結論
新型コロナで売上が減った中小事業者の事業用家屋・償却資産の固定資産税を全額または2分の1免除する特例は、令和3年度（2021年度）課税分だけの措置で、すでに終了しています。2026年10月時点で、売上減少を理由に固定資産税が免除される制度はありません。現在、事業者が使える主な軽減は「免税点（償却資産は課税標準額150万円未満なら課税なし）」と、中小企業が先端設備等導入計画の認定を受けて取得した設備の固定資産税を軽減する特例です。
コロナ特例による固定資産税の全額免除は令和3年度分のみで終了
売上減少を条件に固定資産税を免除する制度は、令和3年度課税分の1回限りで終了しました。この記事は2020年9月に、その特例の申請方法をお知らせするために書いたものです。制度の記録として、当時の要件を残しておきます。
| 項目 | 当時の内容 |
|---|---|
| 対象者 | 中小企業者・小規模事業者。法人は資本金1億円以下（資本のない法人は従業員1,000人以下）、個人は従業員1,000人以下。大企業の子会社等と性風俗関連特殊営業は除外 |
| 対象資産 | 事業用家屋と償却資産。土地は対象外 |
| 売上要件 | 令和2年2月〜10月の任意の連続する3か月の売上が前年同期比50％以上減少で全額免除、30％以上50％未満の減少で2分の1免除 |
| 対象年度 | 令和3年度課税分のみ |
| 申請方法 | 認定経営革新等支援機関（税理士等）の確認を受けた申告書を市町村に提出 |
当時、前年同期の売上がない新規開業者は対象外とされました。また、個人事業主が自宅の一部を事務所にしている場合は、青色申告決算書の「減価償却費の計算」欄にある事業専用割合の部分だけが免除対象でした。
この特例は終わりましたが、「事業用家屋と償却資産にどう課税されるか」「どの資産を申告すべきか」という基本は、今の事業者にとって毎年の実務です。以下では2026年10月時点のルールを整理します。
固定資産税・償却資産税の基本：税率1.4％、1月1日時点の所有者に課税
固定資産税は、毎年1月1日時点で土地・家屋・償却資産を所有している人に、市町村が課す税金です。税率は原則1.4％で、課税標準額（評価額）に掛けて計算します。
3つの資産で手続きが異なります。
| 資産 | 評価・申告 | 免税点（課税標準額の合計がこの額未満なら課税なし） |
|---|---|---|
| 土地 | 市町村が評価。申告不要 | 30万円 |
| 家屋 | 市町村が評価。新築時に家屋調査あり。申告不要 | 20万円 |
| 償却資産 | 所有者が毎年1月31日までに市町村へ申告 | 150万円 |
「償却資産」とは、事業に使う機械・器具備品・構築物など、土地と家屋以外の減価償却資産をいいます。飲食店の厨房機器、建設業の重機、オフィスのパソコンや什器、駐車場の舗装や看板などが該当します。
償却資産税は、通称であって独立した税目ではなく、固定資産税のうち償却資産にかかる部分を指します。免税点が150万円と比較的高いため、小規模な事業者では課税されないことも多いですが、申告自体は免税点以下でも必要です。
償却資産の申告対象になる資産・ならない資産
償却資産の申告で間違いが多いのは「少額の資産」の扱いです。法人税・所得税の処理方法によって、申告対象かどうかが変わります。
| 取得価額と処理方法 | 償却資産の申告 |
|---|---|
| 10万円未満で、取得時に全額経費処理したもの | 対象外 |
| 20万円未満で、一括償却資産（3年で均等償却）としたもの | 対象外 |
| 30万円未満（2026年4月1日以後の取得は40万円未満）で、中小企業の少額減価償却資産の特例により全額損金にしたもの | 対象（申告が必要） |
| 上記以外で通常どおり減価償却するもの | 対象 |
| 自動車税・軽自動車税の対象となる車両 | 対象外（二重課税を避けるため） |
| 無形固定資産（ソフトウェア、特許権など） | 対象外 |
特に注意したいのは、30万円未満（2026年4月1日以後の取得は40万円未満）の資産を「少額減価償却資産の特例」で一括損金にした場合です。法人税では経費になっていても、償却資産としては申告が必要で、課税標準額の計算に含まれます。この特例を多用している事業者は、償却資産税との合計で判断する必要があります。
反対に、20万円未満の資産を一括償却資産として処理すれば償却資産税の対象外になります。おき会計の見解としては、10万円以上20万円未満の資産は、法人税の節税効果（全額損金）と償却資産税の負担を天秤にかけて処理方法を選ぶべきです。資産の金額が多い年は、あえて一括償却資産を選ぶ方が有利なこともあります。
今使える軽減：中小企業の先端設備等導入計画による固定資産税の特例
現在、中小企業が設備投資の固定資産税を軽減できる主な制度は、「先端設備等導入計画」の認定を受けて取得した機械装置などの償却資産について、固定資産税の課税標準を一定期間軽減する特例です。
概要は次のとおりです。
- 対象者：中小企業等経営強化法に定める中小事業者等（資本金1億円以下の法人、従業員1,000人以下の個人事業主など）
- 手続き：市町村（那覇市なら那覇市）に先端設備等導入計画を提出し、認定を受けたうえで設備を取得する。認定経営革新等支援機関（税理士等）の事前確認書が必要
- 対象資産：一定の生産性向上が見込まれる機械装置、器具備品、工具、建物附属設備など（家屋そのものは対象外）
- 軽減内容：取得後一定期間、固定資産税の課税標準額を軽減。従業員への賃上げを計画に盛り込むと軽減率が大きくなる
この特例は、計画の認定を「設備の取得前」に受けることが条件です。買ってから申請しても適用されません。軽減率や適用期限は税制改正で見直されるため、設備投資を計画する段階で最新の要件をご確認ください。
そのほか、新築家屋の減額措置（住宅用）や、災害で損壊した資産の減免など、市町村ごとの減免制度があります。那覇市をはじめ各市町村の資産税担当課で確認できます。
沖縄での具体例
例えば那覇市内で居酒屋を経営する法人が、厨房機器や空調、看板、内装の造作など、合計で課税標準額約180万円の償却資産を持っているケースを考えます。免税点150万円を超えているため、180万円×1.4％＝約2万5,000円の償却資産税が毎年かかります。
この法人が、古くなった冷蔵庫など課税標準額40万円分を廃棄して申告から外せば、課税標準額は140万円となり免税点未満で課税されなくなります。実際には使っていない資産を申告書に載せ続けているケースは多く、1月の申告時に「廃棄済みの資産がないか」を確認するだけで税負担が変わります。
また、宮古島や石垣島のホテルやレンタカー業者のように、本島の市町村と離島の市町村の両方に資産がある場合は、資産の所在する市町村ごとに償却資産を申告します。免税点も市町村ごとに判定されるため、どこにどの資産を置いているかを帳簿で管理しておくことが重要です。
建設業では、ダンプや重機のうちナンバー付きの車両は自動車税の対象で償却資産から外れますが、ナンバーのない建設機械（バックホーなど）や仮設事務所は償却資産として申告対象になります。この区分を誤ると、申告漏れや二重課税につながります。
向いていないケース・注意点
- 売上減少を理由に免除を期待しているケース。コロナ特例は令和3年度分で終了しています。現在、売上減少だけで固定資産税が減免される制度はありません。
- 先端設備等導入計画を設備取得後に申請するケース。認定は取得前が条件です。発注や契約の前に、市町村と認定支援機関への相談を済ませてください。
- 償却資産の申告をしていないケース。免税点以下でも申告義務はあります。無申告が続くと、市町村の調査で過去数年分をさかのぼって課税され、延滞金がかかることがあります。
- 固定資産台帳と償却資産申告書の内容がずれているケース。法人税の申告書別表十六と償却資産申告書は、市町村が突き合わせることがあります。freeeなどの会計ソフトの固定資産台帳から申告書を作成し、一致させておきましょう。
- 自宅兼事務所の家屋を全額事業用として扱うケース。個人事業主の自宅兼事務所は、事業専用割合で按分します。コロナ特例でも同じ考え方で、割合を超える部分は対象外でした。
よくある質問
Q. 売上が大きく減った年は、固定資産税の免除や猶予を受けられますか？
A. 売上減少を理由とする免除制度は、令和3年度のコロナ特例で終了しています。ただし、納税が困難な場合は市町村に「徴収猶予」や分割納付の相談ができます。免除ではなく支払いの先送りですが、延滞金が軽減される場合があります。
Q. 償却資産の課税標準額が150万円未満なら、申告はしなくてよいですか？
A. 申告は必要です。免税点は「課税されるかどうか」の基準であり、申告義務の有無とは別です。資産がない場合も「該当資産なし」として申告するのが原則です。
Q. 少額減価償却資産の特例で備品を全額経費にしました。償却資産の申告に載せる必要がありますか？
A. あります。中小企業の少額減価償却資産の特例（30万円未満、2026年4月1日以後の取得は40万円未満）で損金にした資産は、償却資産税では申告対象です。一方、20万円未満で一括償却資産として処理した資産は対象外です。処理方法で結果が変わる点にご注意ください。
Q. 先端設備等導入計画の特例は、どんな設備でも使えますか？
A. 使えません。生産性向上につながる一定の機械装置・器具備品・工具・建物附属設備などが対象で、家屋や土地、中古資産は対象外です。認定支援機関の事前確認と、設備取得前の市町村の認定が必要です。
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