結論
退職金は「（退職金－退職所得控除額）×1/2」で課税され、社会保険料もかからないため、給与で受け取るより大幅に税負担が軽くなります。設例では勤続12年1か月の人が780万円を退職金で受け取ると税金は19万5千円、給与なら約198万円で、差は約178万円です。ただし、①前年以前4年以内に他の退職金を受けている、②役員としての勤続年数が5年以下、③従業員としての勤続年数が5年以下、の3つのケースでは控除や1/2計算が制限されるため、退職のタイミングに注意が必要です。
退職金は老後の生活保障という性格があるため、税制上手厚く優遇されています。個人の所得税・住民税が低く抑えられ、社会保険料もかからないので、個人にとっても会社にとっても節税効果が非常に高い支払い方です。この記事では、退職金がどれだけ有利かを計算例で示したうえで、知らないと損をする3つの注意点を、那覇の税理士事務所おき会計が解説します。
退職金が節税になる理由は「控除」「1/2」「分離課税」「社会保険料なし」
退職金の税金が軽いのは、計算の仕組みそのものが優遇されているからです。退職所得の金額は次の式で計算します。
退職所得の金額＝（退職金の金額－退職所得控除額）×1/2
退職所得控除額は勤続年数に応じて決まり、長く勤めるほど大きくなります。
| 勤続年数 | 退職所得控除額 |
|---|---|
| 20年以下 | 40万円×勤続年数（80万円に満たない場合は80万円） |
| 20年超 | 800万円＋70万円×（勤続年数－20年） |
勤続年数に1年未満の端数があるときは切り上げます。控除後の金額をさらに2分の1にし、他の所得と分けて税率をかける（分離課税）ので、累進税率の低い部分で課税が済みます。加えて、退職金には健康保険料や厚生年金保険料がかかりません。
設例1：勤続12年1か月、退職金780万円を受け取った場合
勤続年数12年1か月の従業員（役員）Aさんに退職金780万円を支給したときの税金は次のとおりです（復興特別所得税は無視しています）。
- 勤続年数：13年（1年未満の端数切り上げ）
- 退職所得控除額：40万円×13年＝520万円
- 退職所得の金額：（780万円－520万円）×1/2＝130万円
- 所得税：1,300,000円×5％＝65,000円
- 住民税：1,300,000円×10％＝130,000円
- 合計：195,000円…（Ⅰ）
同じ780万円を給与で受け取った場合（概算）
仮に780万円を給与として支給した場合の所得税・住民税・社会保険料の概算です（基礎控除等は無視した大まかな計算です）。
- 給与収入：780万円…①
- 給与所得控除額：780万円×10％＋110万円＝188万円…②
- 社会保険料：592万円×15％＝888,000円…③
- 課税所得の金額：①－②－③＝5,032,000円…④
- 所得税：④×20％－427,500円＝578,900円
- 住民税：④×10％＝503,200円
- 社会保険料：888,000円
- 合計：1,979,100円…（Ⅱ）
差額は1,784,100円（（Ⅱ）－（Ⅰ））です。同じ780万円でも、退職金で受け取る方が個人の負担は約178万円少なくなります。さらに会社側も、給与なら負担する社会保険料（約888,000円）が不要になります。退職金が会社側でも有利といわれる理由です。
ただし、以下の3つの注意点に当てはまると、この優遇が一部使えなくなります。
注意点1：前年以前4年以内に他の退職金を受け取っていると控除が減額される
退職する年の「前年以前4年以内」に他の会社などから退職金を受け取っている場合は、勤続期間が重複している年数分の退職所得控除額を、今回の控除額から差し引かなければなりません。
設例2：A社とB社の勤続期間が重なっているケース
- A社に1998年4月1日入社
- B社に2010年12月1日入社（A社と兼務）
- A社を2018年3月31日に退職し、退職金2,000万円を受け取る
- B社を2022年12月31日に退職し、退職金780万円を受け取る（勤続年数12年1か月）
B社から退職金を受け取った年は2022年です。その前年以前4年以内（2018年1月〜2021年12月）に当たる2018年3月31日にA社を退職し、退職金2,000万円を受け取っています。
勤続年数の重複期間は2010年12月1日〜2018年3月31日の7年4か月です。この重複期間に相当する控除額を、B社の退職所得控除額から減額します。
- 減額する退職所得控除額：40万円×7年（1年未満の端数切り捨て）＝280万円
- 減額前のB社の退職所得控除額：40万円×13年（1年未満の端数切り上げ）＝520万円
- B社の退職所得控除額：520万円－280万円＝240万円
- B社の退職所得：（780万円－240万円）×1/2＝270万円
- 所得税：2,700,000円×10％－97,500円＝172,500円
- 住民税：2,700,000円×10％＝270,000円
- 合計：442,500円
設例1と同じ780万円の退職金でも、税金は195,000円から442,500円に増えます。複数の会社から退職金を受け取る予定がある場合は、5年以上間隔を空けて退職する方が節税になります。
iDeCo・企業型DCの一時金との関係
iDeCo（個人型確定拠出年金）や企業型DCの老齢給付金を一時金で受け取る場合は、調整期間がさらに長くなります。先に会社から退職金を受け取り、その後にiDeCo一時金を受け取る場合は、前年以前19年以内の退職金との重複期間が調整対象です。
反対に、iDeCo一時金を先に受け取り、その後に会社の退職金を受け取る順序については、2026年1月1日以降に受け取る退職金から調整期間が延長されました（従来は前年以前4年以内）。受け取り順序とタイミングで税額が大きく変わるため、60歳前後で退職金とiDeCoの両方を受け取る方は事前の試算をおすすめします。詳しくはiDeCo一時金の受取時期に注意！をご覧ください。
注意点2：役員としての勤続年数が5年以下なら「1/2」が使えない（特定役員退職手当等）
役員等としての勤続年数が5年以下の役員（特定役員）に支給する退職金は、退職所得控除額を差し引いた残額に2分の1を乗じることができません。
- 通常の退職所得：（退職金の金額－退職所得控除額）×1/2
- 特定役員退職手当等：（退職金の金額－退職所得控除額）
役員としての勤続年数に1年未満の端数がある場合は切り上げて判定します。例えば役員在任が4年3か月なら5年となり、特定役員退職手当等に該当します。一方、5年3か月なら6年となり該当せず、通常どおり1/2計算ができます。
法人成りして間もない会社の社長や、親の会社の役員に就任して数年で退任する後継者などは、この規定に当たりやすいので注意してください。
注意点3：従業員でも勤続5年以下なら300万円超の部分は「1/2」が使えない（短期退職手当等）
役員でない従業員が勤続年数5年以下で受け取る退職金は、退職所得控除額を差し引いた残額のうち300万円を超える部分について2分の1計算ができません。
特定役員退職手当等の規定は役員にしか適用されないため、役員に就任せず従業員のまま短期間で高額な退職金を受け取るケースが見られました。これを防ぐために導入されたのが短期退職手当等の規定です。令和3年度税制改正で創設され、令和4年（2022年）1月1日以降の退職により支給される退職金に適用されています。
- ①短期退職手当等の収入金額－退職所得控除額≦300万円の場合
退職所得の金額＝（短期退職手当等の収入金額－退職所得控除額）×1/2 - ②短期退職手当等の収入金額－退職所得控除額＞300万円の場合
退職所得の金額＝150万円＋｛短期退職手当等の収入金額－（300万円＋退職所得控除額）｝
設例3：勤続5年の従業員が退職金780万円を受け取った場合
- 退職所得控除額：40万円×5年＝200万円
- 退職所得の金額：150万円＋｛780万円－（300万円＋200万円）｝＝430万円
- 所得税：4,300,000円×20％－427,500円＝432,500円
- 住民税：4,300,000円×10％＝430,000円
- 合計：862,500円
勤続年数の判定は特定役員の場合と同じで、1年未満の端数は切り上げます。勤続5年3か月なら6年となり、短期退職手当等には該当しません。
会社側の注意点：損金算入と手続き
会社から見ると、退職金は原則として全額が損金（税務上の経費）になりますが、役員退職金については「不相当に高額」な部分が損金不算入とされます。実務では最終月額報酬×役員在任年数×功績倍率で計算する方法が広く使われ、同業・同規模の会社の水準と比較されます。
手続き面では、株主総会の決議（または取締役会への一任決議）と議事録、退職金規程、退職の事実を示す資料を整えておくことが重要です。支給時には「退職所得の受給に関する申告書」を受け取って源泉徴収し、翌年1月末までに市町村へ特別徴収票を提出します。
沖縄での具体例
沖縄の法人からよくいただくご相談を、匿名の例でご紹介します。
例1：那覇市で建設会社を30年経営してきた創業社長の退任。勤続30年なら退職所得控除額は800万円＋70万円×10年＝1,500万円です。退職金3,000万円を受け取っても課税対象は（3,000万円－1,500万円）×1/2＝750万円にとどまります。長年の在任期間が最大限に活きるケースです。
例2：飲食店を法人成りし、役員就任4年で廃業するケース。役員在任4年3か月は切り上げて5年となり、特定役員退職手当等に該当します。1/2計算が使えないため、あと9か月在任して5年3か月（6年）にすれば通常の計算に戻ります。退職時期を数か月ずらすだけで税額が大きく変わります。
例3：親族で複数の会社を経営し、両社の役員を同時期に退任するケース。同じ年または4年以内に2社から退職金を受け取ると、重複期間分の控除が減額されます。退任時期を5年以上空けるか、受け取り順序を検討する必要があります。
例4：観光業で勤続3年の幹部従業員に高額な退職金を支払うケース。勤続5年以下の従業員なので短期退職手当等に該当し、控除後300万円超の部分は1/2計算ができません。功労を評価するなら退職金の額と支給時期を組み合わせて検討します。
向いていないケース・注意点
- 退職の実態がない支給。代表権を残したまま、報酬もほぼ変わらずに「退職金」を支払うと、役員賞与とみなされ会社の損金にならず、個人側も給与課税されます。
- 退職金の原資がない会社。節税効果があっても資金繰りを圧迫しては本末転倒です。中小企業退職金共済や企業年金、生命保険などで計画的に準備してください。
- 4年以内に複数の退職金を受け取る予定がある人。控除が減額されるため、退職時期の調整が必要です。
- 役員・従業員とも勤続5年以下での高額支給。特定役員退職手当等・短期退職手当等に該当し、1/2計算が制限されます。
- 「退職所得の受給に関する申告書」を提出していない場合。一律20.42％で源泉徴収され、確定申告で精算する手間が生じます。
- 金額の根拠を残していない役員退職金。税務調査で不相当に高額と判断され、損金不算入とされるおそれがあります。
よくある質問
Q. 勤続年数に1年未満の端数があるとき、どう数えますか？
A. 退職所得控除額を計算するときの勤続年数は、1年未満の端数を切り上げます。12年1か月なら13年です。特定役員退職手当等や短期退職手当等に当たるかどうかの「5年以下」の判定でも同じく切り上げるため、役員在任4年3か月は5年となり特定役員に該当し、5年3か月は6年となり該当しません。一方、4年以内に受けた他の退職金との重複期間を計算するときは、1年未満の端数を切り捨てます。
Q. 退職金を受け取るとき、確定申告は必要ですか？
A. 会社に「退職所得の受給に関する申告書」を提出していれば、会社が正しい税額を源泉徴収して課税が完了するため、原則として確定申告は不要です。この申告書を提出しないと、退職金の額面に対して一律20.42％の所得税が源泉徴収され、確定申告で精算する必要があります。他の会社から4年以内に退職金を受けている場合は、その事実も申告書に記載します。
Q. 社長が退任せずに会長に退くとき、退職金を支払って節税できますか？
A. 条件を満たせば可能です。代表取締役から非常勤の会長や監査役に退くなど、職務内容が大きく変わり、報酬がおおむね50％以上減るなど「実質的に退職したのと同様の事情」があれば、分掌変更に伴う退職金として扱えます。実態が伴わず経営に引き続き関与している場合は、退職金ではなく役員賞与として扱われ、会社の損金にもなりません。
Q. 役員退職金は、会社の経費にいくらまで認められますか？
A. 役員退職金は原則として会社の損金になりますが、不相当に高額な部分は損金になりません。実務では「最終月額報酬×役員在任年数×功績倍率」で計算する方法が広く使われ、同業・同規模の会社の水準と比較されます。株主総会の決議や退職金規程を整え、金額の根拠を残しておくことが重要です。
おき会計にご相談ください
退職金は節税効果が非常に高い一方で、退職するタイミングや受け取り順序を誤ると退職所得控除や1/2計算が使えなくなります。おき会計では、役員退職金の金額設計、支給時期のシミュレーション、株主総会議事録や規程の整備まで、法人顧問として一貫してサポートしています。
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