡易課税へ移る場合の特例は示されていません。したがって、現在本則課税の飲食店が簡易課税を選ぶには、原則どおり適用を受けようとする課税期間の初日の前日までに簡易課税制度選択届出書を提出する必要があります（基準期間の課税売上高が5,000万円以下であることが条件です）。現行制度を前提とすれば、3月決算なら2027年3月31日まで、12月決算なら2026年12月31日までとなります。12月決算の会社は、すでに検討を始める時期に入っています（今後の法令化の過程で別の措置が設けられる可能性は残ります）。

店内飲食とテイクアウトの比率、簡易課税か本則課税か、この2つの組み合わせで結論が変わるため、飲食店については試算なしで判断しないことをお勧めします。

試算例：土産品製造会社と飲食店では結論が逆になる

おき会計の見解として、仮の数字で2社を比べると、業種によって結論が逆になることがわかります（いずれも大綱どおりに制度化された場合の試算で、課税売上割合は95％以上とします）。

糸満市の県産菓子製造会社（簡易課税・第3種）。年間売上は飲食料品のみで税抜8,000万円（1％の売上税額80万円）。仕入・経費は、1％対象の原材料が税抜3,000万円（仕入税額30万円）、包材・光熱費・運送費・広告費など10％対象が税抜2,000万円（仕入税額200万円）、給与2,500万円（不課税）とします。

• 簡易課税のまま（特例あり）：売上税額80万円－控除税額80万円＝納付0円
• 本則課税に変更：売上税額80万円－仕入税額230万円＝150万円の還付

この会社は本則課税に変更すると約150万円の還付が見込まれ、記帳負担の増加を考えても本則課税を検討する価値があります。

那覇市の居酒屋（簡易課税・第4種）。年間売上は店内飲食が税抜5,000万円（10％の売上税額500万円）、テイクアウトが税抜500万円（1％の売上税額5万円）。仕入・経費は、1％対象の食材が税抜2,000万円（仕入税額20万円）、酒類が税抜500万円（10％・50万円）、家賃・光熱費など10％対象が税抜800万円（80万円）とします。

• 簡易課税のまま（特例あり）：店内飲食500万円×（1－60％）＝200万円、テイクアウト部分0円、合計納付200万円
• 本則課税に変更：売上税額505万円－仕入税額150万円＝納付355万円

この居酒屋は、本則課税に変えると納付税額が約155万円増えます。食材の仕入税率が8％から1％に下がって控除が減る一方、売上の大半が10％のまま残るためです。同じ「食品を扱う会社」でも、売上と仕入の税率構成で結論が正反対になることが、この2つの例からわかります。

沖縄県内の食品卸・小売

食品卸売業（第1種・みなし仕入率90％）や食品小売業（第2種・同80％）は、もともとみなし仕入率が高く、簡易課税での納付税額が比較的小さい業種です。今回の特例で食品売上部分の納付税額がゼロになると、簡易課税のままでも負担は軽くなります。

一方で、商品代金とは別に支払う運送費・海上輸送費・倉庫保管料などは、原則として10％の課税仕入です。本土から商品や資材を仕入れることが多い沖縄県内の卸売業では、これらの割合も確認したうえで、本則課税の試算も行う価値があります。

農業・漁業・水産加工会社

大綱では、飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げの影響を受ける農林漁業者について、売上税額の減少等に対応して、利子負担を考慮しつつ資金繰りへの支援を行うとされています。特に本則課税に移行することが困難な簡易課税事業者・免税事業者である農林漁業者については、第一次産品の生産・販売を担う特殊性に鑑み、売上げから回収できない仕入税額が大きくなることで経営継続が困難とならないよう、個別の売上高を踏まえた金額を給付する仕組みを導入するとされています。

県内の農業法人・漁業関連法人では、肥料・飼料・燃料・資材・機械といった10％の課税仕入が売上に対して大きくなりやすく、税率引下げの影響が出やすい類型です。本則課税への移行と、給付の仕組みのどちらを前提に資金繰りを組むかは、支援内容が具体化されてから最終判断することになります。

沖縄から県外へ販売する食品通販・EC事業者

県産品を県外へ販売している通販・EC事業者は、ECモール利用料、広告費、配送料といった10％の課税仕入の比率が高くなりやすく、本則課税を試算する価値があります。なお、決済関連の手数料は契約内容によって消費税の取扱いが異なるため、一律に10％の課税仕入として扱わず、個別に確認する必要があります。

ただし、定期購入（頒布会・定期便）や、事前に販売条件を提示している通信販売については、後述する経過措置により8％のままとなる取引が生じます。カート・受注システムが取引ごとに税率を切り替えられるかを、早めに確認しておく必要があります。

簡易課税から本則課税へは「課税期間末までの届出」で変更できる特例が予定されている

大綱では、飲食料品の譲渡を行う事業者について、2027年4月1日の属する課税期間の末日までに届出を出せば、その課税期間の初日の前日に出したものとみなす特例が予定されています。簡易課税の2年縛りも適用されません。

届出期限を課税期間末まで延長

免税事業者が本則課税へ移行する場合、通常、課税事業者選択届出書は、適用を受けようとする課税期間の初日の前日までに提出する必要があります。しかし、2027年4月1日の属する課税期間がすでに始まっている免税事業者は、この原則のままでは、その課税期間から課税事業者になることができません。

そこで大綱では、飲食料品の譲渡を行う事業者が2027年4月1日の属する課税期間から課税事業者となることを選択する場合、その課税期間の末日までに課税事業者選択届出書を提出したときは、当該課税期間の初日の前日に提出したものとみなすこととされています。

おき会計の見解としては、すでにインボイス登録（適格請求書発行事業者の登録）を済ませている会社は、その時点で課税事業者になっているため、この届出はそもそも必要ありません。この特例が効いてくるのは、現在も免税事業者のままの会社です。なお、インボイス登録による課税事業者化とこの特例との関係については大綱に記載がないため、免税事業者がどちらの手続で課税事業者になるべきかは、法令が固まった段階で確認する必要があります。

簡易課税の2年縛りを解除

同様に、簡易課税制度選択届出書を提出している飲食料品の譲渡を行う事業者が、2027年4月1日の属する課税期間について簡易課税制度の適用をやめようとする場合、その課税期間の末日までに簡易課税制度選択不適用届出書を提出したときは、当該課税期間の初日の前日に提出したものとみなすとされています。

さらに、簡易課税制度を選択した場合の2年間の継続適用要件（いわゆる2年縛り）は適用しないこととされています。

この特例はすべての会社が使えるわけではありません。大綱が対象としているのは「飲食料品の譲渡を行う事業者」です。飲食料品をまったく扱わない事業者は対象外です。一方、対象事業者の具体的な判定方法や、届出書の記載方法等の詳細については、今後の法令・通達等を確認する必要があります。

おき会計の見解としては、この特例により、課税期間の途中で実際の売上・仕入の状況をかなり確認したうえで、本則課税へ変更するかを判断しやすくなります。ただし、届出期限はあくまで「課税期間の末日まで」です。決算作業が終わり、確定した数字を見てから選択できるわけではありません。

そのため、簡易課税を適用している会社でも、期中から1％・10％等の仕入税区分を適切に記録し、本則課税に変更した場合の税額をいつでも試算できる状態にしておくことが重要になります。簡易課税では仕入側の税区分入力を省略しているケースもありますが、本則課税への変更を選択肢として残すのであれば、期中から適切に税区分を記録しておく必要があります。freee等のクラウド会計では、税区分の初期設定と仕訳ルールを整えておくことで、この負担を抑えられます。

あわせて確認したい点として、大綱には簡易課税の2年縛りを適用しない旨は明記されていますが、免税事業者が課税事業者選択届出書を提出した場合の継続適用や、調整対象固定資産を取得した場合の取扱いについては、この資料からは読み取れません。免税事業者から本則課税へ移行して還付を受けようとする場合は、法令が固まった段階で、その後の課税期間の取扱いを含めて確認する必要があります。また、2029年4月以降に簡易課税へ戻す場合の届出時期も、あわせて設計しておくべき論点です。

なぜここまで本則課税へ変更しやすくするのか

大綱は、本則課税であれば納付税額が生じない場合が多いと見込んだうえで、それとのバランスを取るために簡易課税側にも特例を設ける、という構造になっています。そして、本則課税への移行を妨げている手続的な制約（届出期限と2年縛り）を外す措置が置かれています。

おき会計の見解としては、これらの届出特例は、本則課税への移行を選べるようにするための手当てです。「本則課税に変更したほうが有利」と国が示しているわけではない点は、分けて理解しておく必要があります。有利かどうかは、あくまで会社ごとの数字によります。

税理士費用やレジシステム改修への支援も予定されている

大綱では、簡易課税事業者・免税事業者である農林漁業者、食品事業者、外食事業者が本則課税事業者に移行する際の相談対応や、税理士費用等の経費に対する支援を行うとされています。これらについては、関係府省庁が連携し、事業者の実情を確認しつつ、予算編成過程において支援内容を具体化するとされています。

また、大綱には、消費税率の臨時的な引下げを円滑に実施するため、スマートレジシステムへの移行やレジシステムの改修を行う中小企業等に対する支援を行うことも記載されています。あわせて、緊急時の税率変更に柔軟に対応できるシステムの普及促進を図るとされています。

おき会計の見解としては、飲食店、小売店、土産品店では、1％・8％・10％の3つの税率を扱うことになり、レジやPOSの設定変更が必要です。さらに2029年4月には8％へ戻す作業が発生します。この支援は、その負担を想定したものと読めます。補助額や対象機器の範囲はこれから具体化されるため、レジの入替えを検討している会社は、支援内容が示されるまで発注のタイミングを見極める価値があります。

補助額・対象経費・申請方法等は、2026年9月時点では決まっていません。「支援を行う」という方針が大綱に記載されている段階です。

なお、本則課税に移行すると、仕入側の税区分をすべて区分経理する必要が生じ、記帳の手間は確実に増えます。支援の対象になるかどうかにかかわらず、移行によって増える事務負担と、還付を含めた税額の差額を並べて比較することが、判断の実質的な中身になります。

中間申告・総額表示・通販にも注意が必要

税率の引下げと復帰に合わせて、中間申告・総額表示・定期供給契約や通信販売についても特例が予定されています。いずれも資金繰りと受注システムに直結する論点です。

中間申告は1％に合わせた再計算特例

消費税の中間申告税額は、原則として前課税期間の確定消費税額に基づいて計算します。税率引下げにより納付税額が減少する事業者では、この方法だと中間申告税額が過大になります。

そこで大綱では、2027年4月1日以後に開始する中間申告対象期間について、直前の課税期間に特例税率が適用されたものとした場合の消費税額に基づいて計算した中間申告税額（その額がない場合は零）を記載できることとされています。

逆に、税率が8％に戻る2029年4月1日以後に開始する中間申告対象期間については、直前の課税期間に特例税率が適用されないものとした場合の消費税額に基づいて計算した中間申告税額を記載できるとされています。

なお、この措置を適用する場合は、仮決算による中間申告書に、これらの方法で計算した中間申告税額（消費税額と地方消費税額に区分した金額を含む）を記載して提出することとされています。

おき会計の見解としては、中間納付は資金繰りに直結します。前年ベースのまま納付し、確定申告で還付を受ける形になると、その間の資金が一時的に固定されます。2027年4月以降に中間申告が到来する会社は、この特例を使うかどうかを事前に決めておくべきです。ただし、大綱に書かれているのは計算の考え方と、仮決算による中間申告書を用いるという点までです。具体的な申告書の様式や記載方法はまだ示されていません。

また、中間申告では還付を受けることはできません。仮決算で計算した結果がマイナスになっても、中間申告税額は零となるだけで、その時点で還付されるわけではありません。年間を通じて還付が見込まれる会社にとっては、確定申告まで資金が戻らないことになります。

年間を通じて多額の還付が継続して見込まれる会社では、課税期間を3か月または1か月に短縮し、還付までの期間を短くする方法も検討対象になります。ただし、届出期限、適用期間、申告事務の増加などを含め、実際に有利かどうかを事前に確認する必要があります。大綱には課税期間の短縮に関する届出特例の記載はありません。

総額表示は税率変更前後に最大2か月の特例

大綱では、総額表示義務そのものは維持したうえで、税抜価格のみの表示や「＋税」とだけ表示する方法は引き続き認められないとしています。そのうえで、夜間の値札貼替作業に対応できない、カタログや商品パッケージ自体に価格が印字されているといった事情から、総額表示義務に直ちに対応することが困難な場合に限り、本来表示すべき税込価格であると誤認されないための措置を講じていることを条件に、次の期間について特例表示価格の表示を認めることとされています。

期間	表示できる価格
2027年2月1日〜2027年3月31日	特例税率（1％）に基づく税込価格
2027年4月1日〜2027年5月31日	軽減税率（8％）に基づく税込価格
2029年2月1日〜2029年3月31日	軽減税率（8％）に基づく税込価格
2029年4月1日〜2029年5月31日	特例税率（1％）に基づく税込価格

おき会計の見解としては、この特例は1％に下がるときだけでなく、8％に戻るときにも用意されています。2029年の復帰時のほうが、値上げと受け取られやすいぶん、店頭対応は難しくなります。値札・メニュー・パッケージ・カタログの改定は、2年後の復帰時まで含めて段取りを考えておくと無駄がありません。

定期供給契約・通信販売には8％の経過措置

大綱では、次の飲食料品の譲渡については、特例税率を反映した契約変更等が困難な事例が生じること等を踏まえ、特例対象課税資産の譲渡から除外して特例税率を適用しない（＝8％のまま）こととされています。

• 2027年1月1日前に締結した定期供給契約（不特定かつ多数の者に定期的に継続して供給する契約。特例税率を前提とするものを除く）に基づき、2027年4月1日前に対価を領収している、同日以後に行われる飲食料品の譲渡（当該対価を領収している部分に限る）
• 通信販売の方法により2027年1月1日前に販売条件の提示（特例税率を前提とするものを除く）が行われ、2027年4月1日前に申込みを受けた、同日以後に行われる飲食料品の譲渡

おき会計の見解としては、ここは見落としやすい論点です。頒布会、食品の定期便、年間契約の食材宅配などを行っている会社では、2027年4月以降の出荷であっても8％で計算する取引が混在することになります。しかも判定の基準日は2027年1月1日と4月1日の2つです。受注システム上、契約締結日・条件提示日・申込日・入金日を記録できているかを、年内に確認しておくことをお勧めします。

この経過措置で事業者が不利益を受けやすいのは、次の3つの場面です。

1. 税率判定を誤って納税漏れになる。顧客からは8％の税込価格で受け取っているのに、システムが一律1％に切り替わっていて1％で申告してしまうと、差額の納税不足が生じます。後から修正申告と延滞税の対象になります。
2. 価格面で顧客の理解を得にくくなる可能性がある。税込価格の設定によっては、新規に申し込む顧客は1％を前提とした価格で購入できるのに、既存の定期購入顧客だけ8％を前提とした価格が続くことになります。顧客から値下げや差額返金を求められる場面が生じ得ます。
3. 契約・受注データから税率を判定できなくなる。経過措置の判定には、契約締結日、販売条件の提示日、申込日、入金日などが関係します。これらをシステム上で管理できていないと、2027年4月以降に1％と8％のどちらを適用する取引なのかを判断できなくなる可能性があります。

いずれも、2026年のうちに受注データの持ち方と定期購入の契約条件を確認しておけば、事前に手を打てる論点です。

向いていないケース・注意点｜今から確認すべき8項目

法令が成立していない段階で「本則課税に変更してください」と申し上げることはできません。今やるべきことは、制度が固まったときにすぐ比較できるよう、数字を準備しておくことです。おき会計の見解として、特に次の会社は慎重な判断が必要です。

• 店内飲食が中心でテイクアウトがほとんどない飲食店：本則課税に移ると食材の仕入税額控除だけが減り、納付税額が増える方向に働きます。安易に本則課税へ変更しないでください。
• 人件費の比率が高い会社：給与は課税仕入にならないため、本則課税にしても控除税額は想定ほど伸びません。
• 10％売上（雑貨販売・不動産賃貸・加工受託など）が多い会社：食品部分だけ見て判断すると、会社全体では還付にならないことがあります。
• 仕入側の税区分を記録していない簡易課税の会社：記録がなければ本則課税の試算そのものができません。まず記帳体制の見直しが先です。
• 2029年4月の8％復帰後を考えていない会社：引下げは2年間の臨時措置です。1％の期間に本則課税へ移って還付を受けていた食品製造会社は、8％に戻ると還付が消えて納付に転じる可能性があります。復帰後に簡易課税へ戻す場合の届出は、現時点では原則どおり適用したい課税期間の初日の前日までに提出が必要で、特例は示されていません。2027年の変更と2029年の再変更をセットで設計してください。
• 還付申告を前提に資金繰りを組む会社：中間申告では還付されず、確定申告まで資金が戻りません。還付申告は内容確認を受ける機会が相対的に多く、帳簿・請求書等の保存要件と仕入の内訳説明が前提になります。

そのうえで、沖縄の食品関連法人が今から確認しておくべき項目は次の8点です。

1. 売上を1％対象と10％対象に分けて把握できるか（POS・受注システム・会計ソフトのいずれで区分するか）
2. 仕入・経費を1％・10％・非課税・不課税に分類できるか（簡易課税を適用中の会社は、ここが最も手薄になりがちです）
3. 2027年4月以降の設備投資予定（金額と取得時期）
4. 簡易課税を選択しているか、選択している場合の業種区分
5. 飲食店の場合、店内飲食とテイクアウトの売上構成比
6. 通販・定期供給契約の有無と、契約日・申込日の記録状況
7. 2027年4月1日をまたぐ課税期間がいつからいつまでか（3月決算か否かで段取りが変わります）
8. レジ・POS・受注システムが1％・8％・10％の3税率に対応できるか（改修が必要な場合は支援措置の内容もあわせて確認します）

特に②「仕入・経費の税率別分類」は、簡易課税を適用している会社にとって実務上のハードルになります。仕入側の税区分入力を省略していると、後から本則課税の試算ができません。freeeなどのクラウド会計を使っている場合は、税区分の初期設定と仕訳ルールを見直しておくことで、期中の入力負担を大きく増やさずに対応できます。簡易課税の仕組みそのものは原則（本則）課税から簡易課税に変更予定！節税対策は？、2割特例については2割特例！簡易課税選択は待ったほうが良い？もあわせてご覧ください。

大綱どおりに制度化された場合、食品事業者について「簡易課税を継続すればよい」と一律に判断することはできません。簡易課税にも食品売上部分の納付税額を生じさせない特例が予定される一方、本則課税では実額の仕入税額控除と還付の可能性があります。逆に、店内飲食が中心の飲食店のように、本則課税に移行するとかえって不利になり得る類型もあります。大綱は閣議決定され、関連法案も国会に提出されていますが、2026年11月1日時点で成立していません。今の時点で必要なのは、決断ではなく、決断できる状態にしておくことです。

よくある質問

おき会計にご相談ください

おき会計は、沖縄県内の法人を対象とした顧問契約でのご支援を行っています。顧問先には、簡易課税と本則課税の比較、消費税額のシミュレーション、freeeを使った税区分設定の見直しまで含めて対応しています。

「うちは簡易課税のままでいいのか」「2027年4月に向けて何から手をつければいいのか」を、毎月の数字を見ながら一緒に判断していく形です。なお、単発でのご相談やセカンドオピニオンのみのご依頼は承っておりません。顧問税理士の変更や新規のご依頼をご検討の法人様は、那覇市のおき会計までお問い合わせください。

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