結論
副業の所得は、帳簿書類（帳簿と請求書・領収書など）を作成して7年間保存していれば、原則として「事業所得」として申告できます。帳簿の保存がなければ「業務に係る雑所得」です。ただし帳簿があっても、副業収入が300万円以下で本業収入の10％未満の状態が概ね3年続く場合や、赤字が概ね3年続いて改善の取り組みがない場合は、個別に事業性を判断されます。このルールは令和4年10月7日改正の所得税基本通達35－2によるもので、2026年10月時点でも変わっていません。
副業が事業所得になるかどうかは「帳簿保存の有無」で原則判定する
副業の所得を事業所得として申告するための第一条件は、帳簿書類を作成し、保存していることです。
令和4年10月7日に公表された改正所得税基本通達35－2では、事業所得と認められるかどうかは「社会通念上事業と称するに至る程度で行っているか」で判定すると明記されました。社会通念上の事業かどうかは、営利性・継続性・企画遂行性（計画的に事業を進めているか）などで判断します。
そのうえで、なお書きとして「帳簿書類の保存がない場合には、業務に係る雑所得に該当することに留意する」と記載されました。つまり、帳簿書類を保存していれば原則として事業所得、保存していなければ雑所得、という整理です。
この通達が出る前の改正案では「副業収入300万円以下は原則雑所得」とされていました。パブリックコメントで多くの反対意見が寄せられ、最終的に「帳簿保存の有無」を基準にする形に修正されたという経緯があります。
保存する帳簿書類は、収入と経費を記録した帳簿のほか、請求書・領収書・通帳のコピーなどです。保存期間は原則7年間です。
帳簿があっても個別判断になる2つのケース
帳簿書類を作成・保存していても、次の①②に当てはまる場合は、事業と認められるかどうかを個別に判断されます。
①収入金額が僅少と認められる場合
例えば、概ね3年程度、副業の収入が300万円以下で、かつ主たる収入（本業）に対する割合が10％未満の場合です。
年収600万円の会社員なら、副業収入が年60万円未満の状態が3年続くと、このケースに当たる可能性があります。
②所得を得る活動に営利性が認められない場合
その所得が概ね3年程度赤字で、かつ、赤字を解消するための取り組みを実施していない場合です。
「赤字を解消するための取り組みを実施していない」とは、収入を増やす、または所得を黒字にするための営業活動などを行っていないことをいいます。赤字でも、新規顧客の開拓や単価の見直しなどに取り組んでいれば、直ちに雑所得とされるわけではありません。
収入300万円超なら帳簿がなくても事業所得になり得る
逆に、収入金額が300万円を超え、かつ事業所得と認められる事実がある場合は、帳簿書類の保存がなくても事業所得と認められます。ただし、帳簿がなければ青色申告はできず、経費の証明も難しくなります。事業所得として申告するなら、帳簿を付けない選択肢は実務上ありません。
| 帳簿書類の保存 | 収入金額など | 所得区分 |
|---|---|---|
| あり | 通常の場合 | 原則として事業所得 |
| あり | 収入300万円以下かつ本業の10％未満が概ね3年／赤字が概ね3年で改善の取り組みなし | 個別に判断 |
| なし | 収入300万円以下 | 業務に係る雑所得 |
| なし | 収入300万円超で事業と認められる事実あり | 事業所得になり得る |
雑所得になると失う5つの税制上のメリット
副業が雑所得になると、事業所得なら使えた次の5つの特典が使えなくなり、所得税・住民税の負担が増えます。
①青色申告特別控除（最大65万円）が使えない
事業所得で青色申告をしていた方は、複式簿記での記帳とe-Tax申告（または優良電子帳簿の保存）により最大65万円の青色申告特別控除を受けられます。雑所得になるとこの控除がなくなり、所得税・住民税が増えます。
なお、令和9年分（2027年分）の申告からは、要件を満たす場合の控除額が75万円に引き上げられます。詳しくは青色申告75万円控除はいつから？令和9年分の要件をご覧ください。
②損失の3年間繰越控除が使えない
事業所得で青色申告をしていた方は、赤字を翌年以降3年間繰り越して、黒字と相殺できます。雑所得の赤字は繰り越せません。開業初年度に設備投資で赤字になりやすい副業では、影響が大きいポイントです。
③少額減価償却資産の特例が使えない
事業所得で青色申告をしていた方は、取得価額30万円未満（2026年4月1日以後の取得は40万円未満）の資産を、買った年に全額経費にできます（年間300万円まで）。雑所得ではこの特例がなく、10万円以上のパソコンやカメラは耐用年数に応じて数年かけて経費にすることになります。
④青色事業専従者給与・事業専従者控除が使えない
同一生計の親族に支払う給与は、原則として必要経費になりません。事業所得の青色申告者には青色事業専従者給与、白色申告者には事業専従者控除という特例がありますが、雑所得には特例がありません。配偶者に手伝ってもらっている副業では差が出ます。要件は青色事業専従者給与の要件や注意点で解説しています。
⑤赤字を給与所得と損益通算できない
損益通算とは、ある所得の赤字を他の所得の黒字と相殺することです。
例えば、給与所得300万円で副業の事業所得が100万円の赤字なら、損益通算により合計所得金額は200万円になります。給与の所得税は年末調整で源泉徴収済みなので、確定申告をすると所得税の還付を受けられます。
雑所得の赤字は他の所得と損益通算できないため、同じ100万円の赤字でも給与の所得税は1円も戻ってきません。
雑所得でも前々年の収入が300万円超なら領収書の保存が必要【令和4年分以降】
副業が雑所得（業務に係る雑所得）に当たる場合でも、その年の前々年分の収入金額に応じて、令和4年分の申告から次の手続きが必要です。
前々年分の収入が300万円以下：現金主義の特例が選べる
現金主義とは、収入と経費を、実際に現金などを受け取った日・支払った日に計上する方法です。
例えば令和7年12月の売上が令和8年1月に入金された場合、通常は売上が発生した12月に計上（発生主義）しますが、現金主義では入金された1月に計上します。
現金主義の特例を使う場合は、確定申告書にその旨を記載する必要があります。
前々年分の収入が300万円超：請求書・領収書等の保存が必要
前々年分の業務の収入金額が300万円を超えると、その年分の確定申告について請求書や領収書などの保存義務が生じます。例えば令和6年分の雑所得の収入が400万円なら、令和8年分の確定申告から保存義務の対象です。
保存期間は、確定申告期限（翌年3月15日）の翌日から5年間です。令和8年分なら、令和9年3月16日から5年間保存します。
前々年分の収入が1,000万円超：収支内訳書の添付が必要
請求書や領収書などを保存したうえで、総収入金額や必要経費の内容を記載した書類（収支内訳書など）を確定申告書に添付する必要があります。
| 前々年分の業務収入 | 現金主義の特例 | 請求書・領収書等の保存 | 収支内訳書の添付 |
|---|---|---|---|
| 300万円以下 | 選択できる | 不要（任意） | 不要 |
| 300万円超1,000万円以下 | 不可 | 必要（5年間） | 不要 |
| 1,000万円超 | 不可 | 必要（5年間） | 必要 |
沖縄での具体例
沖縄では観光関連の副業が多く、所得区分の相談もよくあります。
例えば、那覇市内の会社に勤める方が、週末に観光客向けのガイドやマリンレジャーの手伝いをして年120万円の収入を得ているケースです。freeeで売上と経費（ガソリン代、機材、保険料など）を記帳し、領収書を保存していれば、事業所得として青色申告できます。初年度に機材を買って30万円の赤字になった場合、給与所得と損益通算して所得税の還付を受けられます。
一方、同じ方が帳簿を付けず、通帳の入金記録しか残していなければ雑所得です。30万円の赤字は切り捨てられ、還付は受けられません。
もう1つ多いのが、本業の給与600万円で、民泊やネット販売の副業収入が年40万円という方です。この場合、収入は300万円以下で本業の10％未満なので、帳簿を付けていても、この状態が概ね3年続くと事業性を個別に判断されます。黒字が続いていれば事業所得が否定されるとは限りませんが、赤字が続いて給与と損益通算し続けている場合は、税務署から指摘を受ける可能性が高くなります。
なお、親から相続した軍用地の地料や、所有するアパートの家賃は事業所得ではなく不動産所得です。不動産所得の規模判定は不動産所得の確定申告 事業的規模か業務的規模に注意！で解説しています。
向いていないケース・注意点
帳簿を付ければ何でも事業所得になる、と考えるのは危険です。次の点に注意してください。
- 節税目的の「赤字副業」は否認されやすい。毎年赤字で、改善の取り組みもなく、給与と損益通算して還付を受け続けている場合、帳簿があっても事業性を否定されるおそれがあります。否認されると過去分の修正申告と加算税・延滞税が必要です。
- 私的な支出を経費に混ぜない。家族旅行や自宅の家賃全額を経費にすると、税務調査で否認されます。自宅兼事務所の家賃や通信費は、使用割合で按分します。
- 帳簿は後からまとめて作らない。税務調査では帳簿の作成時期も確認されます。freeeなどで日々記帳し、領収書は受け取った都度保存する習慣をつけてください。
- 収入が小さいうちは雑所得でも負担は小さい。年数万円の収入で黒字なら、雑所得として申告しても税負担の差はわずかです。青色申告の手間と比べて判断してください。
- 副業が大きくなったら法人化も検討する。副業の利益が継続的に数百万円を超えるなら、法人化で税負担を抑えられる場合があります。沖縄・那覇で法人成りするタイミングを参考にしてください。
よくある質問
Q. 副業の収入が年間20万円以下なら、事業所得か雑所得かを気にしなくてよいですか？
A. 給与を1か所から受けていて、副業の所得（収入から経費を引いた金額）が20万円以下なら、所得税の確定申告は不要です。ただし住民税の申告は必要です。また、副業が赤字で給与と損益通算したい場合は、事業所得として確定申告する必要があります。
Q. 帳簿はExcelやfreeeなどの会計ソフトで作ったものでもよいですか？
A. 問題ありません。通達が求めているのは「帳簿書類を作成し、保存していること」であり、紙か電子かは問われません。freeeなどのクラウド会計で入出金を記録し、請求書・領収書を保存していれば帳簿保存の要件は満たせます。青色申告の65万円控除を狙うなら、複式簿記で記帳できる会計ソフトの利用をおすすめします。
Q. 副業の収入が300万円以下なら、必ず雑所得になりますか？
A. なりません。300万円以下でも帳簿書類を作成・保存していれば、原則として事業所得として扱われます。ただし、収入が本業の10％未満の状態が概ね3年続く場合や、赤字が概ね3年続いて改善の取り組みもない場合は、個別に事業性を判断されます。
Q. 事業所得にすると開業届や青色申告承認申請書は必要ですか？
A. 開業届は事業開始から1か月以内に提出します。青色申告をしたい年は、その年の3月15日まで（1月16日以後に開業した場合は開業から2か月以内）に青色申告承認申請書を提出する必要があります。期限を過ぎるとその年は白色申告になり、65万円控除や損失の繰越は使えません。
Q. 会社員の副業が事業所得だと、勤務先に副業がわかりますか？
A. 確定申告書の住民税の欄で「自分で納付（普通徴収）」を選ぶと、副業分の住民税の通知が勤務先に届きにくくなります。ただし副業が赤字で損益通算した場合は、住民税額が給与だけの場合より減るため、勤務先が気付く可能性はあります。副業を認めているかどうかは就業規則を確認してください。
おき会計にご相談ください
おき会計の見解としては、副業を続ける意思があるなら、最初から帳簿を付けて事業所得で申告するのが基本です。freeeで記帳すれば、帳簿保存の要件と青色申告65万円控除の両方を無理なく満たせます。
おき会計は那覇市首里を拠点に、法人顧問を中心としながら、法人成りを見据えた個人事業主の確定申告にも対応しています。副業が育ってきて法人化を考え始めた方は、初回相談無料ですのでお気軽にご相談ください。
