青色申告75万円控除はいつから？令和9年分の要件・freee対応を那覇の税理士が解説

青色申告特別控除とは：複式簿記で記帳する個人事業主への上乗せ控除

青色申告特別控除は、複式簿記で正確に記帳する個人事業主・不動産オーナーが、所得金額から最大65万円（令和9年分からは最大75万円）を差し引ける制度です。根拠法令は租税特別措置法（措法）第25条の2で、所得税法上の青色申告の特典に上乗せする形で設けられています。

令和8年分までの控除額と要件は次のとおりです。

控除額	主な要件	記帳方式
65万円	複式簿記＋決算書添付＋期限内申告＋e-Tax申告または優良電子帳簿保存	複式簿記（発生主義）
55万円	複式簿記＋決算書添付＋期限内申告（e-Tax・電子帳簿なし）	複式簿記（発生主義）
10万円	青色申告者であれば適用可	簡易簿記でも可

根拠条文は措法25条の2第3項、租税特別措置法施行規則（措置法施行規則）第9条の6第1項、所得税法施行規則第57条〜62条・64条です。

不動産所得のみで55万円・65万円・75万円控除を受けるには、原則として不動産貸付けが事業的規模（おおむね5棟10室以上）である必要があります。業務的規模の不動産所得のみの場合は、複式簿記に移行しても控除額は最大10万円にとどまります（国税庁パンフレット R8.4）。

65万円から75万円に増えることによる追加の節税効果は、増加分10万円×所得税率です。所得税率20％の方なら所得税だけで約2万円、税率33％の方なら約3.3万円の軽減になります。実際には復興特別所得税・住民税・国民健康保険料にも影響するため、効果はもう少し大きくなります。

改正法は令和8年4月1日に施行済み。ただし75万円の適用は令和9年分から

令和8年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律（令和8年法律第12号）」が成立・公布され、令和8年4月1日から施行されています。ただし、75万円控除の適用開始は令和9年分（2027年1月〜12月）の所得税からです。

「施行済み＝今年から75万円」ではありません。制度はすでに確定していますが、適用は令和9年分からで、初めて75万円で申告するのは令和10年2月16日〜3月15日（令和9年分の確定申告）です。2026年（令和8年）分の確定申告には、現行の65万円控除が適用されます。

控除額	令和8年分まで（現行）	令和9年分以後（改正後）
75万円（新設）	なし	期限内e-Tax申告＋①仕訳帳・総勘定元帳の優良電子帳簿保存 または ②デジタルシームレス保存＋届出書提出
65万円	e-Tax申告または優良電子帳簿保存	期限内e-Tax申告（優良電子帳簿なしでも可）
55万円	複式簿記＋決算書添付（e-Tax・電子帳簿なし）	廃止
10万円	簡易簿記・紙申告でも適用可	原則適用可。ただし前々年分の収入金額が1,000万円超の一定の簡易簿記者は対象外（※）

※簡易簿記で記録している事業所得者・不動産所得者のうち、前々年分の収入金額が1,000万円を超える場合は、10万円控除の対象から除外されます。ただし不動産所得については事業的規模の方のみが対象外で、業務的規模の方は引き続き最大10万円の控除を受けられます（国税庁パンフレット R8.4）。

※現金主義による所得計算の特例を受けている場合は、65万円・75万円の控除は受けられません（10万円控除は可能です）（国税庁リーフレット R8.8）。

この改正は、税務手続のデジタル化を進める観点から行われました（令和8年度税制改正大綱）。デジタル化への対応状況に応じて控除額に段階的な差を設け、e-Taxや優良電子帳簿の普及を後押しする内容です。令和9年分以後、e-Taxを使わずに紙で申告する場合は原則として10万円控除にとどまります。

措法25条の2第5項の構造：75万円控除には「優良電子帳簿」と「デジタルシームレス」の2ルート

令和8年度改正で措法25条の2に第5項が新設され、75万円控除には第1号（優良電子帳簿ルート）と第2号（デジタルシームレス保存ルート）の2つの道が用意されました。

条項	内容
措法25条の2 第1項	青色申告特別控除の基本（10万円）
措法25条の2 第2項・第3項	不動産所得・事業所得の複式簿記要件（55万円→改正後廃止）
措法25条の2 第4項第2号	65万円控除：e-Tax申告
措法25条の2 第5項第1号	75万円控除：e-Tax申告＋仕訳帳・総勘定元帳の優良電子帳簿保存
措法25条の2 第5項第2号	75万円控除：e-Tax申告＋電子取引データの自動連携保存（デジタルシームレス保存）
措法25条の2 第6項	届出書の提出期限規定

第2号のデジタルシームレス保存とは、デジタル庁が管理する仕様のデジタルインボイス（Standard Invoice JP PINT・JP Self-Billing）または金融機関の預貯金口座の決済データを、国税庁長官の定める基準に適合したシステムで授受・保存し、帳簿との関連性を確保する方法です。

freee会計は第1号の優良電子帳簿に対応しており、2026年9月にはJIIMA（日本文書情報マネジメント協会）の「電子帳簿ソフト法的要件認証」（優良な電子帳簿の機能要件）を取得しました。第2号のデジタルシームレスについても、金融機関為替取引データ（銀行口座の明細自動同期）への対応を公式ヘルプで案内しています。

一方、JIIMAにはこれとは別に「デジタルシームレスソフト法的要件認証」があり、2026年9月18日時点で同認証の製品一覧にfreee会計の掲載はありません。ただし、この認証の取得は税法上の要件ではなく、国税庁の届出書（H4-4）もJIIMA認証を受けていないソフトを使う場合を想定しています。どちらのルートでも、実際のデータと運用が法令上の要件を満たし、所定の届出を行うことが必要です。

おき会計の見解としては、JIIMA認証で機能要件が確認されており、設定・運用の手順が明確で標準化しやすい第1号（優良電子帳簿）ルートを選ぶのが現実的です。本記事もこのルートを中心に解説します。freeeで銀行口座を同期しているだけで、自動的にデジタルシームレスによる75万円控除が受けられるわけではない点にご注意ください。

優良電子帳簿にすべき帳簿は「仕訳帳・総勘定元帳」だけ。補助帳簿が必要なのは加算税軽減の話

第1号ルートで75万円控除だけを目指すなら、優良電子帳簿にすべき帳簿は仕訳帳と総勘定元帳の2つで足ります（措置法施行規則第9条の6第2項）。「すべての帳簿を優良電子帳簿にする必要がある」というのは、過少申告加算税5％軽減の話です。

目的	優良電子帳簿が必要な帳簿の範囲	根拠条文
75万円控除	仕訳帳・総勘定元帳のみ	措置法施行規則第9条の6第2項
過少申告加算税5％軽減	仕訳帳・総勘定元帳＋財務大臣告示で定める補助帳簿（売掛帳・買掛帳・固定資産台帳など）	電帳法施行規則第5条第1項

この違いは、届出書（H4-9）の「1 届出の区分」欄に記載する番号に直結します。

記載する番号	内容
「1」	仕訳帳・総勘定元帳を優良電子帳簿で保存し、65万円（令和9年分からは75万円）の青色申告特別控除の適用を受ける
「2」	特例国税関係帳簿（補助帳簿を含む）を優良電子帳簿で保存し、青色申告特別控除に加えて過少申告加算税5％軽減の適用も受ける

※表記は現行様式のものです。国税庁は令和9年3月頃に届出書の名称を「65万円」から「75万円」に変更する予定としています（国税庁リーフレット R8.8）。また、現行様式では優良電子帳簿の要件を「規則第5条第5項」と表記していますが、令和9年1月1日施行の改正により同要件は電帳法施行規則第5条第4項に規定されます。本記事は令和9年分を前提に第4項で表記しています。

実務上の判断フローは「freee以外で帳簿を作っているか」の確認から始めます。freee内で仕訳帳・総勘定元帳に加えて必要な補助帳簿も一元管理できていれば、区分欄に「2」を記載して75万円控除と加算税軽減の両方を検討できます。

固定資産台帳・売掛帳・買掛帳などをExcelで管理している場合、Excelは改ざん防止の要件を満たさないため、過少申告加算税5％軽減は基本的に受けられません。ただし75万円控除は受けられます。別の会計ソフトで補助帳簿を管理している場合は、そのソフトが優良電子帳簿の要件を満たすかを個別に確認してください。従業員を雇用している場合は賃金台帳も補助帳簿に含まれるため、給与・人事ソフトが訂正削除履歴などの要件を満たしているかも確認が必要です。

優良電子帳簿の4つの要件：改ざん防止・相互関連性・検索・出力環境

優良電子帳簿として認められるには、電帳法施行規則第5条第4項の4つの要件をすべて満たす必要があり、Excelなどの汎用ソフトでは通常①を満たせません。

1. 真実性の確保（改ざん防止）：訂正・削除の事実と内容を確認できる機能を備えた会計ソフトが実質的に必要です。freee会計には仕訳履歴の保存、帳簿間の相互関連性、取引日・金額・取引先による検索など、優良電子帳簿に対応する機能が備わっています。
2. 相互関連性の確保（帳簿間の整合性）：仕訳帳と総勘定元帳の記録が相互に関連づけられ、数字を追跡できる状態が必要です。
3. 可視性の確保（検索要件・電帳法施行規則第5条第4項第1号ハ）：取引年月日・取引金額・取引先の3項目で検索でき、範囲指定と2項目以上の複合検索ができることが必要です。税務調査で調査官のダウンロード要求に応じられる場合は、範囲指定・複合検索の要件は不要になります。
4. システム関係書類等の備付けと出力環境の整備：操作説明書などのシステム関係書類、電子計算機処理に関する事務手続を明らかにした書類を備え付け、PC・ディスプレイ・プリンタ等で速やかに出力できることが必要です（電帳法施行規則第2条第2項・同項第1号ニ、取扱通達4-6）。クラウドサービスの場合はオンラインマニュアルを操作説明書として参照できることがあります（国税庁「電子帳簿保存法一問一答」問8）。freeeでは事務手続書類のテンプレートをログイン後にダウンロードできます。

届出書は令和10年3月15日まで。すでに優良電子帳簿で65万円控除を受けている人は提出不要

75万円控除を受けるには、ルートに応じた届出書を所轄税務署へ提出する必要があります。提出期限は適用を受ける年分の確定申告書の提出期限までで、令和9年分なら令和10年3月15日です（措法25条の2第6項）。ただし、すでに優良な電子帳簿の保存による65万円控除を受けている方は、改めて提出する必要はありません（国税庁リーフレット R8.8）。

ルート	提出する届出書	提出不要となるケース
①優良電子帳簿（第1号）	「国税関係帳簿の電磁的記録等による保存等に係る65万円の青色申告特別控除・過少申告加算税の特例の適用を受ける旨の届出書」（H4-9）または「国税関係帳簿の電磁的記録等による保存等に係る過少申告加算税の特例の適用を受ける旨の届出書」（H4-1）。H4-9の名称は令和9年3月頃に「75万円」へ変更予定	すでに優良な電子帳簿の保存による65万円控除を受けている方
②デジタルシームレス（第2号）	「電子取引の取引情報に係る電磁的記録に係る重加算税の加重措置の不適用の特例及び75万円の青色申告特別控除（個人事業者）の適用を受ける旨の届出書」（D1-79、H4-4）。新様式公表済み	同届出書の「65万円」版を提出済みの方／令和8年分の重加算税加重措置の不適用の特例のために提出済みの方

②の届出書（H4-4）には、要件を満たすために使うシステムをすべて記載します。電子取引データを保存するソフトと帳簿を作るソフトが別なら両方を書きます。JIIMA認証の有無を記載する欄がありますが、認証を受けていないソフトでも届出は可能です。また、②の届出書を書面で郵送する場合の送付先は所轄税務署ではなく国税局の業務センターです（窓口・時間外収受箱へ提出する場合は所轄税務署）。

届出書の「備付け及び保存に代える日」は原則として課税期間の初日（令和9年分なら令和9年1月1日）を記載します。使用ソフトの欄は、freee会計（JIIMA認証取得済み）であれば「市販のソフトウェアのうちJIIMAの認証を受けているもの」欄に「1」を記載し、メーカー名・商品名を記入します。e-Tax送信・郵送・窓口持参のいずれでも提出できます。期限ぎりぎりでは確定申告と重なるため、早めの提出をお勧めします。

freeeで75万円控除に対応する方法：2026年中に優良帳簿設定をONにする

freeeの優良電子帳簿機能は「期初（1月1日）からON」になっている必要があり、令和9年分で75万円控除を受けるには2027年1月1日時点でONでなければなりません。年の途中でONにしても、その年分には遡って適用されないため、2026年中に設定を終えてください。

freee会計は優良電子帳簿に対応する機能を備えていますが、契約しているだけで自動的に75万円控除が認められるわけではありません。2026年9月時点の対応状況と、利用者が確認すべき事項は次のとおりです。

要件	freeeの対応状況	利用者の確認事項
改ざん防止	仕訳履歴の保存による訂正削除履歴の確保	優良帳簿設定のON
相互関連性	仕訳帳〜総勘定元帳の自動連動	仕訳番号形式で数字または英数字のどちらかを選択
検索要件	取引年月日・金額・取引先の検索・CSVエクスポート	取引先・日付・金額の正確な入力
書類備付け	ヘルプセンターがオンラインマニュアルとして操作説明書に該当（国税庁一問一答 問8）。事務手続書類のテンプレートをログイン後にダウンロード可	別途の操作説明書は不要。事務手続書類の備付けは条文上の要件（規則2条2項1号ニ）
出力環境	CSVエクスポート・画面表示	PC・ディスプレイ・プリンタ等の備付け
デジタルシームレス（第2号）	金融機関為替取引データ（銀行口座の明細自動同期）への対応を公式ヘルプで案内。JIIMA「デジタルシームレスソフト法的要件認証」の製品一覧には2026年9月18日時点で掲載なし	対象口座・明細の同期方法をfreeeヘルプで確認。第2号で適用を受けるならH4-4の届出が必要（使用システムはすべて記載）
届出書	国税庁様式を確認し、freeeヘルプの案内も参考にする	優良電子帳簿ルートは原則として届出が必要（すでに優良電子帳簿で65万円控除を受けている方は再提出不要）

利用者側の手続きは3ステップです。

1. freeeの優良帳簿設定をONにし、記帳設定を確認する：「事業所の設定」から優良電子帳簿機能をONにします。仕訳番号形式が数字または英数字に設定されているかを確認してください。固定資産台帳など別ソフトで管理している帳簿があれば、そのソフトが要件を満たすかを個別に確認します。
2. 届出書を所轄税務署に提出する【最重要】：「1 届出の区分」欄に、freee内で必要な帳簿をすべて管理できていれば「2」（75万円控除＋加算税軽減）、別ソフトで補助帳簿を管理していれば「1」（75万円控除のみ）を記載するか、別ソフトの対応状況を確認したうえで判断します。「備付け及び保存に代える日」は原則として課税期間の初日（令和9年分なら令和9年1月1日）、使用ソフトの欄はfreee会計なら「市販のソフトウェアのうちJIIMAの認証を受けているもの」に「1」を記載し、メーカー名・商品名を記入します。すでに優良電子帳簿で65万円控除を受けている方は提出不要です（届出書の名称は令和9年3月頃に「75万円」へ変更予定）。e-Tax送信・郵送・窓口持参のいずれでも提出できます。
3. e-Taxで期限内に確定申告書を提出する：freeeはe-Taxと連携しており、確定申告書をそのまま送信できます。マイナンバーカードを使ったスマートフォン申告が最も手軽です。

おき会計からのアドバイスをまとめると、「①2026年中にfreeeの優良帳簿設定をON」「②仕訳番号形式で数字または英数字のどちらかを選択」「③届出書を早めに提出（すでに優良電子帳簿で65万円控除を受けている方は不要）」の3点です。freee自身も、JIIMA認証を取得したソフトを使っていても利用者が適切に設定・運用していなければ適用を受けられないケースがあると注意喚起しています。

電子取引データ保存は75万円控除（第1号）の要件ではないが、別途の義務

第1号（優良電子帳簿）ルートで75万円控除を受ける場合、メールで受け取った請求書やECサイトの領収書など電子取引データの保存形式は、75万円控除の要件に含まれません（措置法施行規則第9条の6第2項）。要件は「仕訳帳・総勘定元帳を優良電子帳簿で保存すること」であり、証憑の保存形式は問われません。

ただし、第2号（デジタルシームレス）ルートを選ぶ場合は、電子取引データの授受・保存そのものが要件の中心になります。どちらのルートかで確認すべきポイントが変わる点に注意してください。

また、電子取引データの保存は、令和6年1月1日以後の電子取引について75万円控除とは別に守るべき電帳法第7条上の義務です。違反すると、所得税法第150条第1項第1号に基づき青色申告の承認取消の対象になり得ます。取消は「違反の程度等を総合勘案し、真に青色申告をするにふさわしくないか」で判断され、即時ではなく改善の機会を経たうえでの判断が原則です。

青色申告の承認が取り消されると、優良電子帳簿の要件を満たしていても青色申告特別控除（措法25条の2）そのものが使えなくなり、75万円控除も受けられません。freeeのファイルボックス機能を活用して、電帳法第7条の義務も同時に対応しておくことをお勧めします。電子取引データを紙に印刷して保存しているだけでは、この義務を満たしません。

税務調査との関係：過少申告加算税が5％軽減される一方、申告漏れは見つかりやすくなる

優良電子帳簿を使うと、税務調査で過少申告加算税が5％軽減されるなど4つのメリットがありますが、調査官がその場でデータを検索できるため、記帳の精度はこれまで以上に問われます。

• メリット①：過少申告加算税が5％軽減される（電帳法第8条第4項）：仕訳帳・総勘定元帳に加えて補助帳簿も含む特例国税関係帳簿をすべて優良電子帳簿で保存し、届出の区分欄に「2」を記載して届け出た場合に適用されます。「1」（75万円控除のみ）ではこの軽減は受けられません。通常10％（一定の場合15％）の過少申告加算税が5％または10％に軽減されます。例えば申告漏れ100万円が発覚した場合、通常は100万円×10％＝10万円の加算税ですが、優良電子帳簿ありなら100万円×5％＝5万円で済みます。
• メリット②：調査の効率化・短縮化：帳簿データが電子化・整理されていると調査官が確認しやすく、正確に申告している事業者にとっては調査の長期化を防げます。
• メリット③：電子データのまま帳簿を提示できる：紙に出力して持参・整理する手間が不要になり、調査対応の準備が楽になります。
• メリット④：反面調査リスクの低下：正確な記帳と証憑保存が整っていれば取引内容を説明しやすく、取引先への確認が必要となる場面を減らせる可能性があります。

注意点は、電帳法施行規則第5条第4項第1号ハの検索要件により、調査官がその場で日付・金額・取引先を組み合わせて検索・抽出できることです。正しく経理処理をしている事業者であれば電子帳簿であること自体を恐れる必要はありませんが、日々の記帳精度と証憑保存の整備はこれまで以上に重要になります。

不正をした場合のペナルティ：スキャナ保存・電子取引データの隠蔽・仮装は重加算税が45％に

隠蔽・仮装があった場合、優良電子帳簿による5％軽減は適用されず、スキャナ保存や電子取引データに関連する不正には通常35％の重加算税にさらに10％が加重されます。ただし、優良電子帳簿を使っていること自体が重加算税を重くするわけではありません。

スキャナ保存は75万円控除の要件ではありません。以下のペナルティは、スキャナ保存や電子取引データ保存において隠蔽・仮装があった場合の加重措置です。

1. 第1段階：過少申告加算税5％軽減の不適用：電帳法第8条第4項ただし書により、隠蔽・仮装の事実がある場合は5％軽減の特例は適用されません。
2. 第2段階：スキャナ保存・電子取引データ関連の不正に重加算税が加重：電帳法第8条第5項・電帳法取扱通達8-22により、通常の重加算税（35％）に10％が加重される場合があります。「電磁的記録を直接改ざんする場合」だけでなく、「紙段階で不正のあった請求書のスキャナ保存」や「通謀等により受領した架空の電子取引データの保存」も含まれます。

ケース	税率
通常の過少申告加算税	本税×10〜15％
隠蔽・仮装あり（重加算税・国税通則法第68条第1項）	本税×35％
スキャナ保存・電子取引データの隠蔽・仮装（電帳法第8条第5項）	本税×45％（過少申告の場合）
優良電子帳簿の5％軽減特例	適用なし（電帳法第8条第4項ただし書）

※無申告の場合は別の税率体系になるため、個別に確認が必要です。

結論として、不正な隠蔽・仮装を行わず適正に記帳・申告している場合には、重加算税の加重措置が適用される場面はありません。

今すぐすべき対応スケジュール：2026年中の設定、2027年の記帳、2028年3月の申告

令和9年分から75万円控除を受けるために、2026年中に終えるべきことは「freeeの優良帳簿設定ON」「仕訳番号形式の確認」「電子取引データの保存ルール整備」「届出書の準備」の4つです。2026年10月時点で残りは約2か月です。

2026年中（令和8年中）の対応事項	理由・補足
freeeの優良帳簿設定をONにする	期初（2027年1月1日）からONでなければならないため、2026年中に設定が必要
仕訳番号形式を確認	数字または英数字のどちらかを選択する
電子取引データの保存ルール整備	電帳法第7条の義務対応（75万円控除とは別途）
届出書の準備	優良電子帳簿ルートは現行様式（H4-9等）で提出可。すでに優良電子帳簿で65万円控除を受けている方は不要。デジタルシームレスルートは新様式（D1-79、H4-4）を使用

時期	2027年以降の対応事項
2027年1月1日	優良帳簿設定ON・仕訳番号形式を選択した状態で令和9年分の記帳を開始
2027年中	freeeで日々の記帳を継続し、優良電子帳簿の要件を満たした状態を維持
2028年3月15日まで	令和9年分の確定申告書をe-Taxで提出し、75万円控除を初めて適用（届出書も同日が期限）

沖縄での具体例

沖縄の個人事業主からは、観光業・飲食業・不動産賃貸業を中心に「freeeを使っているが、何をすれば75万円になるのか」というご相談がよくあります。

例えば、那覇市でゲストハウスを営む個人事業主（所得税率20％）が、freeeで記帳しe-Taxで申告しているケースです。2026年中に優良帳簿設定をONにし、仕訳番号形式を確認して、令和10年3月15日までに届出書（区分「1」）を提出すれば、令和9年分から75万円控除が受けられます。追加の節税効果は所得税で約2万円、住民税を含めると約3万円です。OTA（宿泊予約サイト）からの入金明細はfreeeに自動同期されるため、取引先・日付・金額の入力精度を保ちやすい業種といえます。

石垣島で飲食店を経営し、固定資産台帳をExcelで管理している方の場合は、届出書の区分を「1」にして75万円控除だけを狙うのが現実的です。固定資産台帳をfreeeの固定資産管理機能に移し、賃金台帳も要件を満たす給与ソフトで管理できれば、区分「2」にして過少申告加算税5％軽減も視野に入ります。

建設業の一人親方（浦添市・所得税率10％）が、取引先からの請求データをfreeeで受け取り、銀行口座も同期しているケースでは、「デジタルシームレスで自動的に75万円になるのでは」というご質問を受けます。しかし第2号ルートは届出書（H4-4）に使用システムをすべて記載し、データの授受・保存が国税庁長官の定める基準を満たす必要があるため、現時点では第1号（優良電子帳簿）ルートで優良帳簿設定をONにし、区分「1」で届け出る方が確実です。所得税率10％なら追加効果は所得税で約1万円ですが、住民税・国民健康保険料を含めると年3万円前後の負担減になります。

一方、那覇市内でアパート1棟（8室）を貸している不動産オーナーは、業務的規模（5棟10室未満）に当たる可能性が高く、複式簿記にしても控除は最大10万円です。75万円控除のためにfreeeを設定する前に、事業的規模に当たるかどうかを確認する必要があります。軍用地料のみの不動産所得も同様で、規模の判定が先です。

向いていないケース・注意点

75万円控除は、次に当てはまる方には適用がないか、メリットが限定的です。おき会計の見解としては、該当する方は無理に優良電子帳簿を目指すより、まず前提条件の整理をお勧めします。

• 法人：青色申告特別控除（措法25条の2）は個人の所得税の制度です。法人には別制度（法人税の青色申告）が適用され、今回の改正は直接影響しません。法人成りを検討中の方は、法人化後は別の論点になります。
• 業務的規模の不動産所得のみの方：複式簿記に移行しても控除は最大10万円です。
• 現金主義の特例を受けている方：65万円・75万円の控除は受けられません（10万円控除は可能）。
• 紙で申告している方：令和9年分以後、e-Taxを使わなければ原則10万円控除にとどまります。さらに簡易簿記で前々年分の収入金額が1,000万円超の事業所得者・事業的規模の不動産所得者は、10万円控除の対象からも外れます。
• 年の途中でfreeeの優良帳簿設定をONにした方：その年分には遡って適用されません。令和9年分は2027年1月1日時点でONが必要です。
• 届出書を出し忘れた方：すでに優良電子帳簿で65万円控除を受けている方を除き、令和10年3月15日までに届出がなければ75万円控除は受けられません。
• 電子取引データを紙で保存している方：75万円控除の要件ではありませんが、電帳法第7条違反として青色申告の承認取消のリスクがあり、取り消されれば控除自体を失います。

令和8年度改正は一見「条件が厳しくなった」ように見えますが、freeeなどのクラウド会計で正確に記帳し、e-Taxで期限内に申告している個人事業主にとっては、設定と届出だけで控除額が10万円増えるメリットの大きい改正です。

まとめ：正しく経理処理をしていれば、この改正はメリットが大きい

令和8年度改正による75万円控除は、クラウド会計で正確に記帳しe-Taxで申告している個人事業主にとって、設定と届出だけで控除額が10万円増える改正です。要点は次の7つです。

• 75万円控除は令和9年分から適用（措法25条の2第5項）。令和8年分の申告は65万円のまま。
• 65万円控除の要件に加え、①優良電子帳簿保存または②デジタルシームレス保存のいずれかと、ルートに応じた届出書の提出が必要。
• 第1号ルートで優良電子帳簿にすべき帳簿は仕訳帳・総勘定元帳のみ。補助帳簿まで必要なのは過少申告加算税5％軽減を受ける場合。
• freeeは優良電子帳簿対応機能を備えるが、2027年1月1日時点で優良帳簿設定ON・仕訳番号形式の選択・正確な入力・届出・出力環境の整備が必要。
• 届出書は現行様式で提出可能（名称は令和9年3月頃に「75万円」へ変更予定）。すでに優良電子帳簿で65万円控除を受けている方は再提出不要。デジタルシームレスルートの新様式（D1-79、H4-4）は公表済み。
• 税務調査では過少申告加算税5％軽減（電帳法第8条第4項）と、電子データのままの帳簿提示が可能。
• スキャナ保存・電子取引データの隠蔽・仮装があれば重加算税は最大45％（過少申告の場合）になり得るが、適正に記帳・申告していれば加重措置が適用される場面はない。

よくある質問

参考資料

本記事の制度説明は、財務省「令和8年度税制改正の大綱」、国税庁「青色申告特別控除」「電子帳簿保存法関係」、e-Gov掲載法令を確認したうえで作成しています。

• 財務省「令和8年度税制改正の大綱」
• 国税庁「電子帳簿保存法関係」
• 国税庁「優良な電子帳簿の要件（電子帳簿等保存制度特設サイト）」
• 国税庁「H4-9 届出書」
• 国税庁「優良な電子帳簿の保存又はデジタルシームレス保存により75万円の青色申告特別控除を適用しましょう！」（令和8年8月）
• 国税庁「D1-79、H4-4 電子取引の取引情報に係る電磁的記録に係る重加算税の加重措置の不適用の特例及び75万円の青色申告特別控除（個人事業者）の適用を受ける旨の届出書」
• JIIMA「電子帳簿ソフト法的要件認証製品一覧」「デジタルシームレスソフト法的要件認証製品一覧」
• freee株式会社「freee会計、JIIMA『電子帳簿ソフト法的要件認証』を取得」（2026年9月4日）
• freeeヘルプセンター「デジタルシームレスについて」（2026年8月18日更新）
• e-Gov「租税特別措置法」
• e-Gov「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律（電帳法）」

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優良電子帳簿とfreeeの関係は優良電子帳簿とfreee会計の記事、青色申告控除の経緯は青色申告特別控除が55万円になった改正の記事、電子取引データの保存は電子取引データ保存の記事もご覧ください。法人化を考えている方は法人成りの記事が参考になります。

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