結論
自宅のシロアリ駆除費用や台風被害の修繕費は、確定申告で「雑損控除」という所得控除を受けられます。控除額は「損失額－総所得金額等の10％」と「災害関連支出－5万円」の多い方です。例えば駆除費20万円・修繕費30万円・所得300万円なら45万円を所得から差し引けます。ただし予防費用や価値を高めるリフォームは対象外で、領収書の保存と確定申告が必要です。
雑損控除とは：災害・盗難・横領で生活用資産に損害を受けたときの所得控除
雑損控除とは、災害・盗難・横領によって、自分や生計を一にする配偶者・親族の生活用資産に損害を受けた場合に、損失額の一部を所得から差し引ける所得控除です。
沖縄は台風が多く、他県に比べてシロアリ被害も多い地域です。台風被害やシロアリ駆除が賃貸アパートや店舗など事業用の建物に関係するものであれば、修繕費として事業の経費に計上できます。では、事業に関係しない自宅や家財の被害はどうなるのでしょうか。
この場合に使えるのが雑損控除です。医療費控除と同じ「所得控除」の一種で、確定申告をすれば会社員でも個人事業主でも受けられます。シロアリ被害は「害虫による異常な災害」として、台風は「風水害」として、いずれも雑損控除の「災害」に含まれます。
対象になる親族は、生計を一にする配偶者やその他の親族で、その年の総所得金額等が基礎控除額以下（元記事執筆当時は38万円以下、2020年分以降は48万円以下、2025年分は58万円以下、2026年分以降は62万円以下）の方です。
対象になる資産・ならない資産：生活に通常必要な住宅・家財が対象
雑損控除の対象は、住宅・家具・衣類・現金など「生活に通常必要な資産」に限られます。
| 区分 | 具体例 | 雑損控除 |
|---|---|---|
| 生活に通常必要な資産 | 自宅の建物、家具、家電、衣類、自家用車（通勤・生活用）、現金 | 対象 |
| 生活に通常必要でない資産 | 別荘、競走馬、1個または1組の価額が30万円を超える書画・骨とう・貴金属 | 対象外 |
| 事業用資産 | 賃貸アパート、店舗、事業用の車両・機械 | 対象外（事業所得・不動産所得の必要経費） |
| 棚卸資産 | 販売用の商品 | 対象外（必要経費） |
また、損害の原因も限定されています。災害（震災・風水害・火災・害虫等による異常な災害）、盗難、横領の3つだけです。詐欺や恐喝による損失、紛失は対象になりません。
雑損控除の金額：次の2つのうち多い方
控除額は、次の①と②のうちいずれか多い方の金額です。
- ①差引損失額 － 総所得金額等 × 10％
- ②差引損失額のうち災害関連支出の金額 － 5万円
（注1）差引損失額 ＝ 損害金額 ＋ 災害等に関連したやむを得ない支出の金額 － 保険金などにより補てんされる金額
「損害金額」とは、損害を受けた直前におけるその資産の時価をもとに計算した損害の額です。損害を受けた資産が建物などの減価償却資産である場合は、取得価額から減価償却費の累積額相当額を差し引いた金額をもとに損害金額を計算することもできます。
（注2）「災害関連支出の金額」とは、災害で滅失した住宅・家財などを取り壊したり除去したりするための支出、被害の拡大を防ぐための支出、原状回復のための修繕費などです。シロアリの駆除費用もここに含まれます。
所得が低いほど①の「所得の10％」のハードルが下がるため控除を受けやすく、所得が高い方でも、修繕費や駆除費などの実際の支出が5万円を超えていれば②で控除を受けられます。
計算例：駆除費20万円・修繕費30万円・総所得300万円なら控除額は45万円
シロアリ駆除費用が20万円、被害を受けた部分の原状回復のための修繕費が30万円、総所得金額等が300万円の場合で計算します（保険金なし、建物自体の時価の下落は考慮しない）。
| 計算式 | 金額 |
|---|---|
| ①（駆除費用20万円＋修繕費30万円）－（総所得金額等300万円×10％＝30万円） | 20万円 |
| ②（駆除費用20万円＋修繕費30万円）－ 5万円 | 45万円 |
| 控除額（①と②の多い方） | 45万円 |
①＜②なので、この場合は45万円が雑損控除の額です。所得税率10％・住民税率10％の方なら、所得税と住民税をあわせて約9万円の負担が減ります。
控除額がその年の所得より大きくて引ききれない場合は、翌年以降3年間繰り越して控除できます。大きな台風被害で住宅を建て替えるような場合は、繰越控除を忘れないでください。なお、2023年4月1日以後に発生した「特定非常災害」として指定された災害による損失は、繰越期間が5年に延長されています。
申告の手続き：領収書を保存し、確定申告書に雑損控除の事項を記載する
雑損控除を受けるには、確定申告書に雑損控除に関する事項を記載し、災害関連支出の領収書を添付または提示する必要があります。
用意するものは次のとおりです。
- シロアリ駆除・修繕の請求書と領収書（駆除と予防、原状回復と改良が分かれているもの）
- 被害状況の写真、業者の被害報告書
- 保険金・共済金の支払通知書（受け取った場合）
- 市町村が発行する罹災証明書（台風被害で取得できる場合）
- 給与所得者は源泉徴収票
会社員の方は年末調整では雑損控除を受けられないため、自分で確定申告をする必要があります。確定申告書第一表の「雑損控除」欄に控除額を、第二表に損害の原因・年月日・損害を受けた資産の種類・損害金額・保険金などで補てんされる金額・災害関連支出の金額を記入します。
e-Tax（電子申告）で申告する場合、領収書は提出を省略できますが、5年間は自宅で保存しておく必要があります。
災害減免法との選択：所得1,000万円以下で住宅・家財の損害が時価の半分以上なら比較を
台風被害が大きい場合は、雑損控除のほかに「災害減免法による所得税の軽減免除」も使えることがあり、有利な方を選べます。
災害減免法は、災害で住宅や家財に時価の2分の1以上の損害を受け、その年の所得金額の合計額が1,000万円以下の場合に、所得に応じて所得税が全額免除または2分の1・4分の1に軽減される制度です。
| その年の所得金額の合計額 | 軽減・免除される所得税額 |
|---|---|
| 500万円以下 | 全額免除 |
| 500万円超750万円以下 | 2分の1に軽減 |
| 750万円超1,000万円以下 | 4分の1に軽減 |
災害減免法はその年の所得税だけが対象で繰越ができないのに対し、雑損控除は住民税も減り、3年間の繰越もできます。どちらが有利かは損害額と所得で変わるため、両方を計算して比べてください。シロアリ被害は住宅全体の時価の半分以上に達することは少ないため、実務上は雑損控除を使うケースがほとんどです。
沖縄での具体例：台風とシロアリで雑損控除が使えるケース・使えないケース
沖縄でよくあるご相談をもとに、対象になる例とならない例を整理します。
例1：那覇市の木造住宅でシロアリ被害。駆除費25万円と床の張り替え40万円
駆除費用と原状回復の修繕費はいずれも災害関連支出です。給与所得400万円の会社員なら、①65万円－40万円＝25万円、②65万円－5万円＝60万円で、60万円の控除が受けられます。ただし、駆除業者が同時に行った「5年保証の予防処理」の費用が含まれていれば、その部分は除く必要があります。
例2：宮古島の自宅が台風で屋根の一部とカーポートが損壊。火災保険金80万円、修繕費120万円
差引損失額は120万円－80万円＝40万円です。給与所得500万円なら①40万円－50万円＝0、②40万円－5万円＝35万円で、35万円の控除です。保険金を差し引くのを忘れると過大申告になるので注意してください。
例3：浦添市の自宅兼店舗（1階店舗・2階住宅）でシロアリ被害
1階店舗部分の駆除・修繕費は事業所得の必要経費、2階住宅部分は雑損控除の対象です。床面積などの合理的な基準で按分します。
例4：台風に備えて事前に窓を強化ガラスに交換
被害が発生する前の予防工事なので、雑損控除の対象にはなりません。
向いていないケース・注意点：予防費用・リフォーム・事業用建物は対象外
雑損控除で間違いやすいのは、「予防費用を含めてしまう」「リフォーム代を全額入れてしまう」「保険金を引き忘れる」の3つです。
- シロアリの予防費用：被害を事前に防止するための費用や、駆除とともに行う予防のための費用は対象外です。見積書で駆除と予防を分けてもらってください。
- 価値が増加するリフォーム：対象は原状回復のための修繕費だけです。被害を機に以前より良い設備にした部分は対象外です。
- 保険金の差し引き漏れ：火災保険や共済金は損害額から差し引きます。
- 事業用建物：賃貸アパートや店舗の修繕費は雑損控除ではなく必要経費です。両方に入れると二重控除になります。
- 高額な資産：1個30万円超の貴金属・骨とう品などの損害は対象外です。
- 領収書がない：領収書や被害の証拠がなければ控除は受けられません。被害直後に写真を撮り、業者の書類を保管してください。
おき会計の見解としては、医療費控除は多くの方が利用している一方で、雑損控除はほとんど使われていません。沖縄のように台風・シロアリ被害が多い地域では、使える方が相当いるはずです。被害の修繕をしたら、まず「雑損控除の対象ではないか」と考える習慣をつけてください。
よくある質問
Q. シロアリの予防工事の費用も雑損控除になりますか？
A. なりません。雑損控除の対象は、実際に被害が発生した後の駆除費用と原状回復のための修繕費です。被害を事前に防ぐための予防費用や、駆除とあわせて行う予防処理の費用は対象外です。業者の見積書・請求書で駆除と予防の金額を分けてもらってください。
Q. 台風で壊れた屋根を、ついでにグレードアップして直しました。全額控除できますか？
A. 全額はできません。雑損控除の対象は元の状態に戻すための原状回復費用だけです。以前より価値が高くなるリフォーム部分は対象外なので、業者に原状回復分と改良分を分けた見積書を作ってもらう必要があります。区分が難しい場合は、災害関連支出の30％を原状回復費用とする取扱いがあります。
Q. 火災保険や共済金を受け取った場合はどうなりますか？
A. 受け取った保険金や共済金は損害額から差し引きます。保険金で修繕費が全額まかなえた場合は、控除額はゼロになります。保険金の額が確定申告の時点で未確定なら、見込額で計算し、確定後に金額が違えば修正します。
Q. 賃貸アパートの台風被害は雑損控除ですか、それとも経費ですか？
A. 賃貸アパートや店舗など事業用の建物の修繕費は、不動産所得や事業所得の必要経費です。雑損控除は、自宅や家財など事業に関係しない生活用資産が対象です。自宅兼店舗の場合は、面積などで事業用部分と居住用部分に分けて計算します。
Q. 去年の台風被害ですが、申告を忘れていました。今からでも間に合いますか？
A. 間に合います。会社員などで確定申告の義務がない方は、被害を受けた年の翌年1月1日から5年間、還付申告ができます。すでに確定申告をしている方は、法定申告期限から5年以内であれば更正の請求で控除を追加できます。領収書と被害状況の写真を用意してください。
おき会計にご相談ください
雑損控除は、対象になる支出の切り分けと損害金額の計算に判断が必要な控除です。保険金の扱いや災害減免法との比較、事業用部分との按分まで含めて、正しく申告することで無駄な税金を減らせます。
税理士事務所おき会計（那覇市首里）では、個人の確定申告で雑損控除・医療費控除などの所得控除の適用判断から申告書の作成までサポートします。還付申告や更正の請求にも対応します。初回相談は無料です。
ご相談はお問い合わせフォームからお願いします。
