高額特定資産（1,000万円以上）を買ったら2割特例は使えない？3年縛りを税理士が解説

高額特定資産を本則課税で取得すると、翌期以降は2割特例を使えません

インボイス登録の際に「課税事業者選択届出書」を税務署に提出していなくても、本則課税の課税期間中に高額特定資産を取得すると3年縛りが適用されます。3年縛りの期間中は、2割特例も簡易課税も使えず、本則課税で申告することになります。

3年縛りとは、高額特定資産の仕入等を行った課税期間の初日から3年を経過する日の属する課税期間まで、免税事業者に戻れず、簡易課税も選択できない制度です。2割特例は免税事業者がインボイス登録で課税事業者になった場合の特例ですが、この3年縛りが適用される課税期間には2割特例も適用できないと定められています。

「選択届出書を出していないから3年縛りは関係ない」と思われがちですが、高額特定資産の3年縛りは届出書の提出の有無にかかわらず適用されます。調整対象固定資産（税抜100万円以上の固定資産）の3年縛りとは条件が異なりますので、混同しないようご注意ください。

計算例｜令和5年に機械2,200万円を購入した個人事業者の場合

令和5年10月に免税事業者がインボイス登録をして課税事業者になり、機械設備2,200万円（税込）を購入して、令和5年分の消費税の確定申告で還付を受けたとします。この場合、令和4年分の課税売上高が1,000万円以下であっても、令和6年分は2割特例で申告できません。

課税期間	適用できる計算方法	理由
令和5年分	本則課税（還付）	高額特定資産を取得した課税期間
令和6年分	本則課税のみ	3年縛り（2割特例・簡易課税は不可）
令和7年分	本則課税のみ	3年縛り（初日から3年を経過する日の属する課税期間）
令和8年分	2割特例・本則課税から選択可	3年縛り終了。基準期間（令和6年）の課税売上高1,000万円以下なら2割特例可

個人事業者の課税期間は暦年ですので、令和5年の初日（1月1日）から3年を経過する日は令和7年12月31日です。したがって令和7年分までが3年縛りで、令和8年分から2割特例を選べるようになります。

2026年10月時点の注意｜令和6年以降の取得なら2割特例は二度と使えません

2割特例は令和8年（2026年）9月30日の属する課税期間で終了します。個人事業者なら令和8年分、法人なら2026年9月30日を含む事業年度が最後です。このため、令和6年以降に本則課税で高額特定資産を取得した場合、3年縛りが終わる頃には2割特例の制度自体が終了しており、2割特例を使う機会はなくなります。

例えば個人事業者が令和7年に本則課税で高額特定資産を取得すると、令和7年・8年・9年分は本則課税が強制されます。令和8年分で終了する2割特例は使えず、簡易課税も令和9年分までは選べません。簡易課税制度選択届出書は3年目（令和9年）中に提出でき、令和10年分から簡易課税で申告できます。

2割特例の終了時期の詳細は「2割特例と簡易課税はどちらが得？届出は待つべき？」で解説しています。

高額特定資産とは？税抜1,000万円以上の棚卸資産・固定資産です

高額特定資産とは、一の取引の単位につき、課税仕入れ等に係る支払対価の額（税抜）が1,000万円以上の棚卸資産または調整対象固定資産をいいます。支払対価の額は、引取運賃などの付随費用を除いた金額で判定します。

区分	具体例
棚卸資産	販売用の建売住宅・分譲マンション、販売用の土地付き建物、高額な商品在庫など
調整対象固定資産	建物・建物附属設備、構築物、機械装置、船舶、航空機、車両、工具器具備品、ソフトウェアなど

調整対象固定資産は税抜100万円以上の固定資産を指し、そのうち1,000万円以上のものが高額特定資産になります。100万円以上1,000万円未満の場合は結論が異なりますので、「調整対象固定資産を取得！2割特例は利用できる？」をご参照ください。

このほか、自分で建設した建物などで建設に要した課税仕入れの累計額が税抜1,000万円以上になった「自己建設高額特定資産」や、2024年4月以降は課税期間中に仕入れた金・白金の地金等の合計額が税抜200万円以上となる場合も、同様に3年縛りの対象になります。

還付を受けるべきか？「還付額」と「3年間の本則課税の負担」を比べます

高額特定資産を買う年は、本則課税で還付を受けるか、2割特例で納税を抑えるかの選択になります。判断基準は、初年度の還付額と、その後2年間を本則課税で申告することによる追加負担の合計を比べることです。

先ほどの例で、年間売上が税込880万円（売上の消費税80万円）、機械以外の経費の消費税が年20万円の事業者を考えます。初年度は本則課税で、80万円−（200万円＋20万円）＝140万円の還付です。2年目・3年目は本則課税で80万円−20万円＝60万円の納税となり、2割特例（16万円）と比べて年44万円、2年で88万円の追加負担です。この例では還付140万円が追加負担88万円を上回るため、本則課税で還付を受けた方が有利です。

逆に、経費の消費税が少なく売上が大きい事業者ほど、本則課税の追加負担が重くなります。還付額が小さい場合や、2年目以降に売上の大幅な増加を見込む場合は、2割特例を使い続ける方が有利なこともあります。おき会計の見解としては、設備投資の見積もりが出た段階で、3年分の消費税シミュレーションを行ってから判断することをおすすめします。

沖縄での具体例

よくあるご相談を例にすると、沖縄本島北部で建設業を営む一人親方が、インボイス登録を機に1,650万円（税込）の重機を購入するケースです。本則課税で申告すれば150万円の消費税のうち売上の消費税を差し引いた額が還付されますが、翌年と翌々年は本則課税が強制され、2割特例は使えません。元請けからの入金が安定している方なら、3年トータルの試算で有利不利を判断します。

観光業では、那覇市内で民泊やゲストハウスを始める個人の方が、宿泊用の建物を税抜1,000万円以上で取得するケースがあります。旅館業として宿泊サービスを提供する建物は仕入税額控除の対象になり得ますが、3年縛りによって翌期以降は本則課税です。開業初期は売上が少なく経費が多いため本則課税でも負担は小さいことが多いですが、軌道に乗った3年目に本則課税のままだと納税額が増える点は見落とされがちです。

不動産業では、販売用の建売住宅や分譲マンションを仕入れる場合、棚卸資産でも1,000万円以上なら高額特定資産に該当します。一方、居住用の賃貸アパートは2020年10月以降、建物の消費税について仕入税額控除ができません。還付が受けられないのに3年縛りだけが適用される形にならないよう、建築・取得前の確認が欠かせません。

向いていないケース・注意点

• 3年縛りを知らずに還付を受けた方：翌期に2割特例や簡易課税で申告すると誤りになります。本則課税での申告が必要で、経費のインボイス保存も求められます。
• 還付額が小さい方：売上の消費税が大きく、還付額が数十万円程度にとどまる場合は、3年間の追加負担の方が大きくなることがあります。
• 居住用賃貸建物を取得する方：建物の消費税は控除できないため還付は生じません。3年縛りだけが残ります。
• 売上の急成長を見込む方：2年目・3年目の売上が増えるほど、本則課税の納税額も増えます。成長見込みを織り込んで試算してください。
• 調整対象固定資産との混同：100万円以上1,000万円未満の固定資産は、選択届出書を出していなければ3年縛りになりません。金額で結論が変わります。

よくある質問

おき会計にご相談ください

大きな設備投資の年は、消費税の還付を受けられる一方で、3年縛りによってその後の計算方法が固定されます。税理士事務所おき会計では、設備投資の計画段階から3年分の消費税シミュレーションを行い、本則課税・2割特例・簡易課税の選択と届出のタイミングをご提案しています。創業時の設備投資資金については創業融資サポートもご利用いただけます。那覇市を中心に沖縄県全域に対応し、初回相談は無料です。

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