結論
飲食業で税理士に頼むべきことは、「現金売上の管理と税務調査対策」「人件費率・FL比率を毎月見る仕組み」「軽減税率・インボイス・簡易課税の判断」の3点です。おき会計は那覇市の法人顧問に特化した税理士事務所として、POSレジとfreee・MFクラウドを連携して日次売上を自動で取り込み、月次でFL比率を確認し、観光需要の繁閑に合わせた資金繰りと多店舗化・法人成りの判断を支援します。
飲食業でよくある会計・税務の悩み
飲食店の悩みは「忙しいのに利益が残らない」「現金の動きが帳簿と合わない」に集中します。おき会計によくご相談いただくのは次のような内容です。
- 月末まで利益がわからない。仕入は現金、売上はカードと現金が混在し、通帳残高だけでは判断できない。
- 現金商売なので税務調査が怖い。レジの締め方や売上の記録方法が正しいか自信がない。
- テイクアウトと店内飲食で税率が違い、レジ設定や申告が合っているか不安。
- 人件費が上がり続け、FL比率が60％を超えている。どこから手をつければよいかわからない。
- 2店舗目を出したいが、法人にすべきか、融資は受けられるか判断できない。
飲食業特有の税務論点
現金商売の税務調査
飲食店は現金売上の割合が高く、税務調査では「売上の計上漏れがないか」が最初に確認されます。見られるのは、日々のレジ締め記録と帳簿の一致、仕入量と売上の整合性（ビール1本あたりの売上から逆算など）、現金出納帳の残高と実際の現金の一致です。売上除外と判断されると、追徴税額に加えて重加算税（35％）が課され、過去7年までさかのぼる場合があります。おき会計では、日次売上をPOSから自動取得し、現金過不足をそのまま記録する体制を顧問開始時に整えます。
人件費率・FL比率
FL比率とは、Food（材料費）とLabor（人件費）の合計が売上に占める割合で、飲食店では60％以内が一つの目安です。月次で把握できていない店は、人手不足で時給を上げたあとに利益が消えていることに決算で気づきます。freeeで仕入先ごとの買掛と給与データを月次で締め、店舗別・月別のFL比率を試算表で確認できる状態にすることが、顧問契約の最初の目標です。
軽減税率
店内飲食は10％、持ち帰り・出前は8％の軽減税率です。判定は「販売時点で顧客の意思を確認した結果」で行い、イートインスペースのある弁当店は注文時の確認が必要です。酒類は持ち帰りでも10％です。レジの税率設定を誤ると、売上の消費税を過少に申告することになり、修正申告と加算税の対象になります。レジ設定と帳簿の税区分を定期的に照合する運用が欠かせません。
まかない
まかないは、スタッフが食材費の半分以上を負担し、かつ店側の負担が1人あたり月7,500円（税抜）以下であれば（2026年4月1日以後に支給する食事。それ以前は月3,500円）、福利厚生費として処理でき、スタッフに所得税はかかりません。無料提供は店負担額の全額が現物給与とみなされ、源泉徴収が必要になります。まかない代を給与から天引きする運用にしておけば、要件を満たしやすく記録も残ります。
インボイスと簡易課税
個人客中心の店はインボイス登録の必要性が低い一方、法人の接待利用や宴会需要がある店は、登録しないと取引先の経費処理に影響し客離れにつながることがあります。登録後は、簡易課税（売上の消費税に業種別のみなし仕入率を掛けて納税額を計算する方法）を選ぶかが論点です。飲食店業は第4種で、みなし仕入率は60％です。内装工事や厨房機器の投資をする年は原則課税が有利になることがあり、年度ごとの試算が必要です。飲食料品の消費税率を2027年4月から2年間1％に下げる法案が国会で審議中です（成立すればテイクアウトは1％、店内飲食は10％のまま）。飲食料品の消費税と簡易課税の有利不利の解説もご参照ください。
観光客需要の季節変動
国際通りや北谷・恩納村の店舗は、観光客の多い夏と年末年始に売上が集中し、閑散期に資金が不足しがちです。会計上は月ごとの売上と固定費を把握し、繁忙期の利益を納税資金と閑散期の運転資金に分けて確保する計画が必要です。消費税は売上が増える年に納税額も増えるため、決算の2〜3か月前に納税予想を立てて資金を分けておくことが重要です。
多店舗化と法人成り
個人事業の所得が増えると所得税・住民税の税率が法人税率を上回り、2店舗目を出す頃には法人成りを検討する会社が多くなります。法人にすると、役員報酬による所得分散、退職金の準備、融資の受けやすさといったメリットがある一方、社会保険の加入義務と赤字でも発生する法人住民税の均等割（最低年7万円）という負担があります。消費税の免税期間との関係も含めた判断は、法人成りのタイミングの解説で詳しく説明しています。
キャッシュレス手数料
カード決済やQRコード決済の手数料は、売上から差し引かれて入金されるため、入金額を売上にしてしまう誤りが多く見られます。売上は総額で計上し、手数料は支払手数料として別に計上します。クレジットカードの加盟店手数料は消費税の非課税取引ですが、決済代行サービスによっては課税扱いの契約もあるため、明細で区分を確認してください。freeeの決済サービス連携を使えば、売上総額と手数料を自動で分けて記帳できます。
沖縄の飲食業ならではの事情
沖縄の飲食店には、本土と異なる前提がいくつかあります。第一に観光依存度の高さです。那覇市内でも観光客比率の高い店とローカル客中心の店では、売上の季節パターンも台風時の影響もまったく違います。台風で臨時休業した月の固定費と、キャンセルされた予約の処理、食材の廃棄損は、月次で記録を残しておくと資金繰りの説明にも使えます。第二に、米軍基地周辺の店舗です。ドル建ての売上や、基地内への出店では消費税の扱いが特殊になります（米軍基地内店舗の消費税の解説）。第三に、人材確保の難しさです。最低賃金の上昇に加え、観光業と人材を奪い合うため、人件費率の上昇をメニュー価格に転嫁できるかが経営課題になっています。第四に、県産食材の仕入先が個人農家や漁業者の場合、インボイス未登録の仕入が多くなり、仕入税額控除の経過措置（2026年10月から70％控除、2028年10月から50％控除）の影響を試算する必要があります。
おき会計ができること
- 法人顧問：顧問先の約95％が法人の事務所として、月次試算表でFL比率と店舗別損益を確認し、決算の2〜3か月前に納税シミュレーションを行います。
- freee・MFクラウドでの経理体制づくり：POSレジ・決済サービス・銀行口座をfreeeに連携し、日次売上と手数料を自動で記帳する仕組みを設計します。導入支援は300件以上（当事務所調べ）です。
- 会社設立・法人成り・創業融資：法人成り支援100社以上の経験をもとに、2店舗目出店や法人化の時期を試算します。開業資金は沖縄振興開発金融公庫の新規開業支援資金を中心に創業融資サポートで対応します。
- 税務調査対応：現金売上の管理状況を事前に点検し、調査時は資料と事実関係を整理して立ち会います。
- 事業承継：店の2代目への引き継ぎに伴う法人化や株式の整理を支援します。
料金の目安
法人顧問（お客様訪問コース・記帳は自社で行う場合）は、売上1,000万円未満で月額22,000円・決算報酬132,000円（年間396,000円）、売上1,000万円以上2,000万円未満で月額26,400円・決算報酬158,400円（年間475,200円）が標準料金（税込）です。記帳代行を依頼する場合は月額18,700円からの加算です。多店舗で部門別管理を行う場合は仕訳数により変動しますので、初回相談時にお見積りします。詳しくは料金ページをご確認ください。
向いていないケース
おき会計は法人顧問に特化しているため、法人化の予定がない個人の飲食店の確定申告のみのご依頼は、原則としてお受けしていません。また、現金売上の一部を帳簿に載せない、レジを通さない売上をつくるといったご相談はお断りしています。レジや決済データをクラウドにつなぐことに抵抗がある店舗も、おき会計のやり方とは合わない可能性があります。
よくある質問
Q. レジの売上とPOSデータ、どちらを帳簿の根拠にすればよいですか？
A. 日々のレジ締め記録（レジロールやPOSの日次レポート）が売上の根拠です。帳簿の売上がそれと一致していることが税務調査では最初に確認されます。現金過不足が出た日はそのまま記録し、売上を調整して合わせないでください。POSとfreeeを連携すれば、日次売上を自動で取り込めます。
Q. まかないは経費になりますか？スタッフの給与になりますか？
A. スタッフが食事代の半分以上を負担し、かつ店の負担が1人月7,500円（税抜）以下であれば（2026年4月1日以後に支給する食事。それ以前は月3,500円）、スタッフへの給与課税はなく、店側は福利厚生費として処理できます。無料で提供すると、店負担額全額が現物給与とされ、源泉徴収の対象になります。
Q. インボイス登録をしたら、簡易課税を選んだほうが得ですか？
A. 飲食店業は簡易課税のみなし仕入率が60％（第4種）です。実際の課税仕入（材料費・家賃・光熱費など）が売上の60％より少ない店は簡易課税が有利、内装工事など大きな設備投資をする年は原則課税が有利になることがあります。事前の届出が必要なため、決算前の試算が欠かせません。
Q. 2店舗目を出すタイミングで法人にしたほうがよいですか？
A. おき会計の見解としては、2店舗目の出店は法人成りを検討する分かりやすい節目です。所得が増えて所得税率が法人税率を上回る、融資額が大きくなる、店長に責任を持たせたいといった要素が重なるためです。消費税の免税期間や社会保険料の負担も含めて試算します。
Q. キャッシュレス決済の手数料は消費税の課税仕入になりますか？
A. クレジットカードの加盟店手数料は、原則として消費税の非課税取引で、仕入税額控除の対象になりません。一方、QRコード決済などで決済代行サービスとして課税扱いになる契約もあります。決済事業者の明細で区分を確認し、freeeの勘定科目設定に反映しておくことが大切です。
まずは無料相談から
「毎月の利益を見えるようにしたい」「2店舗目を出す前に法人化と融資を相談したい」という段階からお問い合わせください。初回相談は無料で、現在のレジ・決済・帳簿の運用を確認したうえで、優先して整える点をお伝えします。お問い合わせフォームまたはお電話（098-943-1112）からどうぞ。
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