確定申告は税理士に頼むべき？依頼した方がいい人・自分でできる人の分かれ目【沖縄・2026年版】

税理士に依頼するメリットは「節税の確実性」「時間」「税務署対応」の3つです

「税理士代を払うくらいなら自分でやった方が得」と考える方は多いですが、依頼には費用以上の実質的なプラスがあります。

1. 節税を確実に取り切れる：青色申告特別控除65万円は、複式簿記に加えてe-Taxでの申告か電子帳簿保存が条件です。条件を1つ外すと控除は55万円または10万円に下がります。経費にできるかどうかの判断、家事按分の割合、少額減価償却資産の特例など、知らないと数万〜数十万円単位で損をする論点が確定申告には多くあります。
2. 本業に時間を使える：慣れない帳簿づけに何十時間も費やすより、その時間を営業や制作に充てる方が長期的な売上につながります。クラウド会計と税理士を組み合わせれば、領収書の整理と確認だけで申告まで進められます。
3. 税務調査への備えになる：税理士が署名した申告書は、那覇税務署・沖縄税務署・北那覇税務署などへの信頼性が高まり、調査の対象になりにくい、なった場合も税理士が立ち会えるという安心があります。

おき会計の見解としては、売上が1,000万円を超えて消費税の申告が加わった段階、またはインボイス登録をした段階で、申告の難易度は一気に上がります。このタイミングが、税理士に依頼するかどうかを判断する分かれ目です。

費用の目安：申告のみなら5万〜10万円、丸投げなら10万〜20万円が一般的です

依頼先ごとの費用の内訳、準備する書類、依頼のベストタイミングは、那覇市で確定申告を税理士に依頼するといくら？で詳しくまとめています。

沖縄での個人事業主の確定申告の費用感は、依頼範囲によって次のように分かれます（事業規模により変動します）。

依頼プラン	一般的な費用の目安	こんな方に
年1回の丸投げ申告（記帳代行込み）	10万円〜20万円	記帳が全くできていない方
記帳済み＋申告書作成のみ	5万円〜10万円	会計ソフトへの入力は済ませている方
顧問契約（月次相談込み）	月額1万円〜＋決算料	年間を通じて節税や資金繰りを相談したい方

参考として、おき会計の個人事業主向け「決算のみ（年1回の確定申告）」の標準料金（税込）は次のとおりです。会計ソフトに入力済みかどうかで金額が変わります。

年間売上	会計ソフト入力済み	Excel集計済み	記帳代行込み
1,000万円未満	6.6万円	8.8万円	16.5万円〜
1,000万円以上 2,000万円未満	8.8万円	13.2万円	22万円〜
2,000万円以上 3,000万円未満	11万円	16.5万円	27.5万円〜

消費税の申告が必要な場合は、原則課税で5.5万円、簡易課税で3.3万円が別途加算されます。業種や仕訳数で変動するため、契約前に正式にお見積りします。詳しくは個人事業主・不動産事業者向け料金プランと料金ページをご確認ください。

費用を抑えるコツは、freeeやマネーフォワード クラウドに日々の取引を入力しておくことです。入力済みなら「申告書作成のみ」の料金で済み、記帳代行込みとの差額は売上1,000万円未満でも約10万円になります。

依頼した方がいい人、自分で申告してよい人の分かれ目

次のいずれかに当てはまる方は、税理士に依頼するメリットが費用を上回りやすいと考えています。

• 年間売上が1,000万円を超え、消費税の申告が必要になった方
• インボイス（適格請求書発行事業者）に登録している方。2割特例が終わる2027年分以降は、3割特例（2028年分まで）・本則課税・簡易課税から計算方法を選ぶ必要があります
• 売上が伸びており、1〜2年以内に法人成りを検討している方
• 事業所得のほかに、軍用地料やアパート経営などの不動産所得、株式の譲渡所得がある方
• 従業員や専従者に給与を払っており、源泉徴収や年末調整がある方
• 過去に申告漏れや期限後申告があり、税務調査が不安な方

逆に、売上が数百万円で取引数が少なく、経費の種類も限られているフリーランスの方は、クラウド会計を使ってご自身で申告しても大きな問題は起きにくいでしょう。

2026年の確定申告で押さえておくべき制度の変更点

令和7年分（2026年2〜3月に申告）から、確定申告の前提になる制度がいくつか変わっています。令和8年分（2027年2月16日〜3月15日に申告）でも引き続き注意が必要です。

• 基礎控除・給与所得控除の見直し：令和7年分から基礎控除が48万円から58万円に引き上げられ、合計所得金額に応じた上乗せが設けられました。配偶者・扶養親族の所得要件も48万円以下から58万円以下に変わりました。令和8年分ではさらに見直され、基礎控除は本則62万円に特例の上乗せが加わり、合計所得金額489万円以下なら104万円になります。配偶者・扶養親族の所得要件は62万円以下になります。
• インボイスの2割特例の終了：免税事業者からインボイス登録した方が使える2割特例は、令和8年9月30日の属する課税期間までです。個人事業者は令和8年分（2026年分）の申告が最後です。令和9年分・令和10年分は、納付税額を売上の消費税額の3割とする「3割特例」を適用できます。その後は本則課税か簡易課税を選ぶ必要があり、簡易課税を選ぶには届出が必要です。
• 電子取引データの保存義務：2024年1月以降、メールやウェブで受け取った請求書・領収書のデータは、紙に印刷するだけでは不十分で、データのまま保存する必要があります。
• 青色申告特別控除65万円の要件：e-Tax申告または優良な電子帳簿の保存が引き続き条件です。

詳しくはインボイス2割特例の記事と電子帳簿保存法の記事もご覧ください。

沖縄で税理士を選ぶ3つのチェックポイント

1. クラウド会計（freee・マネーフォワード クラウド）に対応しているか

領収書を紙で郵送し、試算表が数か月遅れで届くやり方は非効率です。銀行口座やカードを連携し、チャットで質問しながらリアルタイムに数字を共有できる税理士を選んでください。クラウド会計が使えると、翌年以降の申告費用も下がります。

2. 沖縄の事業環境と資金調達の事情を理解しているか

沖縄振興開発金融公庫や琉球銀行・沖縄銀行・海邦銀行といった県内金融機関との融資のやり取り、観光業・飲食業の季節変動、軍用地料などの不動産所得との合算など、沖縄ならではの論点に慣れているかを確認しましょう。賃上げ促進税制など国の制度は個人事業主も対象になるため、使えるものを提案してくれるかも判断材料です。

3. 相談のしやすさとレスポンスの速さ

チャットツールで気軽に質問できるか、問い合わせへの返信が早いか、専門用語をかみ砕いて説明してくれるかは、長く付き合ううえで重要です。初回相談を無料にしている事務所なら、契約前に相性を確かめられます。

沖縄での具体例：よくあるご相談

例えば那覇市の飲食店を営む個人事業主の方で、売上が1,200万円に達し、翌々年から消費税の課税事業者になるケースです。簡易課税（飲食店は第4種、みなし仕入率60％）と本則課税のどちらが有利かは、仕入や内装工事の予定で変わります。この判断は申告時ではなく、課税事業者になる前の年に届出とセットで行う必要があります。

例えばダイビングインストラクターや観光ガイドとして複数の事業者から業務委託を受けているフリーランスの方で、取引先からインボイス登録を求められて登録したケースです。2026年分までは2割特例で消費税額を売上税額の2割に抑えられますが、2027年分からは計算方法を選ぶ必要があり、税理士に依頼する方が増える典型的なパターンです。

例えば本業の事業所得に加えて、相続した軍用地の地料収入がある方のケースです。軍用地料は不動産所得で、事業所得とは別に収支を計算し、合算して申告します。不動産所得の青色申告特別控除は事業的規模でなければ10万円に限られるなど、事業所得とは異なるルールがあります。

向いていないケース・注意点

• おき会計は法人顧問に特化しているため、個人の確定申告は、顧問先の方と将来の法人成りをご検討中の個人事業主の方を中心にお受けしています。それ以外の個人の確定申告は、ご相談内容に応じて対応を検討させていただきます。
• 1月・2月に入ってからの依頼は、どの事務所でも受け入れが難しくなります。記帳が終わっていない状態での駆け込みは、料金が割増になるか断られることもあるため、年内のご相談をおすすめします。
• 「費用相場」の表はあくまで一般的な目安です。事務所によって料金体系が異なるため、見積もりの範囲（記帳・消費税・年末調整・相談回数）を必ず確認してください。
• 税理士に依頼しても、領収書の保存や売上の記録は事業主本人の責任です。資料がそろっていなければ、税理士でも正確な申告はできません。

よくある質問

おき会計にご相談ください

確定申告は、期限が近づくほど税理士側も忙しくなり、受け入れが難しくなります。1月・2月に慌てる前に、早めにご相談ください。おき会計は那覇市首里の税理士事務所で、法人顧問に特化しつつ、法人成りを見据えた個人事業主の確定申告と、クラウド会計を前提にした経理の仕組みづくりをサポートしています。初回相談は無料です。

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