税理士変更後もfreee・MF・弥生会計は使える？データ引き継ぎを解説

「使っているクラウド会計のデータは、税理士を変更したら消えてしまうのでは」「入力してきた仕訳や帳簿が引き継げないと困る」。税理士変更を検討する法人のお客様から、こうしたご不安をいただくことがあります。この記事では、沖縄・那覇で法人顧問に特化する税理士事務所おき会計が、ソフトごとに「何がそのまま残り、どの権限を変更し、どこだけ解除の前に注意するか」を整理します。

会計ソフト	税理士変更後	主な確認・注意点
freee会計	原則そのまま利用可	事業所作成者・管理者・決済方法を確認
マネーフォワード クラウド	原則そのまま利用可	メンバー権限・顧問先登録・サービス別承認を確認
弥生会計 デスクトップ版	利用可	データの共有・受け渡し方法を確認
弥生会計 Next	利用可（連携設定を確認）	新しい税理士がNextのデータ共有に対応しているか確認
弥生会計 オンライン	利用可（要注意）	共有解除の前に、同期対象外データを確認

freee会計は「新しい税理士を追加→前任の連携を解除」でそのまま使える

freee会計では、税理士を変更しても、蓄積された仕訳や帳簿などのデータは基本的にそのまま利用できます。実務上は、新しい税理士（アドバイザー）を追加し、前任税理士との連携を解除するという流れです。ただし、これまでの契約のしかたによっては、連携解除の前に確認・調整が必要な点があります。

1. freeeのアカウント管理画面から、新しい税理士（アドバイザー）を追加する。
2. 過去の仕訳・帳簿・申告関連データを、新しい税理士が確認できる状態にする。
3. 必要に応じて、前任税理士とのアドバイザー連携を解除する。

解除の前に確認したいポイントは次の3つです。

• 事業所作成者：freeeでは、その事業所を最初に作成したアカウントが「事業所作成者」として扱われ、管理者権限とは別に一部の重要な操作を行えます。前任の税理士側が事業所作成者になっている場合は、連携を解除する前に、事業所作成者を会社側のアカウントに付け替えておく必要があります。この付け替え操作は、現在の事業所作成者本人しか行えません（事業所作成者以外の管理者では操作できません）。
• 管理者アカウント：会社側に管理者権限を持つアカウントがない状態だと、前任税理士との連携解除がスムーズに行えないことがあります。事前に会社側で管理者を確保しておくと安心です。
• 決済方法（料金の支払い）：前任の税理士事務所名義でfreeeの料金が支払われている場合は、契約や決済方法の変更が必要になることがあります。どの名義・プランで契約しているかを、あわせて確認しておきましょう。

これらは、freeeの契約のしかたによって当てはまるかどうかが変わります。おき会計では、freeeの導入支援実績をもとに、現状を確認しながら必要な手続きをご案内しています。

マネーフォワード クラウドは「事業者番号」か「メンバー追加」で引き継げる

マネーフォワード クラウドも、税理士を変更しても現在利用している事業者を継続して利用できるのが一般的です。新しい税理士との連携方法は大きく2つあります。

• 会社の「事業者番号」を新しい税理士に伝え、税理士側で現在の事業者を既存事業者として顧問先登録し、必要なサービスについてサービス別承認を申請して、会社が承認する方法。
• 新しい税理士を対象サービスのメンバーとして直接追加する方法。

前任の税理士事務所との顧問契約が終了している場合は、前任事務所側で顧問先登録を解除してもらう必要があります。複数の士業事務所でサービスを分担する場合は、前任事務所側で対象サービスのサービス別承認を解除する方法があります。新旧の税理士が入れ替わるタイミングでは、この解除・再連携の順番を整理しておくとスムーズです。

前任事務所側での解除は、前任税理士にご対応いただく必要があります。おき会計では、会社側が新しい連携をスムーズに設定できるよう、承認・連携の手順をご案内しています。

弥生会計は製品ごとに引き継ぎ方が違い、オンラインだけは要注意

弥生会計には、パソコンにインストールして使うデスクトップ版と、クラウドで使う製品があります。「弥生会計 オンライン」は新規契約の受付を終了しており、現在、法人向けの新しいクラウド会計として弥生会計 Nextが提供されています。弥生会計 オンラインを契約中の利用者は引き続き利用できます。お使いの製品によって引き継ぎの考え方が異なります。

弥生会計 Next（現在の法人向けクラウド）の場合

弥生会計 Nextは、弥生PAPの会計事務所・税理士とのデータ共有に対応しています。連携設定を行うことで、会計事務所が会社の弥生会計 Nextのデータを確認・編集できます。税理士を変更する場合は、新しい税理士が弥生会計 Nextのデータ共有に対応しているかを確認し、会計事務所との連携設定を行います。弥生会計 Nextは、他社ソフトや弥生のデスクトップ版・オンラインからの仕訳データ等のインポートにも対応しています。

デスクトップ版の場合

デスクトップ版は、事業所データを新しい税理士に受け渡すことで引き継げます。バックアップファイルを出力して受け渡す方法のほか、弥生ドライブを使って会計事務所とデータを共有・受け渡しする方法があります。製品グレードによって使える方法が異なるため、現在どのように税理士とデータをやり取りしているかを確認しておくとスムーズです。

弥生会計 オンライン（現在契約中の場合）

弥生会計 オンラインで会計事務所とのデータ共有を解除すると、固定資産台帳・勘定科目内訳書・法人事業概況説明書など、同期対象外の情報が削除され、復元できない場合があります。弥生の公式でも、データ共有の解除は会計事務所と顧問先の双方で相談のうえ操作するよう案内されています。税理士変更の際は、解除の前に、必要な書類やデータを会計事務所から受け取っておく対応を検討することをおすすめします。

お使いの製品やこれまでの運用によって手順が変わるため、個別に確認しながら進めるのが安全です。この機会にクラウド会計への移行をご検討されるお客様もいらっしゃいます。

引き継ぎ前に会社側で確認しておきたいチェックリスト

税理士変更の前に、次の6点を会社側で確認しておくと、どのソフトでも引き継ぎがスムーズになります。

1. 会計ソフトの契約名義と支払方法（会社名義か、前任事務所名義か）。
2. 会社側に管理者権限（freeeなら事業所作成者）を持つアカウントがあるか。
3. 前任の税理士が持っている権限の範囲（会計だけか、給与・請求書・経費精算なども含むか）。
4. 直近の申告書・決算書・固定資産台帳・勘定科目内訳書の控えが会社側の手元にあるか。
5. 銀行口座・クレジットカードの自動連携が、会社側のアカウントで設定されているか。
6. 電子帳簿保存法の対応（電子取引データの保存場所）が、ソフト上で完結しているか。

特に4は重要です。固定資産台帳や内訳書は、ソフトによっては会計事務所側のシステムでしか作成していないことがあります。前任との契約が終わる前に、PDFでも構わないので控えを受け取っておきましょう。

税理士変更のタイミングは期の途中でも可能、ただし申告の担当は整理が必要

会計ソフトのデータ自体は、期の途中でも引き継げます。ただし、決算・申告の直前など時期によっては、その期の申告を前任・後任のどちらが担当するかを整理しておく必要があります。一般的には、決算申告が終わって新しい期が始まるタイミングか、期の早い段階（期首から2〜3か月以内）で切り替えると、役員報酬の決定や消費税の届出なども含めて後任がまとめて見られます。税理士変更の進め方や全体の流れは、税理士変更を検討中の法人様へで解説しています。

沖縄での具体例

沖縄県内の法人からよくいただくご相談を、架空の例で整理します。

例えば那覇市のIT企業（従業員8人、freee会計・freee人事労務を利用）が、税理士の対応スピードに不満があり変更を検討したとします。確認したところ、freeeの事業所作成者と決済名義が前任事務所になっていました。この場合、まず前任事務所に事業所作成者を会社の代表者アカウントへ付け替えてもらい、決済方法を会社名義のカードに変更し、そのうえで新しい税理士をアドバイザーに追加して前任との連携を解除する、という順番になります。順番を間違えて先に連携を解除すると、作成者の付け替えができなくなるおそれがあります。

別の例として、沖縄本島中部の建設会社（弥生会計 オンラインを前任事務所と共有）が税理士を変更するケースです。共有を解除する前に、固定資産台帳と勘定科目内訳書、法人事業概況説明書の控えを前任事務所から受け取り、新しい税理士側で弥生会計 Nextやfreeeへ仕訳データをインポートします。工事ごとの原価管理が必要な建設業では、移行時に補助科目や工事台帳の持ち方も合わせて見直すと、後の経審対応が楽になります。

離島の宿泊業（マネーフォワード クラウド利用）なら、事業者番号を新しい税理士に伝えて顧問先登録・サービス別承認を行うだけで、来所なしにオンラインで引き継ぎが完了します。

向いていないケース・注意点

次のような状況では、引き継ぎを急がず、先に整理が必要です。

• 前任税理士との契約条件を確認していない：解約の予告期間や、決算申告料の精算方法が契約書に定められていることがあります。データ引き継ぎの前に契約面を確認しましょう。
• 会社側に管理者権限がなく、前任との関係も悪化している：権限の付け替えは前任側の操作が必要な場合があり、連絡が取れないと時間がかかります。早めに書面で依頼することをおすすめします。
• 弥生会計 オンラインで共有解除を先にしてしまった：同期対象外のデータは復元できない場合があります。解除の前に必ず控えを受け取ってください。
• 給与・請求書・経費精算まで前任事務所のアカウントで運用している：会計だけ移しても、給与計算や年末調整のデータが前任側に残ることがあります。関連サービスごとに権限を確認してください。
• 決算直前の変更：申告期限まで2か月を切っている場合、後任が内容を把握する時間が足りず、申告の品質に影響することがあります。その期は前任に申告まで任せ、翌期から切り替える判断も現実的です。

また、おき会計では前任の税理士との交渉やご連絡の代行、資料返却に関するやり取りへの介入は行っておりません。前任税理士とのやり取りは経営者ご自身で行っていただく形になりますので、あらかじめご了承ください。

よくある質問

おき会計にご相談ください

税理士事務所おき会計（沖縄県那覇市首里）は、法人顧問に特化した税理士事務所です。freee・マネーフォワード クラウド等の導入支援実績は300件以上（当事務所調べ）、freee会計の5つ星認定アドバイザーとして登録されており、他社ソフトからの移行のご相談にも対応しています。税理士変更にともなうクラウド会計の引き継ぎについても、これまでの支援実績をもとにご案内が可能です。

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