調整対象固定資産（100万円以上）を買っても2割特例は使える？3年縛りの有無を税理士が解説

選択届出書を出していなければ、調整対象固定資産を買っても3年縛りはありません

インボイス登録事業者になる際に「課税事業者選択届出書」を税務署に提出していない場合は、調整対象固定資産（税抜1,000万円以上のものを除く）を取得しても3年縛りは適用されず、翌課税期間に2割特例を使えます。

3年縛りとは、調整対象固定資産の仕入等を行った課税期間の初日から3年を経過する日の属する課税期間まで、本則課税が強制され、免税事業者にも戻れず簡易課税も選べなくなる制度です。調整対象固定資産についてこの3年縛りが適用されるのは、次の2つの場合に限られます。

• 「課税事業者選択届出書」を提出して課税事業者になった人が、その強制適用期間（原則2年間）中に本則課税で調整対象固定資産を取得した場合
• 資本金1,000万円以上の新設法人や特定新規設立法人が、基準期間のない設立1期目・2期目に本則課税で調整対象固定資産を取得した場合

令和5年10月1日から令和11年9月30日までの日の属する課税期間にインボイス登録をする免税事業者は、経過措置により選択届出書を出さずに課税事業者になれます。この経過措置で登録した人は上記のどちらにも当てはまらないため、3年縛りの対象外です。

計算例｜令和5年に車両770万円を購入した個人事業者の場合

令和5年10月に免税事業者がインボイス登録をして課税事業者になり、車両770万円（税込）を購入して、令和5年分の消費税の確定申告で還付を受けたとします。令和4年分の課税売上高が1,000万円以下であれば、令和6年分は2割特例で申告できます。

課税期間	適用できる計算方法	理由
令和5年分	本則課税（還付）	車両の消費税70万円を仕入税額控除
令和6年分	2割特例・本則課税から選択可	選択届出書なしのため3年縛りなし。基準期間（令和4年）の課税売上高1,000万円以下
令和7年分以降	2割特例・本則課税から選択可	基準期間の課税売上高が1,000万円以下である限り2割特例可

車両の税抜価格は700万円で、100万円以上1,000万円未満ですから調整対象固定資産に該当します。もし税抜1,000万円以上の資産であれば高額特定資産となり、令和6年分・令和7年分は本則課税が強制されて2割特例は使えません。金額によって結論が正反対になる点が、この論点の最大のポイントです。

調整対象固定資産とは？税抜100万円以上の固定資産です

調整対象固定資産とは、一の取引単位につき、課税仕入れ等に係る支払対価の額（税抜）が100万円以上の、棚卸資産以外の資産をいいます。対象となる資産は次のとおりです。

• 建物およびその附属設備、構築物
• 機械および装置
• 船舶、航空機、車両および運搬具
• 工具、器具および備品
• 鉱業権、ソフトウェアなどの無形固定資産 など

支払対価の額は、引取運賃や据付費などの付随費用を除いた金額で判定します。土地は消費税がかからない非課税資産なので対象外です。販売目的の商品や建売住宅などの棚卸資産も、調整対象固定資産には含まれません（棚卸資産は税抜1,000万円以上で高額特定資産に該当します）。

1,000万円以上の調整対象固定資産を取得した場合は「高額特定資産」に該当し、結論が異なります。詳しくは「高額特定資産を取得！2割特例は利用できる？」をご参照ください。

2026年10月時点の注意｜2割特例は令和8年分で終了、その後は簡易課税の届出を検討します

2割特例は令和8年（2026年）9月30日の属する課税期間で終了します。個人事業者は令和8年分が最後、法人は2026年9月30日を含む事業年度が最後です。3年縛りのない方は、2割特例を使った翌課税期間中に「簡易課税制度選択届出書」を提出すれば、その課税期間から簡易課税で申告できます。

例えば個人事業者が令和7年に本則課税で車両を買って還付を受け、令和8年分を2割特例で申告した場合、令和9年中に届出書を出せば令和9年分から簡易課税です。高額特定資産の3年縛りがある人はこの届出ができませんが、調整対象固定資産なら届出は自由にできます。

届出のタイミングと有利不利の考え方は「2割特例と簡易課税はどちらが得？届出は待つべき？」で詳しく解説しています。

還付を受けた後の調整計算は、本則課税で申告する年だけ問題になります

調整対象固定資産には、取得から3年目の課税期間において課税売上割合（売上全体のうち消費税がかかる売上の割合）が著しく変動した場合や、課税業務用から非課税業務用に転用した場合に、仕入税額控除を調整する規定があります。還付を受けた後にこの調整で消費税を納め直すケースがあります。

ただし、この調整計算は3年目の課税期間に本則課税で申告する場合に行うものです。2割特例や簡易課税で申告する課税期間には調整計算は適用されません。選択届出書を出さずに登録した人が翌期から2割特例を使う場合、還付を受けた消費税を返す必要はありません。

沖縄での具体例

よくあるご相談を例にすると、那覇市でネイルサロンを個人で経営している方が、インボイス登録を機に店舗の内装工事550万円（税込）を本則課税で申告し、還付を受けるケースです。内装工事は建物附属設備として税抜500万円の調整対象固定資産ですが、選択届出書を出していなければ3年縛りはありません。翌年は2割特例に戻り、売上の消費税の2割だけを納めればよいことになります。

運送業では、南部で軽貨物や小型トラックの配送業を営む方が、トラック1台を税込660万円で購入するケースがあります。税抜600万円で調整対象固定資産に該当しますが、やはり3年縛りはなく翌年の2割特例は可能です。ただし、2台まとめて税抜1,200万円で購入しても「一の取引単位」は1台ごとですので、1台あたり600万円で判定します。

注意が必要なのは、インボイス登録と同時に「課税事業者選択届出書」を提出していたケースです。令和5年の登録時に、必要がないのに選択届出書も一緒に提出してしまった方が一定数いらっしゃいます。この場合は3年縛りの対象になるだけでなく、2割特例そのものが使えない課税期間が生じることがあります。届出書の控えを確認し、不明な場合は税理士にご相談ください。

向いていないケース・注意点

• 税抜1,000万円以上の資産を買う方：高額特定資産として届出の有無にかかわらず3年縛りです。見積もりが1,000万円前後の場合は、税抜金額を必ず確認してください。
• 課税事業者選択届出書を出している方：強制適用期間中の取得は3年縛りになります。この記事の結論は当てはまりません。
• 資本金1,000万円以上で設立した法人：設立1期目・2期目に調整対象固定資産を取得すると3年縛りです。そもそも2割特例の対象外でもあります。
• 還付だけを目的に本則課税を選ぶ方：還付を受ける年は経費のインボイス保存が必要です。領収書の管理ができていないと、想定した還付を受けられないことがあります。
• 2割特例終了後の計画がない方：令和8年分で2割特例は終わります。令和9年分以降の簡易課税・本則課税の選択と届出時期を今から検討してください。

よくある質問

おき会計にご相談ください

車両や内装工事などの設備投資は、金額が100万円か1,000万円かの違いで消費税の結論が大きく変わります。税理士事務所おき会計では、インボイス登録時にどの届出を出したかの確認から、還付申告、翌期の2割特例・簡易課税の選択まで一貫してサポートしています。freee導入支援300件以上（当事務所調べ）の経験を活かし、クラウド会計で消費税区分を正しく設定するところからお手伝いします。那覇市を中心に沖縄県全域に対応し、初回相談は無料です。

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