結論
訪問看護ステーションで税理士に頼むべきことは、「法人設立から創業融資・開業資金の計画」「2か月遅れの入金サイクルと2.5人要件を前提にした資金繰りと看護師の給与設計」「医療保険・介護保険の非課税売上の正しい計上」の3点です。おき会計は那覇市の法人顧問に特化した税理士事務所として、会社設立と、freee・MFクラウドでの経理の仕組みづくりをあわせて進め、沖縄振興開発金融公庫の創業融資を見据えた事業計画づくりから、開業後の月次管理と納税予想まで支援します。
訪問看護ステーションでよくある会計・税務の悩み
訪問看護の悩みは、「看護の専門家が経営者になる」ことに伴うお金の判断に集中します。おき会計によくご相談いただく内容は次のとおりです。
- 開業資金がいくら必要か、どこから借りられるかわからない。事業計画書の書き方に自信がない。
- 株式会社と合同会社のどちらで設立すべきか判断できない。
- 入金が2か月後なので、開業直後の資金繰りが不安。看護師の給与を遅らせるわけにはいかない。
- オンコール手当や訪問件数に応じた手当の設計で、税金と社会保険の扱いが分からない。
- 医療保険と介護保険の請求が混在し、売上の計上と未収金の管理が合っているか不安。
訪問看護特有の税務論点
訪問看護療養費の非課税
医療保険の訪問看護療養費、介護保険の訪問看護費は、ともに消費税が非課税です。利用者負担分も非課税のため、多くのステーションは免税事業者です。課税売上になるのは、保険外の自費訪問看護や、死後の処置など保険適用外のサービスに限られます。自費サービスが年間1,000万円を超えると課税事業者になるため、保険・自費を分けて記帳します。非課税売上が中心のため、車両や電子カルテの購入時に支払った消費税は原則として戻りません。投資は税込で回収を考える必要があります。
開業資金と創業融資
開業に必要な資金は、法人設立費、事務所の敷金・内装、車両、電子カルテ・請求ソフト、備品に加えて、入金が始まるまでの約2か月分と、利用者数が損益分岐点に達するまでの人件費です。おき会計の見解としては、運転資金は人件費の6か月分程度を見ておくと、採用の遅れや利用者獲得の遅れにも耐えられます。創業時の融資は、沖縄振興開発金融公庫の「新規開業支援資金」が、無担保・無保証人（経営者保証なし）で借りられる可能性があり、自己資金要件もない使いやすい制度です。審査では看護師の確保見込みと月別の利用者数・訪問件数の計画が見られます。詳しくは創業融資サポートのページをご覧ください。
看護師の給与設計
訪問看護は人件費率が70％を超えることも多く、給与設計が経営そのものです。基本給、オンコール手当、訪問件数に応じたインセンティブ、資格手当はすべて給与として源泉徴収と社会保険料の対象です。自家用車を訪問に使う場合のガソリン代は、実費精算なら非課税、定額支給は給与課税の対象になることがあります。通勤手当には非課税限度額があります。採用競争力のある給与と、税・社会保険を含めた総人件費のバランスを、月次の数字で確認しながら設計します。賃上げを行った年は、賃上げ促進税制の税額控除の対象になる可能性があります（賃上げ促進税制の解説）。2026年6月の介護報酬改定で、これまで対象外だった介護保険の訪問看護も「介護職員等処遇改善加算」の対象になりました。算定には届出が必要で、届出がなければ加算なしとして扱われます。加算額は全額を職員の賃金改善に充てる必要があるため、給与設計とあわせて検討します。
国保連・社保の入金サイクル
医療保険・介護保険の請求はサービス提供月の翌月10日までに行い、入金は翌々月です。会計上は、サービス提供月に請求額で売上を計上し、入金まで未収金として管理します。入金サイクルを前提にした資金繰りの考え方は、訪問看護で黒字なのにお金がない理由の解説記事で詳しく説明しています。
医療と介護の請求
要介護認定を受けている利用者は原則として介護保険、認定を受けていない利用者や、厚生労働大臣が定める疾病等に該当する利用者、特別訪問看護指示書の期間中は医療保険で請求します。月の途中で切り替わることもあります。売上の計上と未収金の管理は、医療・介護を区分したうえで利用者別に行います。消費税はどちらも非課税で、処理に差はありません。
法人設立（株式会社・合同会社）
訪問看護ステーションの指定を受けるには法人格が必要で、株式会社か合同会社を選ぶ方が大半です。合同会社は設立費用が安く運営もシンプルですが、医療機関やケアマネジャーからの信用、看護師の採用、将来の事業所増設や譲渡を考えると株式会社を選ぶ方が多いのが実情です。設立から指定までは人件費が先行するため、設立時期と採用時期の調整が重要です。自分で設立手続きを進める場合は、会社設立freeeを使った設立の解説も参考になります。
2.5人要件
訪問看護ステーションには、保健師・看護師・准看護師を常勤換算で2.5人以上配置する人員基準があり、うち1人は常勤の管理者です。小規模なステーションでは、看護師1人の退職で人員基準を下回ると指定基準違反となり、勧告・命令や指定の取消しなどの対象になります。経営上は、常に1人分の採用費と採用期間中の人件費を確保しておく必要があり、月次試算表で人件費率と利用者数の推移を見ながら、1人増員しても黒字を保てる稼働水準を把握しておくことが備えになります。
沖縄の訪問看護ならではの事情
沖縄の訪問看護には、県特有の事情があります。第一に、在宅医療の需要の高まりです。高齢者数の増加に伴い、那覇市・浦添市・沖縄市などでは新規のステーションの開設が続き、精神科訪問看護を含めて競争も進んでいます。第二に、看護師の確保です。県内の病院・クリニック・介護施設と人材を奪い合い、県外からの採用では引っ越し費用や住宅補助の税務処理（給与課税の有無）が論点になります。第三に、移動の事情です。訪問はほぼ車移動で、渋滞による訪問件数の制約、車両の購入・リース・自家用車借上げの選択、ガソリン代の処理が日常的な論点です。第四に、台風です。訪問中止による売上減と、職員の安全確保のための休業日の人件費を月次で記録し、資金繰りに反映します。第五に、離島のステーションは人員確保が特に難しく、おき会計は離島の事業者にもオンラインで対応しています。訪問看護の資金繰りとfreee活用については訪問看護に強い税理士の解説記事も参考にしてください。
おき会計ができること
- 会社設立・創業融資：株式会社・合同会社の選択から設立後の届出まで対応し、沖縄振興開発金融公庫の新規開業支援資金を軸にした創業融資サポートで事業計画づくりを支援します。法人成り支援は100社以上です。
- freee・MFクラウドでの経理体制づくり：請求ソフト・給与・銀行口座をfreeeに連携し、保険者別の請求・入金・差額の照合と月次試算表を自動化します（freee・MFクラウド導入支援300件以上・当事務所調べ）。
- 法人顧問：顧問先の約95％が法人の事務所として、月次で利用者数・訪問件数・人件費率を確認し、決算の2〜3か月前に納税シミュレーションを報告します。
- 税務調査対応：売上の計上時期、手当の処理、車両費用など訪問看護特有の論点を整理して立ち会います。
- 事業承継：ステーションの譲渡・M&A、後継者への株式承継の税務を支援します。
料金の目安
法人顧問（お客様訪問コース・記帳は自社で行う場合）は、売上1,000万円未満で月額22,000円・決算報酬132,000円（年間396,000円）、売上1,000万円以上2,000万円未満で月額26,400円・決算報酬158,400円（年間475,200円）、売上3,000万円以上5,000万円未満で月額38,500円・決算報酬231,000円（年間693,000円）が標準料金（税込）です。記帳代行は月額18,700円からの加算です。開業初年度は取引量に応じてお見積りしますので、初回相談時にご確認ください。詳しくは料金ページをご覧ください。
向いていないケース
おき会計は法人顧問に特化しているため、個人の確定申告のみのご依頼は原則としてお受けしていません。人員基準を満たしていない状態で指定を維持したい、勤務実態と異なる勤務表で加算を算定したいといったご相談もお断りしています。請求や給与のデータをクラウド会計につなぐことに抵抗がある事業者も、おき会計のやり方とは合わない可能性があります。
よくある質問
Q. 訪問看護ステーションの開業資金はどのくらい必要で、融資はどこに相談すべきですか？
A. 法人設立費、事務所・車両・請求ソフトの初期費用に加えて、入金が始まるまでの約2か月分と、利用者が増えるまでの人件費が必要です。おき会計の見解としては、運転資金は人件費の6か月分程度を見ておくと安心です。創業時の融資は、沖縄振興開発金融公庫の新規開業支援資金が無担保・無保証人の可能性があり、使いやすい制度です。
Q. 株式会社と合同会社、訪問看護を始めるならどちらがよいですか？
A. 設立費用は合同会社のほうが安く、運営もシンプルです。一方、医療機関やケアマネジャーからの信用、看護師の採用、将来の事業所増設や譲渡を考えると株式会社を選ぶ方が多いのが実情です。融資の審査で法人形態が不利になることは基本的にありません。将来の計画に合わせて選びます。
Q. 看護師に支払うオンコール手当や訪問件数に応じた手当は、どう処理しますか？
A. いずれも給与として所得税の源泉徴収と社会保険料の対象です。自家用車を訪問に使う場合のガソリン代は、実費精算なら非課税ですが、定額で渡すと給与として課税されることがあります。手当の設計は、採用競争力と税・社会保険の負担を合わせて検討します。
Q. 医療保険と介護保険の訪問看護で、消費税や会計処理に違いはありますか？
A. どちらも消費税は非課税で、会計上はサービス提供月に売上を計上し、入金まで未収金として管理する点も同じです。異なるのは請求先と入金時期で、医療保険は支払基金・国保連、介護保険は国保連に請求します。自費の訪問看護だけが課税売上になります。
Q. 看護師が退職して常勤換算2.5人を割りそうです。経営上どう備えればよいですか？
A. 2.5人を下回ると指定基準違反となり、勧告・命令や指定の取消しなどの対象になるため、採用費と採用期間を見込んだ資金を常に確保しておく必要があります。月次試算表で人件費率と利用者数の推移を見ながら、1人分の人件費を上乗せしても黒字を保てる稼働水準を把握しておくことが備えになります。
まずは無料相談から
「訪問看護で独立したいが、法人設立と融資を何から始めればよいかわからない」「開業後の資金繰りと給与設計を一緒に考えてほしい」という段階からご相談ください。初回相談は無料で、開業計画や現在の帳簿を確認したうえで、優先して整える点をお伝えします。お問い合わせフォームまたはお電話（098-943-1112）からどうぞ。
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