結論
訪問看護ステーションで「売上は過去最高なのに口座残高が不安」という状態になる最大の原因は、サービス提供月から入金まで約2か月半かかるレセプト請求の時間差です。看護師を1人増やすたびに、入金前に2〜3か月分の給与・社会保険料・車両費を先に払う必要があり、売上が伸びるほど資金ギャップは広がります。対策は、①毎月「口座残高・来月の入金見込み・来月の支出見込み」の3つの数字を確認する、②freeeでレセプト入金予定を登録して資金繰りレポートで先を読む、③ファクタリングではなく、不足が見えた3か月前に沖縄振興開発金融公庫や県内銀行へ融資相談に行く、の3つです。
沖縄の訪問看護は事業所数が多く、利用者確保が簡単ではない環境です
沖縄県訪問看護総合支援センターによると、沖縄県内の訪問看護事業所数は2026年8月6日時点で335事業所です。
また、2022年（令和4年）の統計をもとにした集計では、訪問看護ステーション1事業所あたりの介護保険による利用者数は19.07人で、全国で2番目に少ない水準でした（同年の全国値は42.99人）。この数字には医療保険による利用者が含まれていないため、ステーション全体の利用者数を示すものではありませんが、利用者の確保が簡単ではない地域であることがうかがえます。
この環境では、利用者を増やすために看護師を増員する「攻めの姿勢」が必要になります。しかし、増員のたびに資金の先出しが増える構造があるため、そこに資金繰りの落とし穴が潜んでいます。
資金繰りが苦しくなる最大の理由は、レセプト入金まで約2か月半かかる時間差です
利益は出ているのにお金がない。その原因は、売上を計上する月と実際に入金される月の「時間差」にあります。
レセプト入金までのキャッシュフロー
| 月 | 何が起きるか | お金の動き |
|---|---|---|
| 4月：サービス提供月 | 利用者宅を訪問してサービスを提供 | 看護師の給与、車両維持費、ガソリン代が現金で出ていく |
| 5月：レセプト請求月 | 10日締めで国保連・支払基金へ請求 | 入金はまだゼロ。5月分の給与・経費も先に出ていく |
| 6月：入金月 | 4月提供分がようやく入金 | サービス提供月の翌々月に口座へ入る |
医療保険の訪問看護療養費のうち、国保連を通じてオンライン請求した分は、令和6年7月請求分から原則として「請求月の翌月20日まで」に支払われることになりました（厚生労働省 令和6年6月19日付通知）。上の例では、5月10日までに請求した4月分は6月20日までに入金されます。介護保険分なども、サービス提供月の翌々月に支払われるのが一般的ですが、実際の支払日は国保連・支払基金それぞれの日程によります。
サービス提供月の初日から数えると、入金までおよそ2か月半です。さらに、請求内容に不備があって差し戻される「返戻」が出ると、再請求した分の入金はそこから1か月以上後ろにずれます。
スタッフを1名増やすごとに、入金までの2〜3か月分の先出し経費（給与・社会保険料・車両費など）が重くのしかかります。つまり、売上が増えれば増えるほど資金ギャップも拡大します。これが、訪問看護で黒字倒産が起きやすい構造です。
開業直後より怖いのは、スタッフ3〜5名を超える「成長期」の資金ショートです
「開業時は融資があったから大丈夫だった」という方こそ注意が必要です。よくあるご相談は、開業後6か月を過ぎたころや、スタッフが3〜5名を超えて2拠点目を検討し始めるような「拡大期」のトラブルです。
- 採用コスト：求人媒体費や入社時の備品代が先行する
- 社会保険料の負担：採用で被保険者が増えるたびに、会社負担分を含む保険料が増え、毎月の引き落とし額が上がる。保険料は売上ではなく、従業員ごとの標準報酬月額・標準賞与額をもとに計算され、当月分を翌月末日までに納める仕組みのため、売上が入る前に負担が確定する
- 感覚のズレ：「忙しい＝儲かっている」という錯覚で、投資を優先してしまう
おき会計の見解としては、成長期こそ「通帳残高ではなく資金繰り表を信じてください」とお伝えしています。通帳残高は過去の結果であり、3か月後の残高を示してはくれません。
【セルフチェック】資金ショートの前には必ず前兆があります
手元の現金がなくなる前には、必ずサインが出ています。いくつ当てはまりますか。
- 月末の口座残高が、給与総額の1か月分を切ることがある
- 社会保険料の支払いを、猶予や分納でしのいだことがある
- 3か月後の通帳残高がいくらになるか、正確に予測できていない
- 沖縄振興開発金融公庫の返済日が近づくと冷や汗が出る
一つでも当てはまるなら、早急に「資金の見える化」が必要です。
毎月必ず確認すべき3つの数字
- 現在の口座残高
- 来月の入金見込み額（請求済みレセプト額。審査による減額や返戻で減ることがある点に注意）
- 来月の支出見込み額（給与・社会保険料・家賃・借入返済など）
この3つを把握しているだけで、資金ショートの予兆を1〜2か月前に察知できます。難しい資金繰り表を作る前に、まずこの3つを毎月同じ日に書き出すことから始めてください。
freeeを使えば、レセプト入金予定を登録して数か月先の資金繰りを可視化できます
おき会計では、クラウド会計ソフト「freee」を推奨しています。訪問看護は医療保険と介護保険が混在し、勘定科目の設定が複雑になりがちです。初期設定を正しく行うことで、次のメリットが得られます。
- 現預金の把握：銀行口座と連携すると、取り込まれた入出金明細から現預金残高をスマホでも確認できます。明細の反映は金融機関ごとの同期タイミングによるため即時ではなく、最終的な残高は通帳・ネットバンキングと照合します。
- レセプト入金予定の管理：レセプト請求後に、入金予定日を決済期日とした未決済の取引（未収入金など）として登録しておくと、「入金管理レポート」で数か月先の入金予定を決済期日ごとに一覧でき、「資金繰りレポート」の将来の入出金予定にも反映できます。
- 資金繰りレポートの活用：「いつ、いくら資金が必要か」の判断基準が明確になり、融資のタイミングを事前に把握できます。採用や車両購入などの想定入出金を追加して、資金残高の推移をシミュレーションすることもできます。
正しく設定されたfreeeを使うことで、資金繰りの把握精度が大幅に上がります。おき会計はfreee・MFクラウドの導入支援300件以上（当事務所調べ）の実績があり、訪問看護の収入構造に合わせたクラウド会計での経理体制づくりをサポートします。
ファクタリングより融資をおすすめします。「3か月後に不足しそう」の段階で相談するのが正解です
資金が回らなくなると、手数料を払ってレセプト債権を現金化する「ファクタリング」の誘惑があります。しかし、手数料率は業者や契約形態によって大きく異なり、毎月継続して利用すると、そのコストが資金繰りを圧迫し続けます。金融庁も、高額な手数料のファクタリングについて注意を呼びかけています。利用を検討する場合は、手数料と契約条件を確認したうえで、融資の金利や保証料も含めた総コストで比較することが大切です。
沖縄には、事業者を支える沖縄振興開発金融公庫や琉球銀行・沖縄銀行・海邦銀行といった金融機関があります。「お金がなくなってから駆け込む」のではなく、「3か月後に不足しそう」という予測レポートを持って事前に相談に行くのが正解です。残高が尽きてからの相談は審査に時間がかかるうえ、条件も悪くなりがちです。
おき会計は経営革新等支援機関の認定を受けており、融資に向けた資金繰り表・事業計画の整え方や、金融機関への説明のポイントについてアドバイスしています。詳しくは創業融資サポートをご覧ください。
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沖縄での具体例：よくあるご相談
例えば那覇市内で開業2年目の訪問看護ステーションで、利用者が増えて月の売上が過去最高になった一方、看護師を2名採用した直後に給与日の残高が足りなくなりそうになったケースです。原因は、採用した2名分の給与と社会保険料が、その2名が生み出すレセプト収入の入金より2〜3か月早く出ていくことでした。このケースでは、採用の3か月前に運転資金の融資を申し込んでおけば、残高の不安なく増員できた計算になります。
例えば中部の事業所で、レセプトの返戻が続いて入金が1か月以上遅れ、公庫の返済日と給与日が重なって資金が逼迫したケースです。返戻は「売上が減る」のではなく「入金が遅れる」問題なので、請求事務の精度を上げることが資金繰り対策そのものになります。freeeで入金予定を登録していれば、返戻分の入金ずれが資金繰りレポートに反映され、早めに手を打てます。
例えば離島で訪問看護を行う事業所で、移動に船や車両を多く使い、ガソリン代・車両費が本島より重くなっているケースです。こうした固定費は売上に関係なく出ていくため、利用者数が少ない月の資金繰りを特に圧迫します。離島の事業所にはオンラインで対応しています。
向いていないケース・注意点
- 通帳残高だけを見て経営判断をしている方：残高は過去の結果です。先の入金・支出を見ずに採用や設備投資を決めると、成長期に資金ショートを起こしやすくなります。
- ファクタリングを毎月の資金繰りに組み込んでいる方：手数料が利益を削り続けます。まず融資への切り替えを検討してください。
- freeeを導入しただけで、レセプト入金予定の登録や勘定科目の設定をしていない方：資金繰りレポートは登録した予定しか反映しません。設定が不十分だと「見える化」になりません。
- ご自身の役員報酬を削って資金繰りを合わせている方：一時しのぎにはなりますが、根本原因（入金の時間差と先出し経費）は解決しません。構造を把握したうえで融資や採用計画を見直す必要があります。
- 資金繰り表の数字は、審査減や返戻で変動します。入金見込みは請求額の満額ではなく、少し保守的に見積もってください。
よくある質問
Q. 訪問看護事業者の顧問を那覇・沖縄で探しています。おき会計に依頼できますか？
A. はい、対応可能です。おき会計は那覇市を拠点に、法人顧問に特化した税理士事務所として、沖縄県内の訪問看護事業者のサポートにも対応しています。代表の宮里は公認会計士・税理士の資格を持ち、財務・税務の両面から支援します。顧問契約をご検討の方は、初回相談（無料）からお気軽にどうぞ。
Q. 1月〜3月の確定申告シーズンでも法人対応を優先してもらえますか？
A. 当事務所は個人の確定申告の受任を限定し、法人支援に集中できる体制をとっています。そのため資金繰りや融資の相談にも、年間を通じて素早く対応できます。訪問看護経営では季節を問わず突発的な資金相談が発生しますが、そのような場面でも優先順位を落とさず対応できるのが当事務所の強みです。
Q. 顧問料はいくらですか？
A. 事業規模・業務内容によって料金が異なります。目安については顧問【会社等】の料金プランをご参照ください。正式なお見積りは、顧問契約をご検討の法人様向けの初回相談（無料）でご提示します。
Q. freeeやマネーフォワード クラウドを使っていない場合でも対応できますか？
A. はい、対応できます。当事務所はfreeeおよびマネーフォワード クラウドに対応しています。他の会計ソフトをお使いの場合は、現行ソフトの状況を確認したうえで、移行の必要性を個別に判断します。
Q. 那覇市以外や開業前でも相談できますか？
A. はい、沖縄市や浦添市など沖縄県内全域に対応しています（離島はオンライン対応）。開業前のご相談も歓迎しており、法人設立・freeeの初期設定・融資に関するアドバイスまで、開業準備から一貫してサポートします。
おき会計にご相談ください
訪問看護の経営者には、「利用者さんのために」「スタッフのために」という想いが強いあまり、ご自身の報酬を削って資金繰りを合わせている方が少なくありません。しかし、経営が安定しなければ良い看護は続けられません。数字の力でステーションを守ることが、私たちの役割です。
「スタッフを採用したいが資金が持つか不安」「freeeを入れたが正しく活用できているか自信がない」「追加融資を受けたいがどう説明すればよいか分からない」といったお悩みは、お気軽にご相談ください。顧問契約をご検討の法人様は初回相談無料です。他の税理士からの切り替えをお考えの方は、税理士変更のタイミングや手順もあわせてご覧ください。
参考資料
- 公益社団法人沖縄県看護協会 沖縄県訪問看護総合支援センター（事業所数：2026年8月6日時点）
- 訪問看護データベース「訪問看護ステーション1箇所あたりの利用者数」令和4年データ（利用者数は介護保険によるもの）
- 厚生労働省「訪問看護療養費の支払早期化に関する関係者の対応について」（令和6年6月19日付）
- 健康保険法156条・164条1項、厚生年金保険法81条・83条1項（保険料の計算と納付期限）
- freeeヘルプセンター「入金管理・支払管理レポートの見方」、資金繰りレポート関連ページ
- 金融庁「高額な手数料のファクタリングに関する注意喚起リーフレット」（2020年4月28日公表）
