結論
2016年9月12日・13日、沖縄県産業振興公社主催の「起業家がこれだけは知っておきたい決算書のしくみと経理実務セミナー」に、おき会計代表の宮里尚治が講師として登壇しました。参加者アンケートで多かった要望は「年間の会計・税務の流れを知りたい」「個人事業主と法人で資金管理がどう違うか知りたい」の2点です。この記事では当時の参加者の声を紹介したうえで、その要望に答える形で、法人・個人事業主の年間スケジュールと資金管理の違いを整理します。
セミナーは2日間にわたり、決算書の読み方、経理業務の年間の流れ、クラウド会計やITを使った効率化をテーマに行いました。クラウド会計に関心のある方が多く、熱心に話を聞いていただきました。ご参加いただいた皆さま、ありがとうございました。セミナーで扱った決算書の基本については起業家が知っておきたい決算書のしくみと経理実務にまとめています。
セミナーの様子
参加者アンケートの声（一部）
アンケートでいただいたご意見・ご感想の一部を、業種・立場とあわせて紹介します（原文の趣旨を保ったまま掲載しています）。
- サービス業・会社経営・男性：会社を運営するうえで必須の知識でした。経営に直に関わる内容で、細かな部分まで気を配る必要があると痛感しました。まずはクラウド会計を導入し、知識を得て負担を軽減していこうと強く思いました。2日間ありがとうございました。
- サービス業・会社経営・男性：会計・経理業務の基本的な内容がすべて入っていてよかったです。資料集も細かく作成していただき、わかりやすかったです。内容が多かったので、もう少し時間をかけて説明していただけるとなおよかったと思います。
- サービス業・個人事業主・男性：年間の会計・税務の流れに沿った業務手続きがわかり、年間の事業計画に役立ちます。クラウド会計の有効性をもっと勉強したいと思います。
- 起業予定・男性：来年度に新規事業として起業を予定しているので参加しました。とても親身になって質問に答えていただき、参考になりました。
- サービス業・個人事業主・男性：丁寧な説明や、資料集での実例紹介が勉強になりました。個人事業主と法人、設立年数、業種など、立場ごとに分類された資金管理フローの説明や図があるとよいと思いました。
- 起業予定・男性：これから起業予定なので、よく理解できない部分もありましたが、しっかり勉強していきます。
貴重なご意見をありがとうございました。「年間の流れ」と「立場ごとの資金管理」というご要望に、以下でお答えします。
法人の経理・税務の年間スケジュール：決算日から2か月以内の申告が中心
法人の1年は、決算日を起点に組み立てます。決算日から原則2か月以内に法人税・地方税・消費税の申告と納税を行うのが最大の山で、その前後に給与関係の手続きが固定の日付で入ります。3月決算の会社を例にすると次のとおりです。
| 時期 | やること | ポイント |
|---|---|---|
| 毎月 | 記帳、請求・入金管理、給与計算、源泉所得税の納付（翌月10日） | 納期の特例を届け出ると源泉所得税は年2回（7月10日・1月20日）にまとめられる（給与の支給人員が常時10人未満の場合） |
| 1月 | 法定調書・給与支払報告書の提出、償却資産申告（1月31日） | 前年に支払った給与・報酬の集計が必要 |
| 3月（決算日） | 在庫の棚卸、売掛金・買掛金の確定 | 決算日時点の実地棚卸と残高確認を忘れずに |
| 4〜5月 | 決算整理、決算書・申告書の作成、納税（5月末） | 納税資金をあらかじめ確保しておく |
| 5〜6月 | 役員報酬の改定 | 事業年度開始から3か月以内に決めた金額を1年間固定する（定期同額給与） |
| 7月 | 社会保険の算定基礎届、労働保険の年度更新 | 手続きそのものは社会保険労務士の領域です |
| 11月 | 法人税・消費税の中間申告・納付（前期の税額が一定以上の場合） | 前期の納税額が多いと中間納付が発生する |
| 12月 | 年末調整 | 従業員からの控除証明書の回収 |
決算月は会社ごとに自由に決められるので、繁忙期や資金が薄い時期と申告・納税が重ならないように設計することが大切です。
個人事業主の年間スケジュール：すべて暦年で動く
個人事業主は決算日が12月31日に固定され、翌年3月15日までに所得税の確定申告を行います。法人と違って決算月を選べない代わりに、スケジュールは毎年同じです。
- 1〜3月：前年分の帳簿を締め、確定申告書を作成・提出（3月15日まで）、所得税の納付
- 3月末：消費税の確定申告・納付（課税事業者の場合、3月31日まで）
- 6月：住民税の通知と納付開始（年4回）
- 7月・11月：所得税の予定納税（前年の税額が一定以上の場合）
- 8月・11月：個人事業税の納付
- 通年：記帳、請求・入金管理、源泉所得税の納付（従業員がいる場合）
個人事業主は、売上が1,000万円を超えた年の翌々年から消費税の課税事業者になります。インボイス発行事業者として登録している場合は、売上規模にかかわらず消費税の申告が必要です。
個人事業主と法人で、資金管理はここが違う
アンケートで要望が多かった「立場ごとの資金管理」の違いは、次の表のとおりです。一番大きな違いは、法人は経営者の生活費を「役員報酬」として毎月定額で払い、会社の現金と個人の現金を完全に分けなければならない点です。
| 項目 | 個人事業主 | 法人 |
|---|---|---|
| 経営者の生活費 | 事業用口座から「事業主貸」として引き出す。金額は自由 | 役員報酬として毎月定額。期中の変更は原則不可 |
| 税金の支払時期 | 翌年3月に所得税、6月以降に住民税。利益が出た年の翌年に支払いが集中 | 決算日の2か月後に法人税等。前期の税額が多いと中間納付あり |
| 納税資金の目安 | 所得が増えるほど税率が上がる（累進課税）。所得の2〜4割を目安に確保 | 利益の約3割程度を目安に確保 |
| 社会保険 | 国民健康保険・国民年金。前年所得で保険料が決まる | 健康保険・厚生年金に加入義務。会社負担分が毎月の固定費になる |
| 借入の返済原資 | 事業の利益から生活費を引いた残り | 税引後利益＋減価償却費 |
| 金融機関の見方 | 確定申告書と通帳で判断 | 決算書と試算表で判断。役員貸付金が多いと評価が下がる |
設立したばかりの法人では、「個人事業主のときの感覚で会社の口座から生活費を引き出し、役員貸付金が膨らむ」という失敗がよくあります。役員報酬の設定は、法人化1年目の最重要事項の1つです。
沖縄での具体例
セミナー参加者と同じ立場の方からよくあるご相談を、匿名の例で紹介します。
例1：那覇市でサービス業を営む個人事業主が法人化を検討。個人事業主時代は売上の入金をそのまま生活費に回していました。法人化後は役員報酬を月額で固定するため、「毎月いくらなら会社の資金繰りが回るか」を先に試算する必要があります。おき会計では法人成りの前に、個人と法人の税負担と社会保険料を合わせた比較表を作ることをおすすめしています。
例2：中部で起業準備中の方。開業資金を自己資金と創業融資でまかなう計画ですが、開業後の運転資金（家賃・人件費・仕入れの立替）を数か月分見込んでいませんでした。創業融資の申請では、設備資金だけでなく運転資金も含めて計画に入れることが大切です。詳しくは創業融資サポートをご覧ください。
例3：建設業の法人で、決算月が繁忙期と重なっている。3月決算のため、年度末の工事完成と決算作業が重なり、毎年申告がぎりぎりになっていました。決算月を閑散期に変更することで、棚卸や残高確認に時間をかけられるようになった、というのはよくある改善例です。
向いていないケース・注意点
- 年間スケジュールを「税理士任せ」で一切把握しないこと。納税や社会保険料の時期を経営者が知らないと、資金繰り表に大きな支出が抜けます。日付を把握するのは経営者の仕事です。
- 源泉所得税の納期の特例を届け出ずに毎月納付を忘れること。納付遅れには不納付加算税がかかります。給与の支給人員が常時10人未満なら特例の届出を検討してください。
- 役員報酬を期中に変更すること。定期同額給与のルールから外れると、増額分などが損金（経費）として認められません。
- 個人事業主の消費税を忘れること。売上1,000万円超の翌々年、またはインボイス登録をした時点から申告義務が生じます。登録の有無と時期を確認してください。
よくある質問
Q. 法人の決算月は何月にするのがよいですか？
A. 繁忙期と資金が薄い時期を避けるのが基本です。申告・納税は決算日の2か月後に来るので、その時期に現金が十分ある月を選びます。また、設立1期目はなるべく長くとると、消費税の免税期間を有効に使いやすくなります。
Q. 個人事業主ですが、いつ法人化すべきですか？
A. 一般的な目安は利益の水準と社会保険の負担のバランスで決まりますが、金額の一律の基準はありません。所得税・住民税・個人事業税と、法人税・役員報酬にかかる所得税・社会保険料を合計して比較するのが確実です。おき会計では法人成り支援100社以上の経験をもとに、この比較を行っています。
Q. クラウド会計を導入すれば経理は自分でできますか？
A. 毎月の記帳はかなりの部分を自分でできるようになります。ただし初期設定（勘定科目、消費税区分、自動登録ルール）を誤ると1年分の間違いが積み上がるため、導入時に専門家の確認を受けることをおすすめします。
Q. セミナーの資料はもらえますか？
A. 2016年のセミナー資料は主催者の事業の一環として作成したもので、現在は配布していません。内容の要点はこの記事と関連記事にまとめていますので、そちらをご参照ください。
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おき会計は那覇市首里の税理士事務所で、法人顧問を中心に、会社設立から成長期までの経理・税務体制づくりを支援しています。
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