結論
資本金1,000万円未満で設立した会社は1期目の消費税が免税ですが、2期目も免税にするには、1期目の上半期6か月（特定期間）の課税売上高と給与等支払額の「両方」が1,000万円を超えないことが条件です。売上が超えそうなら、毎月の役員報酬を低めに設定し、下半期に役員賞与（事前確定届出給与）を支給して上半期の給与を1,000万円以下に抑えれば、年収を変えずに免税期間を最大2年間にできます。届出期限は設立後2か月以内です。
2期目が免税になるかは「特定期間」の売上と給与で決まります
新設法人の2期目は、特定期間の課税売上高と給与等支払額のどちらか一方が1,000万円以下なら免税事業者のままでいられます。特定期間とは、1期目の事業年度開始の日から6か月間のことです。
消費税の納税義務は、原則として2年前（基準期間）の課税売上高で判定します。設立したばかりの会社には基準期間がないため、資本金1,000万円未満であれば1期目は免税です。ところが2期目については、基準期間の代わりに特定期間で判定する仕組みがあり、次の両方を満たすと2期目から課税事業者になります。
- 特定期間（1期目の最初の6か月）の課税売上高が1,000万円超
- 特定期間に支払った給与等（役員報酬・従業員給与・賞与の合計）が1,000万円超
例えば10月1日に設立し、9月30日を決算日とする会社なら、10月1日から翌年3月31日までが特定期間です。この6か月で売上と給与の両方が1,000万円を超えると、翌年10月1日から始まる2期目は課税事業者になります。
ポイントは「両方」である点です。どちらか一方でも1,000万円以下に収まれば、2期目も免税です。売上を意図的に抑えることは経営上あり得ませんから、調整できるのは給与側ということになります。
| 特定期間の課税売上高 | 特定期間の給与等支払額 | 2期目の消費税 |
|---|---|---|
| 1,000万円以下 | 問わない | 免税 |
| 1,000万円超 | 1,000万円以下 | 免税 |
| 1,000万円超 | 1,000万円超 | 課税事業者 |
なお、資本金が1,000万円以上の会社や、売上5億円超の会社などに支配されている会社（特定新規設立法人）は、1期目から課税事業者です。詳しくは会社設立初年度から課税事業者！？資本金1,000万円未満でも気を付けて！をご覧ください。
役員報酬を下げるだけでは1年間低い年収が続いてしまいます
給与等支払額を1,000万円以下に抑える最も単純な方法は役員報酬を低くすることですが、それだけでは1年間低い報酬が続いてしまいます。
従業員の給与を抑えるのは現実的ではないため、調整の対象は役員報酬になります。ところが役員報酬は、毎月同額を支給する「定期同額給与」でなければ全額を損金（税務上の費用）にできません。しかも一度決めると、原則として次の事業年度まで変更できません。
つまり、上半期の給与を抑えるために役員報酬を低く決めてしまうと、下半期も同じ低い金額を支給し続けることになります。生活費や住宅ローンの返済を考えると、これでは経営者のモチベーションが続きません。
下半期に役員賞与を支給すれば、年収を変えずに上半期の給与だけ抑えられます
解決策は、毎月の役員報酬を低めに設定し、下半期に「事前確定届出給与」として役員賞与を支給する方法です。年収は同じでも、特定期間に支払う給与だけを小さくできます。
10月1日設立・9月決算の会社で、代表者の年収を660万円にしたい場合で比べてみます。
| ①毎月55万円の報酬のみ | ②毎月15万円＋4月に賞与480万円 | |
|---|---|---|
| 毎月の役員報酬 | 55万円×12か月＝660万円 | 15万円×12か月＝180万円 |
| 役員賞与 | なし | 4月に480万円 |
| 年収 | 660万円 | 660万円 |
| 特定期間（10月〜3月）の役員報酬 | 55万円×6か月＝330万円 | 15万円×6か月＝90万円 |
年収はどちらも660万円ですが、特定期間の役員報酬は①330万円に対し②90万円です。従業員の給与と合わせて1,000万円を超えるかどうか微妙なラインにある会社ほど、この240万円の差が効いてきます。
役員賞与を損金にするための条件は次の2つです。
- 会社設立の日以後2か月を経過する日までに、税務署へ「事前確定届出給与に関する届出書」を提出すること
- 届出書に記載した支給日に、記載した金額どおりに支給すること
毎月の役員報酬（定期同額給与）は設立後3か月以内に決めればよいのですが、役員賞与の届出は設立後2か月以内です。期限が1か月早い点に注意してください。設立時に決算月・役員報酬・役員賞与をセットで設計するのが理想です。
2026年現在の注意点：インボイス登録をすると免税メリットはなくなります
元記事を書いた2021年当時は「令和5年10月のインボイス制度開始までに設立すれば最長2年間免税」という時限的なメリットがありましたが、その期間はすでに終了しています。2026年10月現在は、取引先との関係でインボイス登録が必要かどうかが先に決まります。
- インボイス（適格請求書発行事業者）に登録すると、免税の要件を満たしていても課税事業者になります。建設業の下請けや法人向けサービスなど、取引先が課税事業者中心の会社は、登録を求められるケースがほとんどです。この場合、特定期間の判定で免税を狙う意味はありません。
- 一般消費者相手の業種では免税のメリットが残ります。飲食店、美容室、民泊・ゲストハウス、小売など、お客様がインボイスを必要としない業種なら、登録せずに免税期間を使い切る選択肢があります。
- インボイス登録した小規模事業者向けの「2割特例」は、令和8年9月30日の属する課税期間で終了します。それ以降に登録する新設法人は、設立時から簡易課税か本則課税かを選ぶ必要があります。詳しくは2割特例！簡易課税選択は待ったほうが良い？をご覧ください。
会社設立時からインボイスを発行したい場合の手続きは会社設立時からインボイスを発行したい！で解説しています。
沖縄での具体例
例1：那覇市の美容室を法人成りするケース。個人事業で年商1,500万円、スタッフ3人を抱える美容室が10月に法人化するとします。お客様は一般消費者なのでインボイス登録は不要です。特定期間の売上は約750万円の見込みですが、月によっては1,000万円を超える可能性があるため、役員報酬を月20万円に設定し、4月に事前確定届出給与で賞与を支給する設計にします。こうすればスタッフ給与を含めても特定期間の給与等支払額は1,000万円を大きく下回り、2期目まで免税を確保できます。
例2：宜野湾市の建設業（下請け中心）を設立するケース。元請けから適格請求書を求められるため、設立と同時にインボイス登録が必要です。この場合は免税期間の延長を考えるより、外注費が多いなら本則課税、人件費中心なら簡易課税といった課税方式の選択に注力した方が、消費税の負担を抑えられます。
例3：石垣島でゲストハウスを法人で始めるケース。宿泊客は個人が中心で免税メリットがあります。ただしOTA（宿泊予約サイト）の手数料や法人の出張利用が増えると、インボイス登録の要否を見直す必要が出てきます。1期目の売上構成を見ながら2期目の方針を決めるのが現実的です。
向いていないケース・注意点
- 届出どおりに支給できないと全額が損金不算入になります。金額を減らして支給した場合も、原則として役員賞与の全額が否認されます。業績の見通しが立たない設立初年度は、確実に払える金額で届け出てください。支給しない場合の扱いは役員賞与を全額不支給とした場合の注意点は？をご覧ください。
- 賞与の資金を下半期にまとめて用意する必要があります。480万円の賞与なら、支給日にその資金と源泉所得税・社会保険料の会社負担分をまとめて準備しなければなりません。創業融資の返済と重なる時期は特に注意が必要です。
- 社会保険料の計算も変わります。役員報酬を低くすると毎月の社会保険料は下がりますが、賞与にも社会保険料がかかります。健康保険・厚生年金の賞与には上限があるため結果的に保険料が下がることもありますが、将来の年金額や傷病手当金にも影響します。税金だけで判断しないでください。
- 役員報酬が低すぎると金融機関の評価や生活に影響します。毎月15万円のような低い報酬は、住宅ローン審査などで不利になることがあります。
- 1期目に大きな設備投資や輸出売上がある会社は、あえて課税事業者を選んだ方が有利な場合があります。消費税の還付を受けられるからです。免税ありきで考えないでください。
- 1期目を7か月以下にする方法もあります。前事業年度が7か月以下なら特定期間の判定自体がなくなります。ただし免税期間の合計は短くなるため、売上規模と設立時期を踏まえた比較が必要です。
よくある質問
Q. 1期目の上半期の売上が1,000万円以下なら、役員賞与の工夫は不要ですか？
A. 不要です。2期目が課税事業者になるのは、特定期間の課税売上高と給与等支払額の両方が1,000万円を超えた場合だけです。売上が1,000万円以下なら給与がいくらでも2期目は免税です。逆に売上が確実に超えそうなときだけ、給与側で調整する意味があります。
Q. 事前確定届出給与の届出はいつまでに出せばよいですか？
A. 新設法人の場合は、設立の日以後2か月を経過する日までです。例えば10月1日設立なら12月1日が期限です。毎月の役員報酬（定期同額給与）は設立後3か月以内に決めればよいのに対し、役員賞与の届出は2か月以内と1か月早い点にご注意ください。
Q. 届出した金額より少なく、または多く支給したらどうなりますか？
A. 届出どおりの日に届出どおりの金額を支給しなければ、その役員賞与は原則として全額が損金不算入になります。一部だけ減額した場合も全額が否認されるのが原則です。業績が読めない場合は、無理のない金額で届け出てください。
Q. インボイス登録をする予定でも、この方法は意味がありますか？
A. ほとんど意味がありません。インボイス（適格請求書発行事業者）に登録すると、免税事業者の要件を満たしていても課税事業者になります。取引先が課税事業者中心で登録が避けられないなら、免税期間を延ばす工夫より、簡易課税や本則課税のどちらが有利かの検討に時間を使う方が有益です。
Q. 1期目を短くすれば特定期間の判定を避けられると聞きましたが本当ですか？
A. 本当です。前事業年度が7か月以下の場合は「短期事業年度」として特定期間がないものとされ、2期目は原則として免税になります。例えば10月設立で3月決算にすれば1期目は6か月となり、売上・給与の金額にかかわらず2期目の判定は不要です。ただし1期目が短いぶん、免税期間の合計も短くなります。
おき会計にご相談ください
会社設立時の消費税は、決算月・役員報酬・役員賞与・インボイス登録の4つをセットで設計すると、無理なく負担を抑えられます。おき会計の見解としては、設立前の段階で「取引先にインボイスが必要か」を最初に確認し、不要なら免税期間を最大化する設計、必要なら課税方式の選択に注力する、という順番で考えるのが失敗しない進め方です。
おき会計は法人成り支援100社以上の経験があり、会社設立から設立1期目の決算・申告、創業融資のサポートまで一貫して対応しています。設立日が決まる前のご相談が最も選択肢が広がりますので、早めにご連絡ください。
初回相談は無料です。お問い合わせフォームからお気軽にご連絡ください。
