結論
定額減税の「月次減税」は、令和6年（2024年）6月1日以後に支給する給与・賞与から所得税を控除する、2024年限りの制度でした。2026年10月時点ではすでに終了しており、控除しきれなかった分の精算も令和6年分の年末調整・確定申告と市区町村の調整給付で完了しています。この記事では、当時の確認事項（対象者・1人3万円・同一生計配偶者・16歳未満の扶養親族・給与明細の記載）を整理したうえで、今の給与計算にそのまま活きる注意点をまとめます。
定額減税（月次減税）は2024年限りの制度で、すでに終了しています
定額減税は、令和6年分の所得税から1人あたり3万円、令和6年度分の住民税から1人あたり1万円を差し引く、一回限りの減税でした。
所得税分は、会社が給与計算の中で控除する仕組みでした。令和6年6月1日以後最初に支給する給与または賞与から順次差し引く作業を「月次減税事務」、年末調整で年間の減税額を確定して精算する作業を「年調減税事務」と呼びます。
月次減税で引ききれなかった分は年末調整で精算し、それでも引ききれない「控除外額」は、市区町村が調整給付（不足額給付）として2025年に支給しました。つまり、会社側でやるべき定額減税の事務は、令和6年分の年末調整と源泉徴収票の作成をもって終わっています。
ただし、当時の確認ポイントは「扶養親族の情報が正しく給与ソフトに入っているか」「甲欄・乙欄の区分が合っているか」といった、給与計算の基本そのものでした。これらは制度が終わった今も、年末調整や住民税の計算でそのまま問われます。以下では、当時の確認事項を振り返りながら、今に活きる点を補足します。
【当時の確認事項①】月次減税の対象者は「6月1日在職・甲欄・居住者」の4条件でした
月次減税の対象になるかどうかは、次の4点で判定しました。
- 合計所得金額が1,805万円以下の役員・従業員。給与収入のみの場合は2,000万円以下（※1）の居住者（※2）であること
- 令和6年6月1日現在、勤務している人であること
- 「扶養控除等（異動）申告書」を提出している人（甲欄の人）であること
- 公的年金を受給している従業員も対象であること
※1：子ども・特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除の適用を受ける人は2,015万円以下。※2：国内に住所を有する個人、または現在まで引き続き1年以上居所を有する個人。
注意点は、1の所得要件が「12月時点の見込み」ではなく「6月1日時点」で判定されたことです。年末に給与収入が2,000万円を超える見込みでも、月次減税は行いました。年間の給与収入が2,000万円を超える人は年末調整の対象外なので、定額減税の精算は本人の確定申告で行うことになり、その旨を本人に伝えておく必要がありました。
3について、ダブルワークで他社に扶養控除等申告書を提出している従業員（乙欄の人）は対象外です。4について、公的年金と給与の両方から控除され二重に減税される形になりますが、確定申告で精算する前提で、給与側でも月次減税を行う扱いでした。
【当時の確認事項②】減税額は1人3万円で、6月以降の給与・賞与から順次控除しました
月次減税額は、次の合計額でした。
- 本人：30,000円
- 同一生計配偶者および扶養親族（いずれも居住者）：1人につき30,000円
6月最初に支払う給与または賞与から控除しきれない場合は、以後に支払う給与・賞与から順次控除しました。例えば6月3日に賞与、6月5日に給与を支給する会社なら、6月3日の賞与から先に控除します。2024年1月以降の未払給与を6月以降に支給する場合は、その給与からも控除する扱いでした。
人事労務freeeやマネーフォワード クラウド給与を使っていれば、設定さえ合っていればソフトが順次控除を自動計算してくれました。Excelで給与計算している会社は、国税庁の「各人別控除事績簿」を使って控除残高を管理しました（作成は義務ではありません）。
【当時の確認事項③】「同一生計配偶者」と「源泉控除対象配偶者」は別物でした
月次減税の人数に含めるのは「同一生計配偶者」で、扶養控除等申告書に書かれている「源泉控除対象配偶者」とは範囲が違います。ここが最も間違いやすいポイントでした。
| 区分 | 本人の所得要件 | 配偶者の所得要件（令和6年分） | 定額減税の人数に |
|---|---|---|---|
| 同一生計配偶者 | なし | 合計所得48万円以下（給与収入のみなら103万円以下） | 含める（居住者に限る） |
| 源泉控除対象配偶者 | 合計所得900万円以下 | 合計所得95万円以下（給与収入のみなら150万円以下） | 所得48万円以下の人だけ含める |
つまり、源泉控除対象配偶者として申告書に記載があっても、配偶者の合計所得が48万円超95万円以下なら月次減税の人数には含めません。この配偶者は、配偶者自身の所得税で定額減税を受けます。
逆に、本人の合計所得が900万円超の場合は、扶養控除等申告書の源泉控除対象配偶者欄に記載がないことがあります。この場合は「源泉徴収に係る定額減税のための申告書」を別途提出してもらい、配偶者の所得が48万円以下であれば人数に含める必要がありました。
【当時の確認事項④】16歳未満の扶養親族も1人3万円の対象でした
所得税の扶養控除は原則16歳以上の扶養親族が対象ですが、定額減税では16歳未満の扶養親族も1人あたり30,000円の対象になりました。
そのため、扶養控除等申告書の「16歳未満の扶養親族」欄に記載漏れがないか、給与ソフトの従業員情報に16歳未満の子どもが登録されているかの確認が必要でした。6月2日以降に扶養親族の人数が変わった場合は、月次減税額は変更せず、年末調整や確定申告で精算する扱いです。
扶養親族の定義は次の4つをすべて満たす人です。
- 配偶者以外の親族（6親等内の血族および3親等内の姻族）、または里子・養護を委託された老人であること
- 納税者と生計を一にしていること
- 年間の合計所得金額が48万円以下であること（令和6年分。給与収入のみなら103万円以下）
- 青色事業専従者として給与の支払いを受けていないこと、または白色事業専従者でないこと
【当時の確認事項⑤】給与明細には控除した定額減税額を明記する義務がありました
給与支払明細書には、実際に控除した月次減税額を「定額減税額（所得税）×××円」「定額減税×××円」などと記載する必要がありました。
明細に記載スペースがない場合は、別紙に「定額減税額（所得税）×××円」と書いて交付する扱いです。給与ソフトを使っていれば自動で印字されましたが、Excel管理の会社では記載漏れが起きやすいポイントでした。
2026年の給与計算に残る注意点：扶養情報と甲欄・乙欄の管理は今も同じです
定額減税は終わりましたが、当時つまずいた会社の多くは「従業員の扶養情報が最新でない」「配偶者の所得を把握していない」「ダブルワークの甲欄・乙欄が整理されていない」という、給与計算の基礎に原因がありました。これは今も変わりません。
- 16歳未満の扶養親族は所得税の控除額には影響しませんが、住民税の非課税判定に使われます。扶養控除等申告書への記載は毎年確認してください。
- 同一生計配偶者と源泉控除対象配偶者の区分は、年末調整の配偶者控除・配偶者特別控除や源泉徴収票の記載で今も使います。
- 令和7年分（2025年分）は、同一生計配偶者・扶養親族の合計所得要件が48万円以下から58万円以下（給与収入のみなら103万円以下から123万円以下）に引き上げられ、令和8年分（2026年分）からはさらに62万円以下（給与収入のみなら136万円以下）に変わりました。上の表の数字は令和6年分のものなので、現在の判定では新しい基準を使ってください。
- 令和7年分以降は基礎控除と給与所得控除も見直されています。給与ソフトのバージョンと従業員情報の更新を、毎年の年末調整前に確認してください。
おき会計の見解としては、定額減税で混乱した会社ほど、紙の申告書を給与ソフトに手入力する運用から、人事労務freeeやマネーフォワード クラウド給与で従業員本人に扶養情報を入力してもらう運用に切り替えるメリットが大きいと考えています。
沖縄での具体例：アルバイトが多い飲食店・季節雇用の多い観光業で起きた確認漏れ
例えば那覇市の飲食店で、学生アルバイトが10人以上いるケースです。他のアルバイト先に扶養控除等申告書を出している人（乙欄）は月次減税の対象外ですが、入社時に甲欄・乙欄の確認をしていなかったため、全員を対象にして控除してしまったという相談がよくありました。甲欄・乙欄の区分は、定額減税に限らず毎月の源泉徴収税額そのものを左右します。
例えば南部の建設会社で、従業員に16歳未満の子どもが3人いる場合、本人分と合わせて月次減税額は12万円になります。6月の給与の所得税だけでは引ききれず、7月以降の給与や夏の賞与から順次控除していく形になりました。各人別控除事績簿で残高を追っていないと、どこまで控除したか分からなくなります。
例えば観光シーズンに合わせて6月中旬から臨時スタッフを雇ったホテルでは、6月2日以降の入社者は月次減税の対象外で、年末調整でまとめて減税する扱いになりました。入社日によって処理が変わることを、採用担当と給与担当で共有しておく必要がありました。
向いていないケース・注意点：今から過去の定額減税を修正したい場合
2026年10月時点で、会社側が月次減税をやり直すことはできません。すでに令和6年分の年末調整と源泉徴収票の交付が終わっているためです。
- 年末調整の計算誤りに気付いた場合、会社側で再調整できるのは翌年1月末（源泉徴収票の交付期限）までです。それを過ぎたら、従業員本人が確定申告で精算します。
- 令和6年分の還付申告は、令和7年1月1日から5年間（令和11年12月31日まで）できます。扶養親族の記載漏れで定額減税額が少なかった従業員は、本人の確定申告で取り戻せる可能性があります。
- 控除外額に対する市区町村の調整給付（不足額給付）は2025年に実施され、申請期限は市区町村ごとに設定されました。期限を過ぎた分は受け取れないため、該当する従業員には早めに市区町村へ確認してもらってください。
- 記事中の所得要件（48万円・103万円）は令和6年分の数字です。令和7年分以降の判定にそのまま使わないでください。
よくある質問
Q. 定額減税は2026年もありますか？
A. ありません。定額減税は令和6年分の所得税・令和6年度分の住民税に限った一回限りの制度で、2026年10月時点で延長や再実施は決まっていません。現在の給与計算で定額減税の控除を行う必要はありません。
Q. 月次減税で引ききれなかった分はどうなりましたか？
A. 令和6年分の年末調整で年間の減税額と精算し、それでも引ききれなかった「控除外額」は、市区町村が調整給付（不足額給付）として2025年に支給しました。会社側で追加の手続きは不要です。
Q. 当時、16歳未満の子どもを人数に入れ忘れていました。今からできることはありますか？
A. 会社側での再計算はできませんが、従業員本人が令和6年分の確定申告（還付申告）をすれば精算できます。還付申告は令和11年12月31日まで可能です。源泉徴収票の摘要欄にある「源泉徴収時所得税減税控除済額」と「控除外額」を確認したうえで、本人に案内してください。
Q. 同一生計配偶者と源泉控除対象配偶者の違いは、今も関係がありますか？
A. あります。年末調整の配偶者控除・配偶者特別控除の判定や、源泉徴収票の「控除対象配偶者」「非控除対象配偶者」の記載で今も使う区分です。なお配偶者・扶養親族の所得要件は、令和7年分は58万円以下（給与収入のみなら123万円以下）、令和8年分以降は62万円以下（給与収入のみなら136万円以下）に変わっているため、最新の基準で確認してください。
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