結論
青色申告をしている個人事業主は、①生計を一にする配偶者・親族で、②その年の12月31日時点で15歳以上、③年の半分（6か月）を超えて事業に専ら従事している家族に支払う給与を、全額必要経費にできます。条件は「青色事業専従者給与に関する届出書」を、経費にしたい年の3月15日まで（年の途中で開業・専従者ができた場合は2か月以内）に提出し、届出の範囲内で、労務の対価として相当な金額を実際に支払うことです。白色申告の場合は配偶者86万円、その他の親族50万円が上限の「事業専従者控除」になります。
家族への給与は原則経費にできません。青色申告者だけの特例です
事業主が生計を一にする配偶者や親族に給与を払っても、原則として必要経費にはなりません。同じ財布の中でお金を動かしただけで経費を認めると、所得を家族に分散して累進課税（所得が多いほど税率が上がる仕組み）を回避できてしまうからです。
ただし、青色申告者は帳簿で事業と家計を区別できていると考えられるため、一定の要件を満たした青色事業専従者への給与に限り、特例として必要経費に算入することが認められています（所得税法57条1項）。これが「青色事業専従者給与」です。
白色申告者には「事業専従者控除」という別の制度があり、配偶者は86万円、その他の親族は1人50万円（または事業所得等を専従者の数に1を足した数で割った金額のいずれか低い方）が上限です。実際に支払った金額は関係ありません。家族に相応の給与を払っている事業なら、青色申告に切り替えるメリットは大きくなります。
青色事業専従者の3つの要件
青色事業専従者とは、次の3つをすべて満たす人をいいます。
| 要件 | 内容 |
|---|---|
| ①生計を一にする親族 | 青色申告者と生計を一にする配偶者その他の親族であること |
| ②年齢 | その年の12月31日現在で15歳以上であること |
| ③専ら従事 | その年を通じて6か月を超える期間（一定の場合は従事できる期間の2分の1を超える期間）、その事業に専ら従事していること |
「生計を一にする」とは
必ずしも同居している必要はありません。別居していても、生活費や学費を常に送金している場合は「生計を一にする」に含まれます。逆に、同居していても、明らかに互いに独立した生活を営んでいると認められる場合は該当しません。
「事業に専ら従事」とは
「専ら従事する期間」に含まれない期間は所得税法施行令165条2項に定められていますが、「専ら従事」の意味そのものは条文に定義がありません。実務では、国税不服審判所の平成17年3月17日裁決が参考になります。
この裁決では、「専ら従事」とは、事業の内容や親族の職務内容に照らして、その親族が従事すべき時間のほとんどを従事しているか、または従事し得る状態をいい、事業の態様、従事した事務の態様・時間・性質などを総合的に勘案して判断すべきとしています。
次の期間は「専ら従事する期間」に含まれません（施行令165条2項）。
- 学校教育法に定める学校の学生・生徒である期間（夜間学生が昼間の事業に従事する場合など、専ら従事することの妨げにならない場合を除く）
- 他に職業を持っている期間（その職業に従事する時間が短く、専ら従事することの妨げにならない場合を除く）
- 老衰その他心身の障害により事業に従事する能力が著しく阻害されている期間
関連法人の役員を兼務している場合は特に注意が必要です。役員兼務を理由に「専ら従事することが妨げられる」として専従者と認められなかった事例がある一方、関連法人の代表取締役を兼務していても、その法人での事務量がわずかであることから専従者と認められた事例もあります。肩書きではなく実質で判断されるため、関連法人での職務内容と時間を説明できるようにしておくことが大切です。
6か月を超えなくてもよい場合
次の場合は、事業に従事できる期間の2分の1を超えて専ら従事していれば要件を満たします（施行令165条1項ただし書）。
- 年の途中の開業・廃業・休業、事業主の死亡、季節営業などで、事業が1年を通じて営まれなかった場合
- 専従者の死亡、長期の病気、婚姻などの相当の理由で、1年を通じて従事できなかった場合
届出期限は3月15日。年の途中なら2か月以内です
「青色事業専従者給与に関する届出書」の提出期限は、専従者給与を必要経費にしたい年の3月15日です。ただし、その年の1月16日以後に新たに事業を開始した場合や、新たに専従者がいることになった場合は、その日から2か月以内に提出すれば間に合います。
届出書には、専従者の氏名、続柄、仕事の内容、給与の金額（月額）、賞与の支給基準などを記載します。記載した金額を後から増やす場合は、変更届出書の提出が必要です（施行令164条2項）。
| 状況 | 提出期限 |
|---|---|
| すでに事業を営んでいて、翌年から専従者給与を払いたい | その年の3月15日まで |
| 1月16日以後に開業した | 開業日から2か月以内 |
| 1月16日以後に結婚などで新たに専従者ができた | 専従者がいることになった日から2か月以内 |
| 届出済みの金額を増額したい | 遅滞なく変更届出書を提出（増額分を経費にする前に） |
金額は「届出の範囲内」かつ「労務の対価として相当」である必要があります
専従者給与を必要経費にするには、届出書に記載した方法で実際に支払い、記載した金額の範囲内であることが必要です。さらに、金額は労務の対価として相当と認められるものに限られ、不相当に高額な部分は必要経費になりません（所得税法57条1項、施行令164条1項）。
相当かどうかは、次の3点を考慮して判断されます。
- 労務に従事した期間、労務の性質およびその提供の程度
- その事業の他の使用人が受ける給与の状況、同種・同規模の事業に従事する者が受ける給与の状況
- 事業の種類・規模および収益の状況
おき会計の見解としては、「同じ仕事を他人に頼んだらいくら払うか」が最も分かりやすい基準です。週3日の経理事務に月30万円を払えば否認リスクが高く、フルタイムで店舗運営を担う配偶者に月25万円なら合理的に説明できます。
なお、青色事業専従者給与を1円でも支払った配偶者・親族は、配偶者控除や扶養控除の対象になりません。専従者本人には給与所得として所得税・住民税がかかり、事業主は源泉徴収と年末調整を行う必要があります。令和8年分・令和9年分は、給与のほかに所得がなければ、給与収入178万円以下（基礎控除104万円＋給与所得控除74万円）なら専従者本人の所得税はかかりません。住民税は所得税とは別の基準で計算するため、お住まいの市町村で別途ご確認ください。
未払いの専従者給与は原則として経費になりません
専従者給与は実際に支払うことが前提です。未払いのままでは原則として必要経費に算入できません。ただし、資金繰りの都合など未払いになったことに相当の理由があり、帳簿に記載され、短期間のうちに現実に支払われているような場合には、必要経費に算入できると考えられます。
実務上は、事業用口座から専従者本人の口座へ毎月振り込み、通帳に記録を残す方法が最も安全です。現金手渡しや「帳簿上は払ったことにして家計に戻す」運用は、税務調査で否認されるリスクが高くなります。
沖縄での具体例
例1：那覇市の居酒屋（個人事業主）、配偶者がホール・経理を担当
配偶者がフルタイムで店に立ち、仕入れの支払いと帳簿も担当しているケースです。他のアルバイトの時給や同規模の飲食店の店長給与を参考に月額25万円で届出し、毎月口座振込で支払っています。年間300万円が経費になり、事業主の所得税率が高いほど節税効果は大きくなります。配偶者側は給与所得控除と基礎控除で税負担が軽く、世帯全体で見た税額が下がります。
例2：建設業の一人親方、妻が別の会社で正社員として勤務
妻は他に職業があり、その勤務時間が短いとはいえないため、週末だけ書類整理を手伝っていても専従者には該当しません。この場合は専従者給与ではなく、法人成りして役員報酬を払う、あるいは外注として適正な報酬を払うといった別の設計を検討します。
例3：読谷村の農家、同居の長男（大学生）が繁忙期だけ手伝う
昼間の大学に通う学生は、原則として「専ら従事する期間」から除かれます。収穫期だけ手伝う場合は専従者給与の対象外です。ただし、卒業後に本格的に就農した年は、「専従者がいることになった日から2か月以内」に届出を出せば、その年から専従者給与を経費にできます。
例4：石垣島の民宿、夫婦で運営し売上が伸びてきた
専従者給与を増額したい場合は、増額前に変更届出書を提出します。また、所得が増えて法人成りを検討する段階では、配偶者を役員にして役員報酬を払う形に変わります。法人なら「専ら従事」の要件はなく、副業を持つ家族にも報酬を払いやすくなります。
向いていないケース・注意点
- 家族の仕事量が少ない場合は、無理に専従者給与を払うより、配偶者控除（最大38万円）や扶養控除を使う方が有利なことがあります。専従者給与を払うと控除が使えなくなる点を忘れずに比較してください。
- 届出を出し忘れた年は、いくら実際に給与を払っていても経費になりません。開業時は青色申告承認申請書と専従者給与の届出書をセットで提出しましょう。
- 届出額を超えて支払った部分は経費になりません。賞与を払う場合も、届出書に支給基準を記載しておく必要があります。
- 専従者本人の社会保険にも注意が必要です。個人事業の家族従業員は原則として国民健康保険・国民年金に加入します。給与が増えても厚生年金には入れないため、将来の年金額まで含めた設計が必要です。
- 関連法人の役員との兼務は、実質判断で否認される可能性があります。法人での職務内容・時間を説明できる資料を残してください。
- 青色申告特別控除との関係も意識しましょう。e-Taxまたは電子帳簿保存で65万円控除（令和9年分以降、優良な電子帳簿なら75万円控除）を使える体制を整えると、専従者給与と合わせて節税効果が高まります。詳しくは青色申告75万円控除はいつから？令和9年分の要件・freee対応を那覇の税理士が解説をご覧ください。
よくある質問
Q. 専従者給与の金額に上限はありますか？
A. 法律上の上限額はありませんが、「労務の対価として相当な金額」であることと「届出書に記載した金額の範囲内」であることが必要です。他の従業員や同業同規模の給与水準、事業の収益状況から見て不相当に高額な部分は必要経費になりません。
Q. 専従者給与を払うと配偶者控除は使えなくなりますか？
A. 使えなくなります。青色事業専従者給与を1円でも受け取った配偶者・親族は、配偶者控除・配偶者特別控除・扶養控除の対象から外れます。家族の仕事量が少ない場合は、控除を使う方が有利なこともあるため、両方を試算して比較してください。
Q. 専従者がパートで他の会社でも働いています。専従者給与は払えますか？
A. パートの勤務時間が短く、事業に専ら従事することの妨げにならないと認められる場合は可能です。週1〜2日程度の短時間勤務なら認められる余地がありますが、週4〜5日のパートなら「他に職業を有する者」として専従者に該当しない可能性が高いです。
Q. 専従者給与の支払いに源泉徴収は必要ですか？
A. 必要です。専従者給与は専従者本人の給与所得なので、事業主は毎月の給与から源泉所得税を天引きし、年末調整を行います。従業員が専従者1人だけでも「給与支払事務所等の開設届出書」を提出し、源泉所得税の納付（納期の特例を申請すれば年2回）が必要です。
Q. 法人成りした場合、専従者給与はどうなりますか？
A. 法人には専従者給与の制度はなく、家族は役員または従業員として役員報酬・給与を受け取る形になります。「専ら従事」の要件がなくなる一方、役員報酬は定期同額給与などの法人税のルールに従う必要があります。法人成りのタイミングで給与設計を見直すことをおすすめします。
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おき会計にご相談ください
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