決算前の節税対策は何ができる？期末までに間に合う8つの手と注意点

決算前の節税対策とは、利益が見込める期に、決算日（期末）までの間に法令の範囲で税負担を抑えたり、納税時期をずらしたりする対応のことです。この記事では、沖縄・那覇で法人顧問に特化する税理士事務所おき会計が、期末までに検討したい代表的な対策を「繰延べ型」と「減税型」に整理し、計算例と落とし穴つきで解説します。

役員報酬・消費税・退職金・沖縄特区税制など、通年の節税の全体像は沖縄・那覇の法人節税ガイドにまとめています。本記事はそのうち「期末までに間に合う実行」だけを取り出して、一段深く掘り下げます。

決算前の節税は「減らす節税」と「ずらす節税」を分けて考える

決算前対策の多くは税額そのものを減らすのではなく、支払う時期を後ろにずらしているだけです。たとえば共済掛金や設備の即時償却は今期の損金を増やしますが、共済の解約手当金は将来の益金になります。即時償却した設備も帳簿価額が下がる分、将来売却したときに売却益が出やすくなります。

もう一つの軸は「その節税策のために、新たな追加支出が必要か」です。2つの軸を掛け合わせると、各対策は次の4タイプに整理できます。もっとも効率がよいのは「追加支出なしで税負担が実質的に減る」タイプです。

	追加支出なし	追加支出あり
税負担が実質的に減る（単なる先送りではない）	貸倒損失、有価証券・在庫の評価損、固定資産の除却損、設備投資の税額控除、賃上げ促進税制	決算賞与、社員旅行
税金を先送りする（課税の繰り延べ）	取得済み資産の少額減価償却・即時償却、貸倒引当金（洗替え）	経営セーフティ共済の掛金、短期前払費用（家賃の1年前払い）

※「税負担が実質的に減る」とは、将来必ず益金への戻入れが生じる単なる繰延べではない、という意味です。貸倒れた債権を後日回収した場合や、評価損を計上した資産を将来売却した場合には、その時点で課税が生じることがあります。

※「追加支出」は、その節税策を使うための追加のお金を指します。設備投資は購入代金の支出が必要ですが、お金は設備という資産に変わって会社に残ります。税額控除や即時償却を選ぶこと自体に追加の持ち出しはありません。社外へ出て戻らない決算賞与・社員旅行などの費消型の支出とは、この点で性質が異なります。

繰延べの「出口」を数字で見ておきましょう。例えば共済に毎年240万円を3年前納し、720万円を損金にした会社が、4年目に黒字のまま解約すると720万円がその期の益金になります。これに対し、同じ4年目に役員退職金1,000万円を支給する期に解約すれば、益金720万円と損金1,000万円が相殺され、繰り延べた税負担を実質的に軽くできます。繰延べ策は「いつ戻すか」まで決めて初めて節税になります。

それでも繰り延べに意味があるのは、納税時期を後ろにずらし、役員退職金の支給や大規模修繕など「大きな費用が出る時期」と利益を調整できるからです。一方、必要のない備品をとにかく買う「浪費型」は、税金は多少減っても手元資金はそれ以上に減ります。おき会計では、次の順番で考えることをおすすめしています。

1. 本来払うべき費用・賞与を当期に正しく計上する（未払計上・短期前払費用）。
2. 必要な設備投資に減税・即時償却を組み合わせる。
3. 余力があれば共済などで繰り延べつつ、将来の出口も設計する。

決算前に「間に合う対策」と「もう間に合わない対策」

決算対策でいちばん大切なのはタイミングで、事前の届出や計画認定が必要な制度は決算直前に動いても間に合いません。次の表は、それぞれの時期に検討・実行したいことの目安です。

時期	この時期に検討・実行すること
期首〜（事業年度の早い時期）	役員報酬（定期同額給与）の決定、賃上げの方針決定。設備投資を予定するなら、経営強化税制の証明書・確認書の取得（設備の取得前に必要）と経営力向上計画の認定（原則、設備の取得前）。
決算2〜3か月前	利益の着地見込みを確定。経営セーフティ共済の前納、短期前払費用、少額減価償却資産の取得・稼働、決算賞与の設計を検討。設備の発注・納品スケジュールも確認。
決算1か月前〜決算日	決算賞与を各人別に通知、貸倒損失・貸倒引当金の計上、有価証券・棚卸資産の評価損の計上、社員旅行の実施。翌期に簡易課税を選択するなら、簡易課税制度選択届出書を原則として決算日までに提出。
決算日の翌日〜申告	決算賞与を1か月以内に支給、各特例の適用と証明資料の保存。

当期についてはもう間に合わない手続きもあります。役員報酬の期首改定（原則、期首から3か月以内）と、経営強化税制の計画認定・証明書取得（設備の取得前）です。これらは当期の早い段階で済ませていないと当期には反映できません。

決算前対策の進め方｜利益の着地見込みを固めてから手を選ぶ

決算前対策は「いくら利益が出そうか」を先に固め、そのうえで資金繰りに無理のない手を選ぶ、という順番で進めます。おき会計では次の3ステップで検討しています。

1. 着地見込みを作る：決算2〜3か月前の月次試算表をもとに、残りの月の売上・原価・固定費を見積もり、税引前利益の着地を出します。クラウド会計で月次が締まっていれば、この作業は数日で終わります。
2. 納税額と資金を並べる：着地見込みから法人税等・消費税の概算納税額を出し、納税時期（決算日から2か月後）の資金残高と並べます。ここで「対策に使える現金」の上限が決まります。
3. 手を選ぶ：まず当期に計上すべき費用・損失（決算賞与、貸倒、除却、評価損）を漏れなく反映し、次に必要な設備投資の減税、最後に余力の範囲で共済や前払いなどの繰延べを検討します。

計算例：税引前利益の着地が1,000万円、所得800万円超の部分の実効税率を約33％、800万円以下の部分を約23％とすると、概算の法人税等は約250万円です。ここで決算賞与200万円と少額資産100万円を当期に計上すれば、課税所得は700万円、法人税等は約160万円に下がります。差額の約90万円が今期の負担減ですが、賞与と資産で300万円の現金が出ていきます。節税額より支出額の方が大きいという当たり前の事実を、数字で確認してから実行することが大切です。

対策1｜経営セーフティ共済は前納で最大240万円を損金にできる

経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）は掛金が全額損金になり、決算前に1年分を前納すれば最大240万円をその期の損金にできます。取引先の倒産に備える中小機構運営の公的な共済制度で、決算対策として広く使われています。

• 掛金は月額5,000円〜20万円（5,000円単位）。掛金総額の上限は800万円。
• 掛金は全額を損金に算入。決算前に1年分を前納すれば、最大240万円をその期の損金にできる。
• 掛金を納めた月数が40か月（3年4か月）以上で、解約手当金が掛金元本の100％になる。

計算例：決算前に1年分240万円を前納すると、その期の損金が240万円増えます。所得800万円超の部分にかかる実効税率を約33％とすると、およそ79万円の税負担を将来へ繰り延べられる計算です（概算）。

2024年10月からの重要な改正があります。2024年10月1日以後に共済契約を解約し、その後に再加入した場合、解約日から2年を経過する日までに支出する掛金は損金に算入できません。短期間での解約・再加入を繰り返す節税利用が制限されました。また、解約手当金は受け取った期に益金になります。無計画に解約すると同じだけ課税されるため、役員退職金の支給や大規模修繕など「大きな費用が出る期」に合わせて解約する出口設計が欠かせません。

対策2｜短期前払費用の特例は家賃等の1年前払いを支払った期の損金にできる

継続的にサービスを受けるための費用を前払いした場合、一定の要件を満たせば支払った期に全額を損金にできます（法人税基本通達2-2-14）。通常は前払費用として期間に対応させて費用化しますが、この特例が例外を認めています。主な要件は次の4つです。

• 役務の提供を受けるための費用であること（モノの仕入れなどは対象外）。
• 毎月おおむね等質・等量のサービスであること（雑誌の年間購読料や税理士等の顧問料のように、月ごとに内容や量が変わるものは対象外）。
• 支払った日から1年以内に提供を受ける役務であること。
• その支払額を継続して支払った期の損金に算入していること（毎期同じ処理を続ける）。

対象になりやすいのは、事務所や店舗の家賃、保険料、サブスク型サービスの年払いなどです。計算例：3月決算の会社が3月末に、翌4月〜翌年3月分の家賃1年分をまとめて支払う場合は特例の対象になります。一方、2月末に「4月〜翌年3月分」を払うと、支払日から1年を超える部分を含むため対象外です。

収益と直接対応させるべき費用も対象になりません。売上原価に相当する費用や、借入金を預金・有価証券などで運用する場合のその借入金の支払利子などです（国税庁の質疑応答でも対象外とされています）。この特例は金額的な重要性が乏しいことが前提のため、事業規模に照らして多額のものも認められません。適用の可否は契約内容によるため、実行前に必ず確認しましょう。

対策3｜少額減価償却資産の特例は2026年4月から「40万円未満」に拡大

2026年4月1日以後の取得等からは、取得価額40万円未満（従来は30万円未満）の減価償却資産を、年間合計300万円を上限に全額損金（即時償却）にできます。通常、10万円以上の資産は減価償却で数年に分けて費用化しますが、青色申告の中小企業者等にはこの特例があります。パソコンや機械のほか、ソフトウェアなどの無形資産や中古資産も対象です。適用期限は令和11年（2029年）3月31日までとされています。

計算例：1台25万円のパソコンを5台（計125万円）購入して事業に使い始めれば、125万円を当期に全額損金にできます。通常の減価償却（4年で費用化）なら初年度は一部しか費用にできないため、利益が出た期には有効です。

注意点は、資産を取得して事業の用に供している（実際に使い始めている）ことが必要な点です。期末ぎりぎりに購入しても、使い始めが翌期になれば当期の損金にできません。対象は青色申告法人である中小企業者等のうち、原則として常時使用する従業員数が400人以下の法人などに限られます。

対策4｜設備投資・賃上げの減税は「間に合うか」の見極めが最重要

設備投資と賃上げの減税は、決算前対策のなかでも事前手続きの有無で「間に合うか」が分かれる分野です。制度の要件・税率・沖縄特区の上乗せといった全体像は法人節税ガイドで整理しているため、ここでは決算前に押さえるべきタイミングと落とし穴に絞ります。

機械装置や工具、ソフトウェアなどを取得する場合は、次の2つの減税制度を検討できます。どちらも「早く費用化する（繰り延べ）」効果や「税金そのものを減らす」効果があり、資金状況や今後の利益見込みで有利な方が変わります。

制度	主な内容	ポイント
中小企業経営強化税制	対象設備について即時償却（取得価額の全額を一括で損金）または税額控除（資本金3,000万円以下は10％、3,000万円超1億円以下は7％）を選択。	工業会等証明書・経済産業大臣の確認書を設備取得前に申請し、計画の申請前に取得する。原則として設備取得前に経営力向上計画の認定を受ける（一定の場合は取得後60日以内の計画申請も可。ただし事業承継を伴う取得やE類型はこの例外の対象外）。適用期限は令和9年（2027年）3月31日まで。
中小企業投資促進税制	対象設備について30％の特別償却または7％の税額控除（資本金3,000万円以下）を選択。	計画認定は不要。適用期限は令和9年3月31日まで。

対象設備と最低取得価額は制度ごとに異なります。投資促進税制なら、機械装置は1台または1基160万円以上、測定工具・検査工具は1台または1基120万円以上（または1台または1基30万円以上で複数合計120万円以上）、一定のソフトウェアは70万円以上（複数合計でも可）などが対象です。一般的な器具備品は対象になりません。金額だけでは判断できないため、設備の種類・用途・取得価額の確認が必要です。

即時償却は「一括で損金にして課税をずらす」効果、税額控除は「税額そのものを減らす」効果です。将来も利益が続く見込みなら税額控除が有利になりやすいなど、判断は状況によります。特に経営強化税制は、計画認定や証明書・確認書の手続に時間がかかるため、早めの準備が欠かせません。

沖縄では、要件を満たせば沖縄振興特別措置法にもとづく特区・地域税制（投資税額控除・特別償却や、固定資産税など地方税の軽減）を利用できる場合があります。これは経営強化税制などとは別の制度です。詳しくは沖縄特区・地域税制（設備投資の節税）をご覧ください。

賃上げ促進税制は「決算時に適用を確認する」制度

従業員の給与を前年度より増やした中小企業は、増加額の一定割合を法人税額から直接差し引ける賃上げ促進税制を使えます（措置法42条の12の5）。設備投資の減税と同じく「税金が減少する」タイプです。ただし賃上げは期の途中で決まっていくもので、決算間際に慌てて始める対策ではありません。決算前対策としての位置づけは「賃上げを実施した年に、決算時に適用要件と控除額を確認する」ことにあります。

控除率は改正で変わります。令和8年3月31日までに開始する事業年度は最大45％でしたが、令和8年4月1日から令和9年3月31日までに開始する事業年度は教育訓練費の上乗せが廃止され、中小の最大控除率は35％になりました（控除上限は法人税額の20％）。控除しきれない分は5年間繰り越せる（令和6年度改正で新設）ため、赤字の年の賃上げも黒字年に活用できます。

次の対策5で紹介する従業員への決算賞与は、この賃上げ促進税制と相性があります。決算賞与は「雇用者給与等支給額」を押し上げるため、増加要件を満たしやすくなり、控除額が増える場合があります。ただし、当期に賞与で給与総額を上げると翌期の増加ハードルも上がる点や、判定が継続雇用者などの一定の範囲で行われる点には注意が必要です。単年で終わらせず、複数年の見通しで組み立てるのが得策です。

対策5｜決算賞与は3要件を満たせば未払いでも当期の損金にできる

従業員へ決算賞与を支給するとその分を損金にでき、期末までに支給が間に合わなくても、次の3要件をすべて満たせば「未払い」でも当期の損金にできます。役員に対する賞与は対象外です。

1. 通知要件：事業年度終了の日までに、支給額を各人別に、賞与を受けるすべての従業員へ通知していること。
2. 支払要件：通知した金額を、事業年度終了の日の翌日から1か月以内に、通知した全員へ実際に支払っていること。
3. 損金経理要件：通知した日の属する事業年度において、その金額を損金経理していること。

計算例：3月決算の会社が3月25日に従業員10人へ各15万円（計150万円）の決算賞与を書面で通知し、4月20日に全員へ振り込んだ場合、150万円は3月期の損金になります。源泉所得税や社会保険料の扱いは支給日の属する月で処理するため、通知時点では「未払費用」として計上し、翌期の支払時に精算します。

3要件を満たさない決算賞与は、原則として通知した事業年度の損金にできません。特に、支給額が各人別に確定していない通知や、「支給日に在籍している場合に限る」など将来の条件を付けた通知は、確定した通知と認められない可能性があります（法人税基本通達9-2-43）。給与規程（賞与規程）に「支給日に在籍」を要件とする記載があると全額が否認されることもあります。通知書・受領記録・振込記録を残し、通知した全員へ期限内に支給しましょう。詳しくは未払いの決算賞与は注意！（3要件と在籍要件の注意点）で解説しています。

対策6｜貸倒損失・貸倒引当金で回収できない売掛金を手当てする

回収できない、または回収が危ぶまれる売掛金がある場合は、その損失や見込み額を損金にできます。「貸倒損失」（実際の損失）と「貸倒引当金」（将来の貸倒れの見積り計上）は別物なので、分けて理解しましょう。

貸倒損失は3つのパターンで損金にできる

回収不能となった金銭債権は貸倒損失として損金にできます。国税庁は次の3つの場合を示しています（法人税基本通達9-6-1〜9-6-3、タックスアンサーNo.5320）。

• ①法律上の貸倒れ（9-6-1）：会社更生法・民事再生法などで切り捨てられた金額、債権者集会の協議決定による切捨て、債務超過が相当期間続いた相手へ書面で通知した債務免除額など。その事実が生じた事業年度の損金になります。帳簿上で費用計上していなくても申告調整で損金にできる（債権が法律上消滅するため）点が特徴です。
• ②事実上の貸倒れ（9-6-2）：債務者の資産状況・支払能力からみて全額が回収できないことが明らかになった場合。損金経理（帳簿への費用計上）が要件で、担保があるときは処分後、保証債務は現実に履行した後でないと計上できません。
• ③形式基準の貸倒れ（9-6-3）：継続的な取引先が資産悪化で取引停止となり、最後の弁済等から1年以上経過した売掛債権について、備忘価額（実務上1円）を控除した残額を損金経理により損金にできます。

③のポイントは、「継続的な取引」から生じた売掛債権が対象で、たまたま一度だけ行った取引（例：不動産の単発売却）や、スポット取引・数年前の数回だけの取引には使えないことです。全額をゼロにせず備忘価額として1円を残すことも要件です。手形が残っている場合や少額でも回収を続けている場合は「取引停止から1年」の起算が変わるため注意します。いずれのパターンも、回収の督促記録など事実を示す資料をそろえておくことが必要です。

貸倒引当金は中小法人なら「法定繰入率」で見積り計上できる

まだ貸倒れが確定していなくても、期末の売掛金などに対して将来の貸倒れを見積もり、一定額を損金に算入できるのが貸倒引当金です。資本金1億円以下の中小法人などが対象です（大法人の完全支配下にある会社や、所得の年平均が15億円超の適用除外事業者などは除かれます）。一括評価金銭債権については「貸倒実績率」に代えて業種別の法定繰入率を選べます（有利な方を選択可）。

業種	法定繰入率
卸売業・小売業（飲食店業・料理店業を含む／割賦販売小売業を除く）	10／1,000
製造業（電気・ガス・熱供給・水道・修理業を含む）	8／1,000
金融業・保険業	3／1,000
割賦販売小売業・信用購入あっせん業等	7／1,000
その他の事業	6／1,000

※国税庁タックスアンサーNo.5501（令和7年4月1日現在法令等）による。実際の対象債権の範囲や計算は個別に確認が必要です。

特定の取引先の回収不能リスクが高い場合は、その債権を個別に見積もる個別評価の貸倒引当金も使えます（法人税法施行令96条）。更生計画等で長期の弁済猶予・据置きとなった債権、債務超過が相当期間続き回収見込みが立たない部分の取立不能見込額、会社更生・民事再生・破産の申立てや手形交換所の取引停止処分を受けた場合（この形式基準では原則として、債権額から相殺できる額や担保等で回収見込みの額を除いた残額の50％）などが対象です。

貸倒引当金は「見積り」であり、翌期には戻し入れて再度繰り入れる（洗替え）ため、恒久的に税額が減るわけではなく繰延べに近い性質です。それでも、売掛債権の多い業種では、毎期継続して損金に算入できる制度として活用できます。

対策7｜有価証券・在庫の評価損、固定資産の除却損で含み損を当期に実現する

保有する株式などの有価証券の価値が大きく下がった場合、一定の要件を満たせば評価損を損金に計上できます（法人税法33条、法令68、法人税基本通達9-1-7、タックスアンサーNo.5574）。取引先との関係で持っている株式などが対象になることがあります。

• 上場株式など（市場価格のある有価証券）：期末の時価が帳簿価額のおおむね50％相当額を下回り、かつ近い将来その回復が見込まれないこと。
• 非上場株式など：発行会社の資産状態が著しく悪化し、価額が著しく低下したこと（例：民事再生・破産手続の開始、純資産価額が取得時のおおむね50％を下回る等）。

ここでいう「期末」は、発行会社の期末ではなく、自社（保有側）の事業年度末で判定します。評価損の計上には、評価換えをして帳簿価額を減額する損金経理が必要です。この評価損は時価法のような翌期の洗替えが不要で、計上後は下げた帳簿価額が固定されます。将来売らずに保有し続ければ税負担は減り、売却すれば帳簿価額が下がっている分だけ課税が先送りされたことになります。ただし「おおむね50％」の範囲や「回復見込みなし」の判断はグレーな部分があるため、時価の推移や発行会社の財務資料など根拠資料をそろえておくことが重要です。

有価証券だけでなく、棚卸資産（在庫）の評価損や、使わなくなった固定資産の除却損も「含み損・不要資産を当期に実現させる」対策の仲間です。品質の低下や陳腐化で通常の方法では販売できなくなった在庫の評価損、実際に廃棄・スクラップした固定資産の除却損は、それぞれの要件を満たし、帳簿処理と根拠資料をそろえれば損金にできます。

対策8｜社員旅行は要件を満たせば福利厚生費として損金にでき給与課税もされない

社員旅行やレクリエーションの費用は、一定の要件を満たせば福利厚生費として損金にでき、かつ従業員への給与課税もされません（所得税基本通達36-30ほか）。従業員の士気向上にもつながる点で、他の決算対策とは性格が異なります。給与課税されないための一般的な目安は次のとおりです。

• 旅行期間が4泊5日以内（海外旅行は現地での滞在が4泊5日以内）であること。
• 参加者が全従業員のおおむね50％以上であること（工場・支店ごとの場合はその単位で50％以上）。
• 会社負担額が社会通念上、高額すぎないこと。

一方で、役員や特定の人だけが対象、不参加者に金銭を支給する、実質的に私的旅行、といったケースは福利厚生費として認められず、給与として課税されます。特に不参加者へ現金を渡すと、参加者も含めた全員分が給与課税の対象になりえます。金額基準は通達で明確な数字が定められているわけではないため、社会通念に照らして無理のない範囲にとどめ、旅行の目的・参加状況の記録を残しておくと安全です。沖縄の会社では県外や離島への1泊2日〜2泊3日の旅行が多く、旅程表・参加者名簿・旅行会社の請求書をセットで保存しておけば、後日の説明が容易になります。

そのほかの選択肢｜決算期変更は急拡大・大口利益が読めたときの手段

決算期（事業年度）は、株主総会での定款変更と税務署等への異動届出書の提出により変更できます（登記は不要）。まだ確定していない先の売上が属する事業年度を区切り直すことで、利益が集中する時期をずらし、各期の負担を平準化する調整に使えることがあります。

ただし、これは他の対策とは性質が異なります。税金の総額が減るわけではなく、あくまで時期の調整にすぎません。すでに発生・確定した売上を後から翌期へ移すことはできず、変更した期は12か月未満の短い事業年度になるため、減価償却・中小法人の軽減税率・消費税の基準期間などの計算が複雑になります。消費税の基準期間には短期事業年度をまとめて判定する規定があり、決算期を変えれば免税期間が単純に延びるわけではありません。計算や判定を誤ると、後日の税務調査で申告のやり直しや追徴につながるおそれもあります。急成長で利益が大きく動くときなどに、事前に税理士と設計したうえで用いる手段と位置づけるのが安全です。

期末までにできる対策の比較一覧

8つの対策と決算期変更以外の選択肢を、タイプと主な注意点で整理すると次のとおりです。

対策	タイプ	主な注意点
経営セーフティ共済	繰延べ（前納で最大240万円/年）	解約手当金は益金。2024年10月改正で再加入時に制限。出口設計が必要。
短期前払費用	繰延べ（家賃等1年前払い）	等質・等量／1年以内の役務／継続適用が要件。収益対応費用は対象外。
少額減価償却資産の特例	繰延べ（40万円未満・年300万円）	期末までに取得し事業の用に供する必要。対象は中小企業者等（従業員400人以下）。
経営強化税制／投資促進税制	繰延べ（即時償却・特別償却）／減税（税額控除）	経営強化税制は原則、取得前の計画認定が必要。証明書・確認書は設備取得前に申請し計画申請前に取得。対象設備・金額要件あり。
賃上げ促進税制	減税（税額控除）	令和8年4月以後開始は最大35％（従来45％）に。控除しきれない分は5年繰越。決算賞与が給与等支給額に含まれる場合は控除額に影響。
決算賞与（未払計上）	当期損金化	3要件を満たさないと当期の損金にできない。在籍要件付き通知に注意。役員賞与は対象外。
貸倒損失・貸倒引当金	損失計上／繰延べ（見積り）	貸倒損失は9-6-3等の要件（取引停止1年以上・備忘価額1円）。引当金は中小法人が対象。
有価証券・在庫の評価損／除却損	損失計上（売却すれば繰延べ）	上場は時価がおおむね50％下落＋回復見込みなし。在庫は販売不能等、除却は現実の廃棄が要件。損金経理・資料が必要。
社員旅行（福利厚生費）	当期損金化（給与課税なし）	4泊5日以内・参加おおむね50％以上・妥当な金額（総合判断）。役員のみや現金支給は不可。

沖縄での具体例

沖縄は観光・宿泊・飲食・建設・小売など、年や季節で利益が大きく動く業種が多く、「思ったより利益が出た年」に決算対策の判断を迫られる場面が少なくありません。よくあるご相談を、架空の例で見てみます。

例えば那覇市内で複数店舗を営む飲食店（3月決算）が、観光客の回復で決算2か月前に利益見込みが800万円上振れしたとします。この会社が検討しやすいのは、①店舗家賃の1年前払い（短期前払費用）、②厨房機器やPOSレジなど40万円未満の備品の購入・稼働（少額減価償却資産の特例）、③アルバイトを含む従業員への決算賞与の各人別通知、④経営セーフティ共済の前納、の組み合わせです。一方、1台200万円の大型厨房機器で経営強化税制の即時償却を狙うなら、証明書・確認書と計画認定を取得前に済ませる必要があり、2か月前では間に合わない可能性が高くなります。

この飲食店の例を金額で整理すると、次のようになります（いずれも概算・例示）。

対策	当期の損金	出ていく現金	性質
店舗家賃1年分の前払い（月30万円）	360万円	360万円	繰延べ（翌期以降は毎年同じ処理）
厨房機器・POSレジ（各40万円未満、計150万円）	150万円	150万円	繰延べ（取得・稼働が当期中であること）
従業員12人への決算賞与（各10万円）	120万円	120万円（翌期1か月以内に支給）	当期損金化（3要件が必要）
経営セーフティ共済の前納	240万円	240万円	繰延べ（解約時に益金）

合計870万円の損金で上振れ分800万円はほぼ吸収できますが、同時に870万円の現金が動きます。翌年度の仕入資金や納税資金を圧迫しないか、資金繰り表で確認してから実行する必要があります。

また、建設業で複数の工事が同時に完成して利益が集中した年には、現場で使わなくなった機械の除却損や、取引停止から1年以上経った売掛金の貸倒損失（形式基準）が漏れていないかの確認が有効です。離島に支店を持つ小売業なら、支店単位で参加率50％以上を満たす社員旅行も選択肢になります。いずれも「事業に必要な支出・損失を正しく当期に反映する」のが基本です。

向いていないケース・注意点

決算前の節税は、次のようなケースでは実行しない方がよい、または効果が薄いと考えます。

• 手元資金に余裕がない会社：共済の前納や家賃の1年前払いは、税負担以上に現金が先に出ていきます。資金繰りが苦しい状態での繰延べ策は本末転倒です。
• 来期以降も黒字が続く見込みがない会社：繰り延べた利益は将来の益金になるため、翌期以降に赤字が見込まれるなら、むしろ当期に課税を受けた方が総額で有利な場合があります。
• 節税のために不要な備品や車を買おうとしている会社：10万円以上の資産は原則として減価償却になり、当期に全額を費用化できるとは限りません。使わない資産は手元資金を減らすだけです。
• 決算賞与の通知を各人別に確定できない会社：在籍要件付きの通知や金額未確定の通知は否認リスクが高く、賞与規程の記載も含めて事前確認が必要です。
• 事前手続きを済ませていない設備投資：経営強化税制は取得前の証明書・確認書と計画認定が原則です。期末直前の駆け込みは間に合いません。
• 金融機関からの借入れや許認可の更新を控えている会社：繰延べ策で利益を圧縮しすぎると、決算書の利益・自己資本が小さくなり、融資審査や建設業の経営事項審査（経審）の評点に不利になることがあります。節税額と信用力のバランスを見る必要があります。
• 役員だけが恩恵を受ける使い方：役員のみの旅行、役員への決算賞与、役員の私的な備品購入などは、損金にならないだけでなく役員給与として課税される可能性があります。

いずれの対策も、要件を満たした事実を示す資料（通知書、契約書、廃棄の記録、督促記録など）を残しておくことが、後日の税務調査に備えるうえでの最低条件です。

よくある質問

おき会計にご相談ください

決算前の節税は「利益が固まってから期末までの短い期間」で判断とスピードが求められます。しかも、2024年の経営セーフティ共済改正や2026年の少額減価償却資産の特例拡大のように、制度は毎年のように変わります。年間を通して数字を見ている顧問税理士と組むことで、期末に慌てず、繰り延べた税負担の「出口」まで見据えた対策がとれます。

税理士事務所おき会計は、沖縄・那覇の法人顧問に特化し、freee等のクラウド会計を活用して月次で利益を可視化しながら決算対策から申告までを継続的にサポートしています。法人顧問契約のお客さまを対象に、決算日の2〜3か月前を目安として利益の着地を確認し、設備投資・決算賞与・共済・税額控除などを資金繰りとあわせて検討しています（決算前対策のみのスポット依頼は承っておりません）。

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