結論
自分で株式会社を設立するなら、『freee会社設立』（元記事執筆時の名称は『会社設立 freee』）を使うのが現実的です。画面に沿って入力するだけで定款や登記書類、設立後の税務署・年金事務所への届出書まで作成でき、電子定款を選べば紙定款で必要な印紙代4万円が不要になります。ただし、サービスが作ってくれるのは「書類」だけです。資本金・決算月・役員報酬・インボイス登録の判断を誤ると設立後の税金で損をするため、おき会計の見解としては、入力を始める前に税理士に設立の設計を相談することをお勧めします。
『freee会社設立』は、自分で会社をつくる人の書類作成の手間を大幅に減らしてくれます
「専門家に頼むと費用がかかるから、自分で株式会社を設立しよう」と一念発起したものの、書籍を読んでも難しく、手間がかかりすぎて断念した方は少なくありません。そんな方に向いているのが『freee会社設立』です。
おすすめできる理由は、元記事を書いた2015年から変わらず次の3つです。
- 電子定款の作成をfreeeを通じて専門家に依頼でき、紙定款で必要な印紙代4万円がかからない
- 書籍を読まなくても、画面の案内どおりに入力するだけで定款や登記に必要な書類ができる
- 設立後に税務署・年金事務所・県税事務所・市役所へ提出する届出書も、入力した情報から自動で作成できる
2026年10月現在、サービスの名称は『freee会社設立』に変わり、画面構成も元記事の当時から更新されています。この記事では、元記事の内容を2026年時点の制度・手数料に照らして整理し直しました。
①電子定款を選べば、紙定款より4万円安く設立できます
株式会社の設立には、定款（会社の基本ルールを定めた書類）を公証役場で認証してもらう手続きが必要です。定款を紙で作ると収入印紙4万円を貼る必要がありますが、電子定款（PDFに電子署名したもの）にすれば印紙税はかかりません。
ただし、電子署名にはマイナンバーカードと対応ソフト、ICカードリーダーが必要で、自分で準備するのは手間がかかります。そこで『freee会社設立』では、電子定款の作成を提携の専門家（行政書士など）に依頼できる仕組みになっています。元記事執筆時（2015年）の代行手数料は5,000円でした。現在の手数料はfreeeの公式サイトでご確認ください。
| 設立費用の項目 | 自分で紙定款 | freeeで電子定款 | 専門家に依頼 |
|---|---|---|---|
| 定款の収入印紙代 | 40,000円 | 0円 | 0円（電子定款の場合） |
| 電子定款の作成代行手数料 | — | 元記事時点5,000円 | 報酬に含まれることが多い |
| 公証役場の定款認証手数料 | 資本金に応じて1.5万円〜5万円（後述） | ||
| 登録免許税（法務局） | 資本金の0.7％（最低150,000円） | ||
| 専門家報酬 | なし | なし | 別途（事務所により異なる） |
定款認証手数料は、元記事当時は一律5万円でしたが、現在は資本金の額に応じて3万円・4万円・5万円に区分されています。さらに2024年12月からは、資本金100万円未満で発起人が3名以下など一定の要件を満たす小規模な会社について、1.5万円に引き下げられています。設立費用の合計は、電子定款を使えば印紙代の4万円分だけ確実に下がります。
②画面に入力するだけで定款・登記書類ができます
『freee会社設立』に登録してログインすると、「準備」→「設立」→「設立後」の3ステップで進みます。「準備」と「設立」までで株式会社の登記に必要な書類が揃います。
「準備」の画面では、会社名、本店所在地、資本金、取締役、事業目的、決算月などを順に入力します。会社名や取締役、資本金、事業目的がすでに決まっていれば、定款の作成までは短時間で終わります。この入力情報をもとに、定款、登記申請書、登記事項証明書の交付申請書、設立後の各種届出書が作成されます。
「設立」の画面では、定款や登記書類をダウンロードし、電子定款か紙定款かを選びます。電子定款を選ぶと提携の専門家に作成を依頼する流れになります。定款の認証が終わったら、発起人の口座に資本金を払い込み、画面の案内に沿って法務局へ登記申請をします。
注意点として、公証役場での定款認証そのものは省略できません。現在は、公証人による事前の内容確認はメールで、認証はテレビ電話（オンライン）でも受けられるようになっており、元記事当時より公証役場に出向く負担は軽くなっています。
③設立後の税務署・年金事務所への届出書も自動で作成できます
会社を設立した後は、税務署、県税事務所、市役所、年金事務所に多くの届出を出す必要があります。『freee会社設立』の「設立後」の画面では、これらの書類を「準備」で入力した情報から自動で作成でき、管轄の税務署や年金事務所も表示されます。転記の手間と記入ミスを減らせる、非常に便利な機能です。
| 提出先 | 主な届出 | 期限の目安 |
|---|---|---|
| 税務署 | 法人設立届出書 | 設立から2か月以内 |
| 税務署 | 青色申告の承認申請書 | 設立から3か月以内と最初の事業年度末のいずれか早い日の前日まで |
| 税務署 | 給与支払事務所等の開設届出書 | 開設から1か月以内 |
| 税務署 | 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書 | 随時（提出した翌月分から適用） |
| 県税事務所・市役所 | 法人設立届出書（地方税） | 自治体により異なる（那覇市は設立から1か月以内など） |
| 年金事務所 | 健康保険・厚生年金保険 新規適用届 | 設立から5日以内 |
青色申告の承認申請を出し忘れると、初年度の赤字を翌年以降に繰り越せなくなります。期限が最も短いのは年金事務所の新規適用届（5日以内）です。年金事務所など提出先ごとに個別に必要な手続きがある場合もあるので、二度手間にならないよう、提出前に必要書類を確認しておくと効率的です。
書類は作れても「設計」は自動でできません：設立前に決めるべき4つの税務ポイント
『freee会社設立』が自動化してくれるのは書類の作成です。会社の設計そのものは、入力する人が判断しなければなりません。おき会計の見解としては、次の4点は設立前に税理士に確認する価値があります。
1. 資本金は1,000万円未満にするのが基本です
資本金が1,000万円未満なら、設立1期目・2期目は原則として消費税の納税義務がありません。1,000万円以上にすると設立初年度から課税事業者になります。ただし、売上5億円超の会社が株式の50％超を出資する場合などは、資本金が1,000万円未満でも初年度から課税事業者になります（特定新規設立法人）。詳しくは会社設立初年度から課税事業者！？資本金1,000万円未満でも気を付けて！をご覧ください。
2. インボイス登録を設立時からするかどうかを決めます
取引先が事業者中心（BtoB）なら、免税事業者のままだと取引先が仕入税額控除を受けられず、取引を敬遠されることがあります。設立時からインボイスを発行するには、設立した事業年度の末日までに登録申請をするなど手続きの順番があります。詳しくは会社設立時からインボイスを発行したい！で解説しています。
3. 決算月は繁忙期と資金繰りを見て決めます
決算月は自由に決められます。売上の繁忙期を決算月にすると、利益の着地が読みにくく節税対策が間に合いません。また、設立日から決算月までが短いと、1期目の免税期間がその分短くなります。沖縄の観光業なら夏の繁忙期を避ける、設立日から最も遠い月にする、といった視点で決めます。
4. 役員報酬は設立から3か月以内に決めて、原則1年間変えられません
役員報酬は、設立から3か月以内に決め、その後は事業年度の途中で変更できないのが原則です（定期同額給与）。高すぎると社会保険料と所得税が重くなり、低すぎると法人税が増えます。1年目の利益予想をもとに決める必要があり、ここは税理士の出番です。
沖縄での具体例
よくあるご相談を架空の例でご紹介します。
例1：那覇市でWeb制作の個人事業主が法人成り。取引先は県内外の企業で、年商は約1,200万円。『freee会社設立』で自分で設立し、資本金は300万円、決算月は設立月（10月）から最も遠い9月にしました。取引先が法人中心なので、設立初年度からインボイス登録を行い、2割特例が使える期間中は消費税の負担を抑える方針です。
例2：宮古島でダイビングショップを法人化。顧客は個人の観光客（BtoC）なので、インボイス登録は急がず免税期間を活かす判断をしました。繁忙期が7〜9月なので、決算月は閑散期の2月にして、決算前に利益の着地を見ながら対策を打てるようにしています。離島のため、公証役場の認証はオンラインで、おき会計との打ち合わせもオンラインで完結しました。
例3：建設業の一人親方が株式会社を設立。元請から法人化を求められ、建設業許可の取得も視野に入れています。許可の要件（財産的基礎として自己資本500万円以上など）があるため、資本金は500万円に設定しました。登録免許税は資本金×0.7％＝3.5万円ですが、最低額の15万円が適用されます。
向いていないケース・注意点
- 許認可が必要な業種：建設業、飲食業、旅行業、古物商、介護事業などは、定款の事業目的の書き方が許認可の要件に関わります。自分で作った定款の目的欄が不十分で許可が下りない、というケースがあるため、事前に行政書士や所管窓口に確認してください。
- 出資者が複数いる、または将来の資金調達を考えている：株主構成や種類株式、株式の譲渡制限の設計が必要です。テンプレートどおりの定款では対応しきれません。
- 合同会社の方が合うケース：登録免許税が最低6万円で済み、定款認証も不要です。小規模で対外的な信用をあまり必要としない事業なら、株式会社にこだわる必要はありません。
- 設立後の経理まで考えていない：設立はゴールではなくスタートです。freeeで設立すると会計・給与・請求とデータがつながりやすいメリットがありますが、初期設定を誤ると後の修正に手間がかかります。
- 創業融資を受ける予定がある：沖縄振興開発金融公庫の新規開業支援資金などは、資本金や自己資金、事業計画の見せ方が審査に影響します。設立前に融資の計画も合わせて相談してください。
よくある質問
Q. 『freee会社設立』の利用料はかかりますか？
A. 書類作成の機能は無料で使えます。電子定款の作成を専門家に依頼する場合の代行手数料は、元記事執筆時（2015年）は5,000円でした。現在の手数料やキャンペーンの条件は、freeeの公式サイトで最新情報をご確認ください。
Q. 自分で設立した場合、株式会社の設立費用は合計いくらですか？
A. 電子定款を使った場合、定款認証手数料（1.5万円〜5万円）＋謄本代（数千円）＋登録免許税（最低15万円）＋電子定款の代行手数料が目安です。紙定款にするとこれに印紙代4万円が加わります。資本金の払込みは費用ではなく会社の資産になります。
Q. 公証役場には必ず行かないといけませんか？
A. 電子定款であれば、現在はテレビ電話（オンライン）による認証が可能です。事前の内容確認もメールで行えます。紙定款の場合は公証役場に出向く必要があります。
Q. 設立後の届出で、特に忘れやすいものはどれですか？
A. 青色申告の承認申請書と、源泉所得税の納期の特例の申請書です。青色申告の申請を忘れると初年度の赤字を繰り越せません。納期の特例を出さないと、給与から預かった源泉所得税を毎月納める必要があります（特例を受けると年2回）。
Q. 自分で設立した後から、おき会計に顧問を頼めますか？
A. もちろん可能です。ただし、資本金・決算月・役員報酬は設立後に変えにくいため、できれば設立前の設計段階でご相談いただく方が、消費税や社会保険料で損をするリスクを減らせます。初回相談は無料です。
おき会計にご相談ください
税理士事務所おき会計は、那覇市首里を拠点に、会社設立・法人成り支援100社以上、freee・MFクラウド等の導入支援300件以上（当事務所調べ）の実績があります。『freee会社設立』で自分で設立する方にも、資本金・決算月・役員報酬・インボイスの設計と、設立後にfreeeで経理が回る体制づくりをサポートします。
「自分で設立するつもりだが、決める前に一度確認したい」という段階のご相談も歓迎です。初回相談無料ですので、お気軽にお問い合わせください。
