結論
会社設立・法人成りとfreee（クラウド会計）の導入は、同時に進めるのが最も効率的です。設立初年度からfreeeで経理体制をつくると、届出・役員報酬・消費税の判断と会計データが最初からそろい、創業融資に必要な試算表もすぐ出せます。なお、2017年5〜6月に実施した「freeeライトプラン1年分実質無料」のキャンペーンは終了しています。現在の料金は料金ページに掲載しています。
2017年のキャンペーンはどうなった？受付は終了しています
この記事はもともと、2017年5月・6月に顧問契約を結んだ法人向けの期間限定キャンペーンのご案内でした。内容は次のとおりで、現在は受付を終了しています。
| 項目 | 2017年キャンペーン（終了） | 2026年10月現在 |
|---|---|---|
| 対象 | 沖縄の設立3年未満の法人、または法人成りを検討中の方。売上高1,500万円未満 | 設立年数・売上規模の限定なし。法人・法人成り検討中の方を中心に対応 |
| 月額顧問料 | 14,800円（税抜）×12か月＝177,600円 | 売上規模別の料金表（顧問【会社等】の料金プラン） |
| 決算報酬 | 90,000円（税抜） | 同上。売上1,000万円未満の例では月額22,000円・決算報酬132,000円（お客様訪問コース・記帳は自社） |
| freee利用料 | ライトプラン（月1,980円×12か月＝23,760円）を実質無料 | freeeの利用料はお客様がfreee社と直接契約。ライトプランは現在ありません |
| 年間合計（当時） | 267,600円（税抜） | 料金ページをご確認ください |
当時のキャンペーンは終了しましたが、「設立と同時にfreeeで経理を始める」という進め方そのものは、2026年現在も変わらずおすすめしています。freeeのプラン体系と料金は当時から変わっているため、最新の利用料はfreee社の公式サイトでご確認ください。
なぜ設立と同時がよい？届出・役員報酬・消費税・融資の判断が会計データとつながるからです
設立直後は税務上の判断が集中する時期で、その判断の材料になるのが会計データです。後から導入すると、設立日から導入日までの取引を遡って入力する手間が発生します。
- 設立時の届出と初期設定を一度に行える：法人設立届出書（設立から2か月以内）、青色申告の承認申請書（設立から3か月以内か最初の事業年度末のいずれか早い日まで）、給与支払事務所等の開設届出書（1か月以内）などの届出と、freeeの期首設定（資本金、創立費・開業費の計上）を同時に進めます。
- 役員報酬を給与計算とセットで決められる：役員報酬は原則として事業年度開始から3か月以内に決め、その後は毎月同額（定期同額給与）でなければ損金になりません。freee人事労務で給与計算を始めれば、源泉所得税と社会保険料の計算が会計に自動で連動します。
- 消費税・インボイスの判断材料がそろう：資本金1,000万円未満の新設法人は原則として設立1期目・2期目は免税事業者ですが、取引先が法人中心ならインボイス登録が必要になることがあります。登録すると消費税の申告義務が生じるため、売上と仕入の消費税を最初から区分して記録しておく必要があります。なお、免税事業者からインボイス登録した場合の「2割特例」は、令和8年（2026年）9月30日の属する課税期間で終了しました。これから設立する法人は2割特例を前提にできません。
- 創業融資の試算表をすぐ出せる：日本政策金融公庫や沖縄県内の金融機関に創業融資を申し込むと、設立後であれば直近の試算表を求められます。freeeで銀行口座とクレジットカードを連携しておけば、月次の数字を即座に出せます。
個人事業から法人成りする場合は？個人のfreeeデータは法人に引き継がず、資産の移し方に注意します
法人成りの場合、個人事業のfreeeアカウントをそのまま法人用に使うことはできません。法人用の事業所を新たに作成し、個人事業は廃業日までの最終確定申告を行います。
- 棚卸資産（在庫）や車両・機械などの固定資産を法人に引き継ぐときは、個人から法人への「売却」として扱います。個人側では譲渡所得や事業所得、消費税の課税対象になる場合があります。
- 個人名義の借入金・リース契約・賃貸借契約は、名義変更に金融機関や貸主の承諾が必要です。
- 法人成りのタイミングは、所得税と法人税の税率差、社会保険料、消費税の免税期間の3つで判断します。詳しくは沖縄・那覇で法人成りするタイミングは？で解説しています。
費用の目安は？売上1,000万円未満なら年間396,000円（お客様訪問コース・記帳は自社）からです
おき会計の法人顧問料は売上規模別に決まっており、売上1,000万円未満の法人であれば月額22,000円・決算報酬132,000円、年間396,000円（お客様訪問コース・記帳は自社）からです。詳細は顧問【会社等】の料金プランをご確認ください。
| 売上規模 | 月額顧問料 | 決算報酬 | 年間合計 |
|---|---|---|---|
| 1,000万円未満 | 22,000円 | 132,000円 | 396,000円 |
| 1,000万円以上2,000万円未満 | 26,400円 | 158,400円 | 475,200円 |
| 2,000万円以上3,000万円未満 | 30,800円 | 184,800円 | 554,400円 |
記帳を丸ごと任せたい場合は記帳代行（売上1,000万円未満で月額18,700円）を追加できます。顧問先の各種税務届出は無料です。freee・MFクラウドの導入支援は300件以上の実績があります（当事務所調べ）。
沖縄での具体例
よくあるご相談を例にすると、次のような進め方になります。
- 那覇市でIT業を1人で起業する例：設立と同時にfreee会計・freee請求書を導入し、取引先の法人向けにインボイス登録も行います。役員報酬は社会保険料とのバランスで決め、1期目から月次で利益を把握します。
- 浦添市の建設業が個人事業から法人成りする例：売上が3,000万円に近づき、元請から法人化と社会保険加入を求められたケースです。工事台帳と会計をfreeeでつなぎ、現場ごとの利益が見えるようにします。
- 石垣島で民泊・観光業を始める例：離島のお客様はオンラインで対応します。予約サイトの入金とクレジットカード決済をfreeeに自動連携し、紙の領収書はスマホで撮影して登録します。
向いていないケース・注意点
freeeを導入しても、現金取引の領収書を数か月分まとめて渡すような運用では効果が半減します。銀行口座・カード連携と、日々のスマホ登録ができることが前提です。
- すでに弥生会計やMFクラウドで経理が回っている法人：無理に乗り換える必要はありません。税理士変更時のデータ引き継ぎについては税理士変更後もfreee・MFクラウド・弥生会計は使える？をご覧ください。
- 当面、雇用も融資も予定がない小規模法人：年1回の決算・申告のみのプランの方が費用を抑えられる場合があります。
- 届出期限に注意：青色申告の承認申請を出し忘れると、1期目の赤字を翌期以降に繰り越せません。設立登記が終わったら、まず届出の期限を確認してください。
よくある質問
Q. freeeとMFクラウド（マネーフォワード）はどちらを選べばよいですか？
A. どちらも対応していますが、設立直後の法人で経理担当者がいない場合はfreeeをおすすめすることが多いです。簿記の知識がなくても取引を登録しやすく、請求書・経費精算・給与までを1つのアカウントでつなげられるためです。既にMFクラウドを使っている、経理担当者が簿記に慣れているといった場合はMFクラウドも選択肢になります。
Q. 会社設立の前から相談できますか？
A. はい、設立前のご相談が最も効果的です。資本金の額、決算月、役員報酬、インボイス登録の要否、創業融資の計画は設立前に決めておくと有利に進められます。初回相談は無料ですので、定款をつくる前にお問い合わせください。
Q. 自分で「会社設立 freee」を使って設立した後に、税理士をお願いしてもよいですか？
A. もちろん可能です。freeeの会社設立サービスで定款や登記書類を作成した場合でも、設立後の税務署・県税事務所・市役所への届出や、会計の初期設定からサポートできます。設立後2か月以内に法人設立届出書を出す必要があるので、登記が完了したら早めにご連絡ください。
Q. 売上が小さいうちは顧問契約ではなく、決算だけをお願いできますか？
A. はい、自社で記帳している法人向けに年1回の決算・申告のみのプランもあります。ただし、設立1期目は消費税やインボイスの判断、役員報酬の決定など、期中の判断が決算の結果を大きく左右します。1期目だけでも顧問契約にして、2期目以降に切り替える方法もあります。
おき会計にご相談ください
税理士事務所おき会計は、沖縄・那覇で会社設立・法人成りと、freeeでの経理体制づくりを一体で支援しています。freee・MFクラウド等の導入支援は300件以上（当事務所調べ）、法人成り支援は100社以上です。設立前の無料相談から、届出・freeeでの経理体制づくり・創業融資・1期目の決算まで続けてサポートします。
会社設立・法人成りをご検討の方は、お問い合わせフォームからご連絡ください。
