結論
法人成りや廃業をした年の確定申告では、翌年8月に通知が来る個人事業税を「見込控除」として、その年の必要経費（租税公課）に計上できます。計算式は「（事業所得＋青色申告特別控除額−事業主控除290万円の月数按分）×税率÷（1＋税率）」です。例えば所得435万円・税率5％・事業期間6か月なら169,047円が経費になります。この取扱いは2026年10月現在も有効で、忘れると所得税・住民税を払いすぎることになります。
個人事業税は翌年8月に通知が来る税金です｜廃業後は通常の方法で経費にできません
個人事業税は、前年の事業所得が290万円を超える個人事業主に課される県税で、沖縄県では8月ごろに県税事務所から納税通知書が届きます。令和7年分の所得が290万円を超えていれば、令和8年8月ごろに通知が来て納付する、という流れです。
通常の年は、通知が来た年の必要経費（租税公課）に計上します。令和8年に納付した個人事業税は令和8年分の経費、という処理です。
ところが、法人成りや廃業をした年の個人事業税は、翌年の8月に通知が来ても、その時点ではすでに個人事業がありません。通常どおり「通知が来た年の経費」にしようにも、計上する先の事業所得がないのです。これを放置すると、事業の最終年に本来より多い所得で税金を払い、翌年に払った事業税はどこにも落とせないことになります。
個人事業税の見込控除とは｜廃業年の経費として先取りで計上できる特例です
見込控除とは、法人成り・廃業をした年分の確定申告で、翌年に課される個人事業税を見込みで計算し、その年の必要経費に算入する取扱いです。所得税の実務上認められた例外で、個人事業の最終年に限って使えます。
この取扱いは制度の終了や改正はなく、2026年10月時点でもそのまま使えます。freeeなどの会計ソフトで記帳している方も、最終年の決算整理で「租税公課／未払金」として手入力する必要があります。ソフトが自動で計算してくれる項目ではないため、見落としが起きやすい論点です。
計算式｜事業税の課税標準を逆算し、税率÷（1＋税率）を掛けます
見込控除額は次の式で計算します。
見込控除額 ＝（A ＋ B）× C ÷（1 ＋ C）
| 記号 | 内容 |
|---|---|
| A | 事業税の見込額を控除する前の、廃業年分の事業所得の金額（青色申告特別控除後） |
| B | 事業税の課税標準の計算で A に加算・減算する金額 加算：青色申告特別控除額（65万円・55万円・10万円） 減算：事業主控除290万円 × 事業を行った月数 ÷ 12 |
| C | 個人事業税の税率（業種により3％・4％・5％） |
「÷（1＋C）」が付く理由は、計上した事業税そのものが所得を減らし、所得が減れば事業税も減る、という循環を一度で解消するためです。単純に課税標準に税率を掛けるだけでは、見込額が実際の税額より大きくなってしまいます。
税率は業種で決まります。主な業種は次のとおりです。
| 区分 | 主な業種 | 税率 |
|---|---|---|
| 第1種事業 | 飲食店業、物品販売業、建設業（請負業）、不動産貸付業、旅館業など | 5％ |
| 第2種事業 | 畜産業、水産業など | 4％ |
| 第3種事業 | 医業、歯科医業、税理士業、デザイン業、美容業など | 5％ |
| 第3種事業（軽減） | あん摩・マッサージ・はり・きゅう業など | 3％ |
計算例｜所得435万円・6か月で廃業した場合は169,047円を経費にできます
元記事の数字で計算します。令和2年1月1日から6月10日まで事業を行い、法人成りしたケースです。
- A：青色申告特別控除後の事業所得 435万円（青色申告特別控除額65万円）
- B 加算：青色申告特別控除額 650,000円
- B 減算：事業主控除 290万円 × 6か月 ÷ 12か月 ＝ 1,450,000円
- C：税率 5％
（4,350,000円 ＋ 650,000円 − 1,450,000円）× 0.05 ÷ 1.05 ＝ 169,047円
この169,047円を、廃業年分の租税公課として必要経費に計上します。所得税率20％・住民税10％の方なら、所得税・住民税で約5万円の差になります。
月数按分の「6か月」は、事業を行った期間の月数で、1か月未満の端数は1か月に切り上げます。1月1日から6月10日までなら、6か月と10日で7か月とする扱いが一般的ですので、実際の申告では県税事務所の按分方法に合わせてください。元記事では分かりやすさを優先して6か月で計算しています。
確定申告書への書き方｜収支内訳書・青色申告決算書の租税公課に含めます
見込控除額は、青色申告決算書（白色なら収支内訳書）の「租税公課」に含めて記載します。別途の届出や明細書の添付は不要です。
- 決算整理仕訳として「租税公課 169,047円／未払金 169,047円」を計上します。
- 青色申告決算書の経費欄「租税公課」に、他の租税公課（固定資産税など）と合算して記入します。
- 翌年に実際の納税通知が届いたら、個人の口座から納付します。法人成りした会社の経費にはしません。
- 実額と見込額に差があれば、更正の請求または修正申告で調整します。
法人成りの場合は、個人事業の廃業届（個人事業の開業・廃業等届出書）と、県税事務所への事業廃止の届出も忘れずに提出してください。県への届出が遅れると、翌年以降も通知が届き続けることがあります。
沖縄での具体例｜飲食店の法人成りと、建設業の一人親方の廃業
よくあるご相談を2つ挙げます。
例1：那覇市の飲食店が7月1日に法人成り。1月から6月までの事業所得が青色申告特別控除後で300万円（控除額65万円）、飲食店業は第1種事業で税率5％です。事業主控除は290万円×6か月÷12か月＝145万円。計算は（300万円＋65万円−145万円）×0.05÷1.05＝104,761円です。約10万円を最終年の経費に計上でき、法人成り後に届く納税通知は個人で納付します。
例2：うるま市の建設業（内装）の一人親方が3月末で廃業し、元請の会社に就職。1月から3月の事業所得が120万円（控除額10万円）、建設業は第1種事業で税率5％、事業主控除は290万円×3か月÷12か月＝72.5万円です。（120万円＋10万円−72.5万円）×0.05÷1.05＝27,380円が見込控除額になります。所得が小さくても、月数按分で事業主控除が減るため事業税が発生する点が盲点です。
観光業や飲食業が多い沖縄では、季節による売上の波が大きく、上半期だけで290万円を超える所得が出る方も珍しくありません。「年の途中で廃業したから事業税はかからないだろう」と思い込まず、必ず計算式に当てはめて確認してください。
向いていないケース・注意点｜計上できない人と、間違えやすいポイント
- 課税標準がゼロ以下になる方は計上不要です。事業期間が短く、月数按分後の事業主控除より所得が小さければ事業税はかかりません。
- 不動産所得のみの方は、貸付規模が一定以上（例えば住宅10室以上、独立家屋5棟以上）でないと個人事業税の対象外です。対象外なら見込控除もありません。
- 事業の一部だけを法人に移し、個人事業を続ける方は廃業ではないので使えません。翌年の通知が来た年に通常どおり経費計上します。
- 見込額を法人の経費にするのは誤りです。個人事業税は個人の税金で、会社の損金にはなりません。
- 事業専従者給与や繰越損失がある方は、所得税の所得と事業税の課税標準がずれることがあります。計算式の A をそのまま使うと誤差が出るため、税理士に確認してください。
よくある質問
Q. 見込控除をしないまま確定申告してしまいました。翌年8月に通知が来たら経費にできますか？
A. できます。廃業後に支払うことが確定した必要経費は、廃業した年の必要経費に算入でき、通知が来た日の翌日から2か月以内に更正の請求をすれば税金が戻ります。見込控除は「申告時に先取りする方法」で、使わなくても救済はあります。ただし手間が増えるので、申告時に計上しておく方が確実です。
Q. 見込んだ金額と、実際に通知された個人事業税の金額が違ったらどうなりますか？
A. 原則として差額の調整が必要です。実際の税額が見込額より大きければ更正の請求、小さければ修正申告の対象になります。ただし計算式どおりに算出していれば差は小さく、実務上は数百円程度のずれで収まることが大半です。大きくずれる場合は、所得税の確定申告の所得と事業税の課税標準に差（事業専従者給与の扱いなど）がないか確認してください。
Q. 法人成りした後に届いた個人事業税の納付書を、会社の経費にしてもよいですか？
A. できません。個人事業税は個人に課される税金なので、会社の経費（損金）にはなりません。会社のお金で払うと代表者への貸付金や役員賞与の扱いになり、かえって税負担が増えます。個人の口座から納付し、個人事業の最終年の必要経費（見込控除または更正の請求）で処理してください。
Q. 所得が290万円以下なら見込控除は関係ありませんか？
A. 関係ありません。事業主控除290万円（廃業年は月数按分）を差し引いて課税標準がゼロ以下になる場合、個人事業税はかからず、見込控除額もゼロです。計算式に当てはめて結果がマイナスになれば計上不要です。
Q. 廃業年の青色申告特別控除（65万円）は受けられますか？
A. 受けられます。廃業年でも、複式簿記で記帳し期限内に申告（65万円はe-Taxまたは電子帳簿保存が条件）していれば控除できます。見込控除の計算では、この青色申告特別控除額を加算して課税標準を求める点を忘れないでください。
おき会計にご相談ください
法人成りや廃業の年の確定申告は、見込控除のほかにも、棚卸資産や固定資産の法人への引継ぎ、消費税の最終申告、青色申告特別控除の適用など、通常の年と違う論点が集中します。税理士事務所おき会計は法人成り支援100社以上の経験をもとに、個人事業の最終年の申告から法人設立後の経理体制づくりまで一貫してサポートしています。初回相談は無料です。
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