この記事は2026年9月23日時点の情報です。国税庁の有識者会議（第1回〜第6回）で公表された資料をもとにしています。改正の内容はまだ決まっていません。還元率やしんしゃく率といった数値も未確定です。
前回の記事では、非上場株式の評価ルール全体がどう変わろうとしているかを整理しました。この記事はその続きで、「では、自分の会社はどうなるのか」を実際に計算しながら見ていきます。
計算式は、どこまで分かっているのか
国税庁は2026年9月16日の第6回会議で、残余利益方式について具体的な計算式と2つの計算例を示しました。
ただし、まだ最終決定ではありません。
たとえば、計算に使う「還元率」と「しんしゃく率」は決まっていません。
- 還元率は、会社の純資産に対して「これくらいの利益は必要だろう」と考える基準になる割合です
- しんしゃく率は、計算した金額を最後に一定割合で調整するための数字です
第6回の試算では還元率8％、しんしゃく率0.7〜1.0といった数字が使われていますが、これはあくまで試算のために置いた数字です。
このほかにも、正常利益をどう組み立てるのか、役員退職金やオペレーティングリースをどう扱うのか、含み損をどう反映するのか、純資産価額を上限にするのかなど、8つの個別論点が第6回で検討されましたが、いずれも取扱いは確定していません。還元率については第7回以降の想定論点とされています。
ですから現時点では、計算方法の大枠は見えてきたが、最終的なルールはまだ決まっていない、と考えていただくのが正確です。以下の計算はすべて、国税庁が置いた仮定にもとづく試算です。
先に、似ている3つの言葉を整理します
この話を分かりにくくしている理由のひとつが、「純資産」という似た言葉が何度も出てくることです。まず次の3つを分けておきます。
| 言葉 | 簡単にいうと | この記事での役割 |
|---|---|---|
| 簿価純資産 | 決算書をもとにした会社の純資産 | 新しい方式の出発点 |
| 純資産価額 | 土地などを相続税評価額に置き直して計算した純資産 | 現在の株価評価で使う方法のひとつ |
| 現行の評価額 | 現在のルールで計算した自社株の評価額 | 新しい方式と比較する金額 |
特に大事なのは、簿価純資産と現在の自社株評価額は同じではないということです。
決算書上の純資産が1億円あっても、現在の評価ルールで計算した自社株が3,000万円や5,000万円になることはあります。現行の大会社は主に類似業種比準方式で評価します。今回の国税庁の抽出データでは、大会社の現行評価額は純資産価額に比べて低い傾向がみられました。
国税庁が1,378社を調べたデータでは、純資産価額を100としたときの現行評価額の中央値は、大会社38.2、中会社53.4、小会社63.8でした。今回の抽出データの中央値では、大会社は純資産価額の4割弱でした。これが会計検査院に「規模が大きいほど相対的に安く評価されている」と指摘された部分です。
この記事では、簿価純資産がいくらかだけでなく、現在の自社株評価額と新しい方式の評価額を比べることがポイントになります。
残余利益方式は、どう計算するのか
考え方をかなり簡単にすると、次のようになります。
評価額 ≒ ｛簿価純資産 ＋ 今後5年間の残余利益の現在価値｝× しんしゃく率
難しく見えますが、見るべきところはひとつです。
会社が持っている純資産に対して、どれだけ利益を上げているか。
これを評価しようとしているのが残余利益方式です。
たとえば、簿価純資産が1億円の会社について、還元率を8％と仮定します。この場合、1億円 × 8％ ＝ 800万円が、ひとつの基準になります。
- 利益800万円なら、基準と同じなので残余利益は0円
- 利益1,000万円なら、基準を200万円上回るので残余利益は＋200万円
- 利益500万円なら、基準を300万円下回るので残余利益は▲300万円
つまり、単純に黒字か赤字かを見るのではありません。会社に積み上がっている純資産に対して、十分な利益を上げているかを見るのがポイントです。
利益が同じでも、残余利益は少しずつ減っていく
ここは少し意外なところです。
国税庁の計算例①では、毎年の利益を1,000万円、配当を200万円としています。会社には毎年800万円が残りますから、純資産は1億円 → 1億800万円 → 1億1,600万円 → 1億2,400万円と増えていきます。
純資産が増えると、それに対して求められる利益も増えます。還元率を8％とすると、次のようになります。
| 期 | 期首の簿価純資産 | 8％相当額 | 実際の利益 | 残余利益 |
|---|---|---|---|---|
| 1期 | 1億円 | 800万円 | 1,000万円 | ＋200万円 |
| 2期 | 1億800万円 | 864万円 | 1,000万円 | ＋136万円 |
| 3期 | 1億1,600万円 | 928万円 | 1,000万円 | ＋72万円 |
| 4期 | 1億2,400万円 | 992万円 | 1,000万円 | ＋8万円 |
| 5期 | 1億3,200万円 | 1,056万円 | 1,000万円 | ▲56万円 |
利益はずっと1,000万円のままです。それでも残余利益が減っていくのは、会社に純資産が積み上がるにつれて、求められる利益の水準も高くなるからです。
増えた純資産は式の前半（簿価純資産）にすでに反映されていますので、二重に評価しないための仕組みでもあります。
5年で区切る
6期目以降も計算はできますが、第6回資料では5年で区切る案が示されています。残余利益はこのまま小さくなっていくため、加算しても大きな額にはなりません。見積もりの難しい遠い将来を計算するより、5年で区切った方が実務的だという考え方です。
評価額が低めに出る可能性は承知のうえで、安全をみて加算しない、と整理されています。
将来の金額を現在の価値に直す
残余利益は将来のものですから、そのまま足すことはできません。
還元率を8％と仮定すると、1年後の108万円は現在の100万円に相当すると考えます。ですから将来の金額を現在の価値に直すには、還元率8％で割り戻します。
現在の価値 ＝ その年の残余利益 ÷ 1.08の（年数）乗
先ほどの5年分を当てはめると、こうなります。
| 期 | 残余利益 | 計算 | 現在の価値 |
|---|---|---|---|
| 1期 | ＋200万円 | 200万円 ÷ 1.08 | 約185万円 |
| 2期 | ＋136万円 | 136万円 ÷ 1.08² | 約117万円 |
| 3期 | ＋72万円 | 72万円 ÷ 1.08³ | 約57万円 |
| 4期 | ＋8万円 | 8万円 ÷ 1.08⁴ | 約6万円 |
| 5期 | ▲56万円 | ▲56万円 ÷ 1.08⁵ | 約▲38万円 |
| 合計 | 約327万円 |
先の年ほど割り戻す回数が増えるため、現在の価値は小さくなります。合計は約327万円です。
最後に「しんしゃく率」が効いてくる
ここまでを合計すると、次のようになります。
1億円（簿価純資産） ＋ 327万円（5年間の残余利益の現在価値） ＝ 1億327万円
ところが、ここで終わりではありません。国税庁の試算では、ここにしんしゃく率0.8を掛けています。
1億327万円 × 0.8 ＝ 約8,261万円
評価額 = 82,613,654円
これが国税庁の計算例①です。
ここで大事なのは、毎年1,000万円の利益が出ている会社でも、評価額が簿価純資産1億円を下回っているという点です。「黒字だから株価が上がる」と単純には考えられない理由が、ここにあります。
なお、0.8というしんしゃく率が決まったわけではありません。今後の議論によって変わる可能性があります。
当事務所が国税庁の式を整理して計算したところ、評価額が簿価純資産と同じになるのは簿価ROE（利益 ÷ 簿価純資産）が約16％の会社でした。しんしゃく率0.9でも約12％必要です。
※還元率8％、5年間の利益が一定、配当性向20％を一定とした当事務所試算です。国税庁の公表値ではありません。
国税庁が1,378社を調べた結果では、ROEの中央値は全体で1.8％、大会社3.9％、中会社2.1％、小会社0.6％です。上記の約16％と比べるとかなり低い水準ですが、実際の評価額は各社の配当や正常利益、しんしゃく率等によって変わるため、この比較だけで「多くの会社が簿価純資産を下回る」とまでは判断できません。
赤字なら下がる、とも限らない
第6回資料には計算例②もあります。利益500万円・配当100万円にした場合です。残余利益は1期目から▲300万円で、5期目には▲428万円まで広がります。評価額は68,530,155円。簿価純資産1億円をさらに大きく下回りました。
ここまで見ると「稼げば上がる、稼げなければ下がる」という話に見えます。
ところが、そうとは限りません。赤字の会社でも、現行の評価額より高く評価されることがあります。実際に計算してみます。
5年連続赤字の会社で計算してみます
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 簿価純資産 | 100,000,000円 |
| 5年平均の利益 | ▲3,000,000円（5年連続赤字） |
| 配当 | 0円（無配） |
| 現行の評価額 | 30,000,000円 |
赤字ですから、純資産は毎年300万円ずつ減っていきます。それにつれて求められる利益（8％相当額）も減るため、残余利益のマイナス幅は少しずつ縮みます。
| 期 | 期首の簿価純資産 | 8％相当額 | 実際の利益 | 残余利益 |
|---|---|---|---|---|
| 1期 | 1億円 | 800万円 | ▲300万円 | ▲1,100万円 |
| 2期 | 9,700万円 | 776万円 | ▲300万円 | ▲1,076万円 |
| 3期 | 9,400万円 | 752万円 | ▲300万円 | ▲1,052万円 |
| 4期 | 9,100万円 | 728万円 | ▲300万円 | ▲1,028万円 |
| 5期 | 8,800万円 | 704万円 | ▲300万円 | ▲1,004万円 |
現在の価値に直して合計すると約▲4,215万円。
1億円 − 4,215万円 ＝ 5,785万円
5,785万円 × 0.8 ＝ 約4,628万円
現行と新方式を比べます
| 評価額 | |
|---|---|
| 現行の評価額 | 3,000万円 |
| 新方式での評価額 | 約4,628万円 |
| 差 | ＋約1,628万円（＋54％） |
5年連続赤字の会社ですが、新方式の方が高くなりました。
なぜ、現行の評価額が3,000万円しかないのか
現行の大会社は主に類似業種比準方式で評価します。似た業種の上場企業の株価を、配当・利益・純資産の3要素で自社に引き直す方法です。赤字の会社では利益の要素がゼロになるため、評価額はさらに低くなります。
たとえば、大会社で類似業種比準方式による評価額が低く出ているケースでは、簿価純資産1億円に対して現行評価額が3,000万円程度になることも考えられます。今回の例では、そのようなケースを仮定しています。
新しい方式は簿価純資産から出発します。赤字で残余利益がマイナスでも、出発点が1億円ですから、そこからマイナス分を差し引いてしんしゃく率を掛けても4,628万円が残ります。現行が3,000万円であれば、それより高くなります。
新しい方式が高いのではなく、現行の評価額が低く計算されていた、と考えることができます。
もちろん、これは「赤字会社なら株価が上がる」という意味ではありません。現行の評価額、簿価純資産の大きさ、赤字の大きさ、還元率、しんしゃく率などの組み合わせによって結果は変わります。
逆のパターンもあります
国税庁の抽出データでは、小会社の現行評価額は純資産価額を100とすると63.8でした。大会社の38.2と比べると、現行評価額が純資産価額に相対的に近い水準です。
ここに新しい方式が入ると、簿価純資産が出発点となるため、資産の含み益は原則として評価額に直接反映されなくなります。さらにしんしゃく率が掛かります。その結果、黒字の小会社でも下がることがあります。実際、1,378社の試算では小会社の67.9％が下がる結果でした。
前回の記事で「大会社でも約4社に1社は下がり、小会社でも約3社に1社は上がる」と書いた理由です。
上がるか下がるかを決める4つのポイント
計算してみると、分かれ目は次の4つに整理できます。
① 現行の評価額 ÷ 簿価純資産（最も影響が大きい）
現行の評価額が簿価純資産に対して低い会社ほど、新しい方式では上がりやすくなります。
当事務所で国税庁の式を整理し、現行の評価額と新しい方式の評価額がちょうど一致するROEを計算しました。表を使うときは、自社の数字で2つの割合を出してください。
- 現行の評価額 ÷ 簿価純資産 … 表のどの行を見るかが決まります
- 利益 ÷ 簿価純資産（簿価ROE） … その行の分岐点を上回っているかを見ます
| 現行の評価額 ÷ 簿価純資産 | 分岐点となる簿価ROE |
|---|---|
| 30％ | ▲9.0％ |
| 40％ | ▲5.3％ |
| 50％ | ▲1.6％ |
| 60％ | ＋2.0％ |
| 70％ | ＋5.5％ |
| 80％ | ＋9.1％ |
| 90％ | ＋12.6％ |
簿価ROEが分岐点より高ければ新しい方式の方が高くなり、低ければ下がります。
たとえば簿価純資産1億円、現行の評価額3,000万円の会社なら、1つ目の割合は30％ですから「30％」の行を見ます。分岐点はマイナス9.0％です。この会社の利益が▲300万円なら簿価ROEは▲3％で、分岐点を上回っています。赤字でも新しい方式の方が高くなる、というさきほどの結果はここから読み取れます。
逆に、現行の評価額が簿価純資産の80％まで来ている会社は、簿価ROEが9.1％を超えないと上がりません。
現行の評価額が低い会社ほど上がりやすい。これが最大のポイントです。
② 簿価ROE（利益 ÷ 簿価純資産）の高さ
同じ利益額でも、簿価純資産が小さい会社ほど簿価ROEが高くなり、評価額が上がりやすくなります。設備を多く持たない業種、減価償却が進んだ会社、内部留保が薄い高収益の会社などが該当します。
③ オペレーティングリースや役員退職金などの補正
第6回資料では、オペレーティングリースは「なかったものとした状態に引き直して評価する」案、一時的な役員退職金は「正常利益の計算から除外して実質的に利益を戻す」案が検討されています。
こうした対策により直近の利益が圧縮されている会社では、補正によって利益が戻り、①の簿価ROEが上がります。こうした取引があり、検討中の補正が採用された場合には、評価額への影響が大きくなる可能性があります。
④ 純資産価額を上限とする扱いを残すかどうか
現在は、原則的評価方式の金額が純資産価額を上回る場合、純資産価額を選べる取扱いがあります。この扱いを残すかどうかが、第6回資料でも未決のままです。
当事務所の試算では、簿価純資産1億円・利益2,500万円・配当500万円・還元率8％・しんしゃく率1.0という高収益の会社で、頭打ちなしなら約1億5,608万円、純資産価額1億2,000万円で頭打ちした場合は1億2,000万円となり、3,600万円の差が出ました。
収益力の高い会社ほど、この論点の影響を強く受けます。
不動産を多く持つ会社は、そもそも新しい方式で計算しない可能性があります
これは沖縄だけの特別な取扱いではなく、全国共通のルールの話です。ただし不動産を法人で保有している会社への影響が大きいので、あらためて触れておきます。
第6回資料では、資産管理会社（資産保有特定会社）は残余利益方式ではなく純資産価額方式で評価する方向が示されています。判定は、特定資産の帳簿価額割合70％以上、または特定資産の運用収入が総収入の75％以上という形式基準を参考にする案で、時価に洗い替えず簿価で行うとされています。
そして「特定資産」には、有価証券やゴルフ会員権、現金・預貯金と並んで、現に自ら使用していない不動産（遊休不動産、第三者に賃貸している不動産等）が挙げられています。
沖縄では、軍用地や賃貸アパート、駐車場などを法人で保有しているケースもあります。該当すれば、ここまで説明してきた計算がそもそも当てはまりません。
ただし、賃貸不動産を保有しているだけで直ちに資産管理会社に該当すると決まったわけではありません。第6回資料でも、不動産賃貸業などについて、単に資産を保有・管理するだけの会社と通常の事業会社をどう区別するかは、引き続き検討が必要とされています。現預金のうち運転資金にあたる部分を特定資産から除く案も出ています。
計算に入る前に、まず自社が資産管理会社の判定に該当しそうかを確認する。不動産や有価証券を多く保有している会社では、この順番で進める必要があります。
おき会計では暫定シミュレーターで試算しています
当事務所では、国税庁第6回資料で示された計算式をもとに、現行の評価額と残余利益方式による暫定評価額を比較するシミュレーターを作成しました。国税庁が公表した2つの計算例と突き合わせて、数値が一致することを確認しています。
還元率6％・8％・10％、しんしゃく率0.7・0.8・0.9・1.0という複数の前提で試算し、純資産価額で頭打ちした場合としない場合の両方を並べて確認できるようにしています。前提が確定していない以上、ひとつの数字を出すのではなく、幅で捉えることが大事だと考えているためです。
使う目的は「制度が変わる前に急いで贈与すべきか」を判断することではありません。自社が上がりやすい会社なのか、下がりやすい会社なのかを先に知っておくことです。
なお、このシミュレーターは前提が未確定のため一般公開はしていません。法人税務顧問のお客様との検討のなかで使用しています。
よくあるご質問
計算式はもう確定しているのですか
式のかたちは第6回資料で示されましたが、確定ではありません。正常利益の組み立て方、含み損の扱い、オペレーティングリースや役員報酬の補正、子会社株式の反映範囲、従業員持株会、純資産価額による頭打ちの要否など、8つの個別論点が第6回で検討されましたが、いずれも取扱いは確定していません。還元率は第7回以降の想定論点とされており、しんしゃく率も併せて議論されることになっています。
還元率8％・しんしゃく率0.8という数字は決まったのですか
決まっていません。国税庁が試算のために置いた仮定値です。実際に何％になるかは、第7回以降の議論で決まります。
利益が変わらないのに、なぜ残余利益が減っていくのですか
利益から配当を差し引いた分だけ会社に純資産が積み上がり、翌期の簿価純資産が増えるためです。純資産が増えれば、それに対して求められる利益（純資産 × 還元率）も増えます。利益が横ばいのままだと求められる水準の方が先に上がっていき、残余利益が目減りしていきます。増えた純資産は式の前半にすでに反映されているため、二重に評価しないための仕組みでもあります。
黒字なら評価額は上がりますか
一概には言えません。黒字でも、現行の評価額が簿価純資産に近い水準なら下がることがあります。逆に赤字でも、現行の評価額が簿価純資産に対してかなり低ければ上がることがあります。分かれ目は「現行の評価額 ÷ 簿価純資産」と「利益 ÷ 簿価純資産」の組み合わせです。
自社が上がるか下がるか、いま計算できますか
現在の前提での試算はできます。決算書と法人税申告書があれば、現行ルールでの評価額と、複数の前提を置いた新しい方式での評価額を比較できます。ただし前提が確定していないため、幅を持った結果としてご覧いただくことになります。
計算結果を見て、いま贈与した方がいいですか
現時点ではおすすめしません。還元率もしんしゃく率も決まっておらず、純資産価額による頭打ちを残すかどうかも未決です。結果が変わる可能性が大きいうちに実行すると、かえって不利になることがあります。まずは自社の位置を把握することを優先してください。
おわりに
今回の見直しは、決算書と法人税申告書の数値が株価評価の土台になる方向で議論が進んでいます。業種目判定や土地の洗い替えといった作業が減る一方で、日々の経理や決算・申告の内容が、これまで以上に自社株評価へ直接的に影響する可能性があります。
おき会計では、法人税務顧問のお客様を中心に、現在の自社株評価、今後の事業承継、役員報酬・退職金の設計、法人が保有する不動産の扱いまでを含めて継続的に検討しています。制度の動きに合わせて、個別に情報をお伝えしてまいります。
沖縄県那覇市を拠点に、法人税務を専門とする税理士・公認会計士事務所です。
参考資料
- 国税庁「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」第1回〜第6回資料
- 会計検査院「令和5年度決算検査報告」
