結論
起業家が最低限押さえるべき決算書の知識は3つです。（1）貸借対照表（B/S）で「会社にいくら財産と借金があるか」、（2）損益計算書（P/L）で「1年間にいくら儲かったか」、（3）利益と現金は一致しないので「資金繰り表」で現金の動きを別に追うこと。この3点がわかれば、金融機関や税理士との会話が成り立ち、黒字倒産のリスクも避けられます。おき会計代表の宮里は、2016年9月に沖縄県産業振興公社主催の起業家向けセミナーでこのテーマを講義しました。本記事はその要点を現在の読者向けにまとめ直したものです。
この記事は、2016年9月12日・13日に沖縄県産業振興公社のベンチャー企業スタートアップ支援事業として開催された「起業家がこれだけは知っておきたい決算書のしくみと経理実務セミナー」の告知記事を、内容そのものがわかる解説記事に書き直したものです。セミナーはすでに終了しています。当時おき会計代表の宮里尚治（公認会計士・税理士）が講師を務めました。これから起業する方、起業して間もない方に向けて、決算書の読み方と経理実務の基本を那覇の税理士事務所おき会計が解説します。
決算書は「貸借対照表」「損益計算書」の2枚を読めれば十分
起業家がまず読めるようになるべき決算書は、貸借対照表と損益計算書の2枚です。決算書にはほかに株主資本等変動計算書や個別注記表もありますが、経営判断と融資で見られるのは主にこの2枚です。
貸借対照表（B/S）：決算日時点の財産と借金の一覧
貸借対照表は、決算日というある一日の時点で、会社が何を持ち（資産）、誰にいくら返す義務があり（負債）、差し引きでどれだけ自分のものか（純資産）を示します。左側に資産、右側に負債と純資産が並び、左右の合計は必ず一致します。
見るべきポイントは2つです。1つは現金預金の残高が月の支払額の何か月分あるか。もう1つは純資産がプラスかどうかです。純資産がマイナスの状態を「債務超過」といい、金融機関からの評価が大きく下がります。
損益計算書（P/L）：1年間の成績表
損益計算書は、1事業年度の売上から費用を引いて、いくら利益が残ったかを段階的に示します。段階は上から、売上総利益（粗利）、営業利益、経常利益、税引前当期純利益、当期純利益です。
起業家が特に見るべきは「営業利益」です。本業で儲かっているかを示す数字で、ここがマイナスなら売り方か原価か固定費のどこかに問題があります。経常利益は営業利益に支払利息などを加減したもので、金融機関は返済能力をこの数字で見ます。
利益と現金は一致しない：黒字倒産はここで起きる
決算書で利益が出ていても、手元の現金が足りなければ会社は止まります。これが黒字倒産です。利益と現金がずれる理由は主に4つあります。
- 売掛金：売上は請求した時点で計上しますが、入金は1〜2か月後です。売上が伸びている会社ほど、入金前の立替が増えて現金が減ります。
- 在庫：仕入れた商品は売れるまで費用になりません。現金は出ているのに利益は減らない状態です。
- 設備投資と借入返済：車や設備の購入代金は減価償却で数年に分けて費用になりますが、現金は一度に出ます。借入金の元本返済は費用にすらなりません。
- 税金：利益が出れば、決算日から2か月後に法人税等を納めます。利益の約3割程度を納税資金として確保しておく必要があります。
そこで必要になるのが資金繰り表です。月ごとに「月初の現金」「入金」「出金」「月末の現金」を並べた表で、形式は自由です。3〜6か月先の月末残高がマイナスにならないかを毎月確認することが、起業初期の最重要の経理実務だとおき会計は考えています。
金融機関は決算書のここを見る
創業融資や追加融資の審査で金融機関が見る主なポイントは、次のとおりです。
| 見られる項目 | どこで確認するか | 評価のポイント |
|---|---|---|
| 返済能力 | 損益計算書 | 当期純利益＋減価償却費が年間の元本返済額を上回っているか |
| 財務の安全性 | 貸借対照表 | 債務超過でないか、自己資本比率はどの程度か |
| 経営者への貸付 | 貸借対照表 | 役員貸付金が多いと、会社のお金を私的に使っていると見られる |
| 税金の滞納 | 納税証明書 | 未納があると融資はほぼ通らない |
| 数字の信頼性 | 決算書全体 | 税理士の関与、試算表を期中に出せるか |
創業期に使いやすい融資制度については創業融資サポートで解説しています。
起業1年目の経理実務：やることは「毎月の記帳」と「年1回の決算・申告」
経理実務は、毎月の記帳と年1回の決算・申告の2つに分けて考えると整理できます。
毎月やること
- 銀行口座・クレジットカードの取引を会計ソフトに取り込み、勘定科目をつける
- 現金払いの領収書を登録する（電子帳簿保存法に対応したスキャン保存が便利です）
- 請求書を発行し、入金を消し込む
- 月末に試算表を出し、売上・粗利・現金残高を前月と比べる
年1回やること
- 決算整理（売掛金・買掛金・在庫の確定、減価償却、未払費用の計上）
- 決算書の作成
- 法人税・地方税・消費税の申告書の作成と納税（決算日から原則2か月以内）
freeeやMFクラウドなどのクラウド会計を使うと、1と3は銀行連携と自動登録ルールでかなり省力化できます。おき会計はfreee・MFクラウド等の導入支援300件以上（当事務所調べ）の経験から、起業初期にクラウド会計を前提に経理を設計することをおすすめしています。
沖縄での具体例
セミナーでも取り上げた、沖縄の起業家によくある資金繰りの例を匿名で紹介します。
例1：那覇市で開業した観光客向けの飲食店。売上は夏休みと年末年始に集中し、梅雨時や台風シーズンは落ち込みます。損益計算書では年間黒字でも、閑散期に家賃と人件費で現金が底をつくことがあります。繁忙期の利益を閑散期の運転資金として残す資金繰り表が欠かせません。
例2：建設業で独立した個人事業主が法人化。工事代金の入金は完成後で、材料費と外注費は先に出ていきます。受注が増えるほど立替資金が膨らむため、売上が伸びた年に資金が苦しくなる典型例です。売掛金の回収サイトを契約時に短く設定する、出来高払いを交渉するなど、経理以前の対策も効果があります。
例3：離島でゲストハウスを開業。予約サイト経由の売上は入金が翌月以降になり、手数料が差し引かれます。売上計上額と入金額の差を把握していないと、利益を実際より多く見積もってしまいます。クラウド会計で予約サイトの明細を取り込み、手数料を費用として分けて記録することが大切です。
向いていないケース・注意点
決算書の基本を学ぶうえで、次の点には注意が必要です。
- 決算書を「税金の申告のためだけの書類」と考えてしまう。年1回しか数字を見ないと、資金ショートの兆候に気づくのが遅れます。月次で試算表を見る習慣が重要です。
- 節税だけを目的に経費を増やす。利益を減らすと納税は減りますが、決算書の評価も下がり、融資が通りにくくなります。起業初期は適度に利益を出し、純資産を厚くする方が長期的には有利なことが多いです。
- 個人の財布と会社の財布を混ぜる。役員貸付金が増え、金融機関の評価が下がります。会社の口座とカードは事業専用にしましょう。
- 簿記の勉強を先に完璧にしようとする。起業家に必要なのは仕訳の技術ではなく、決算書を読んで判断する力です。入力はクラウド会計と税理士に任せ、読む方に時間を使うのが現実的です。
よくある質問
Q. 簿記の資格がなくても決算書は読めるようになりますか？
A. なれます。経営者に必要なのは、貸借対照表で現金と純資産を確認し、損益計算書で営業利益を確認し、資金繰り表で先の現金残高を確認する、という3つの習慣です。仕訳の知識は会計ソフトと税理士に任せて問題ありません。
Q. 資金繰り表はどのくらい先まで作ればよいですか？
A. まずは3か月先、慣れてきたら6か月先までをおすすめします。納税や賞与、借入返済のように金額が大きく時期が決まっている支出を先に入れ、売上は控えめに見積もるのがコツです。
Q. 起業1年目から税理士に頼む必要はありますか？
A. 必須ではありませんが、1年目は設立の届出、役員報酬の決定、決算月の設定など、後から変えにくい判断が集中します。毎月の顧問が負担なら、年1回の決算・申告だけを依頼する方法もあります。料金は料金ページをご確認ください。
Q. このセミナーは今も開催されていますか？
A. 記事中のセミナーは2016年9月に開催されたもので、すでに終了しています。沖縄県産業振興公社では起業家向けの支援事業を継続的に行っていますので、最新の開催情報は同公社の案内をご確認ください。
おき会計にご相談ください
おき会計は那覇市首里の税理士事務所で、会社設立から成長期までの法人を顧問として支援しています。決算書の読み方、資金繰り表のつくり方、クラウド会計を前提にした経理体制づくりまで、起業初期に必要なことを一緒に整えます。
関連ページ：創業融資サポート／会社設立Q&A／同セミナーの登壇レポートと参加者の声
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