結論
毎月の役員報酬を低くして事前確定届出給与（役員賞与）を厚くすると、年収2,160万円の例で社会保険料を年間約83万円節約できますが、役員退職金に影響します。退職金の目安を計算する功績倍率法は「最終報酬月額×勤続年数×功績倍率」で、月額20万円のままでは退職金の上限目安が1,500万円まで下がります。賞与を月額に含めて計算する考え方には国税庁の公表見解や判例がなく、税務調査で否認されるリスクがあります。おき会計の見解としては、退職金を見据えるなら退職の数年前から功績に見合った月額報酬に戻しておくことが現実的です。
社会保険料の節約額は、年収2,160万円の例で年間832,230円
年収は同じ2,160万円でも、「毎月180万円」と「毎月20万円＋賞与1,920万円」では、代表取締役本人負担の社会保険料に年間832,230円の差が出ます。
理由は、賞与にかかる社会保険料には上限があるからです。健康保険は標準賞与額が年度累計573万円まで、厚生年金保険は1か月あたり150万円までしか保険料の計算対象になりません。上限を超えた部分の賞与には保険料がかかりません。
記事作成時（2024年度）の沖縄県協会けんぽの料率で、本人負担分を計算すると次のようになります。
| 支給方法 | 計算 | 本人負担の社会保険料（年額） |
|---|---|---|
| （1）毎月180万円 | 136,759円×12か月 | 1,641,108円 |
| （2）毎月20万円＋賞与1,920万円 | 月額分：29,420円×12か月 | 353,040円 …① |
| 賞与分：健康保険 573万円×11.12％×1/2＝318,588円、厚生年金 150万円×18.30％×1/2＝137,250円 | 455,838円 …② | |
| 合計 ①＋② | 808,878円 | |
| 差額（1）－（2） | 832,230円 |
会社負担分も同額程度減るため、会社と本人を合わせると年間160万円を超える差になります。協会けんぽの料率は毎年度改定されるため、実際の金額はその年度の料率で計算し直してください。
法人税法上は問題ないが、役員退職金・弔慰金・年金に影響する
役員報酬の支給額（不相当に高額な場合を除く）や支給方法は会社が自由に決められるので、月額を下げて賞与を厚くすること自体は法人税法上問題ありません。
事前確定届出給与とは、支給する日と金額をあらかじめ税務署に届け出て、そのとおりに支給する役員賞与です。届出どおりに支払えば損金になります。届出期限は、株主総会の決議日から1か月以内か、事業年度開始から4か月以内かのいずれか早い日です。1円でも金額が違ったり、支給日がずれたりすると全額が損金不算入になる点には注意が必要です。
問題は社会保険料ではなく、その先にあります。毎月の役員報酬を下げると、次の3つに影響します。
- 役員退職金の目安額（功績倍率法の「最終報酬月額」が下がる）
- 死亡時の弔慰金の非課税枠（業務上の死亡は最終報酬月額の36か月分、業務外は6か月分が目安）
- 将来受け取る老齢厚生年金の額（標準報酬月額が低いと年金額も低くなる）
功績倍率法では、月額20万円なら退職金の目安は1,500万円に下がる
役員退職金の適正額は一般に功績倍率法で計算し、算式に「最終報酬月額」が入っているため、退職時の月額報酬が低いと退職金の目安額も低くなります。
功績倍率法の算式は次のとおりです。
役員退職金の額 ＝ 最終報酬月額 × 勤続年数 × 功績倍率
勤続年数25年、功績倍率3倍で先ほどの例に当てはめると、差は歴然です。
| 最終報酬月額 | 計算 | 退職金の目安 |
|---|---|---|
| （1）180万円 | 180万円×25年×3倍 | 1億3,500万円 |
| （2）20万円 | 20万円×25年×3倍 | 1,500万円 |
（2）のケースで1億円の退職金を支給すると、功績倍率法で説明できる1,500万円を大きく超える部分が「不相当に高額」として損金不算入になるおそれがあります。退職金は所得税側でも退職所得控除や2分の1課税で優遇されているため、法人側で否認されると節税効果が大きく損なわれます。
賞与を「最終報酬月額」に含める計算は、否認リスクがある
事前確定届出給与を12分の1して最終報酬月額に加算する考え方はありますが、国税庁の公表見解も、それを認めた裁決や判例もないため、税務調査で否認されるリスクを前提に判断すべきです。
月額20万円という「最終報酬月額」が役員のこれまでの功績を適正に反映していない場合、事前確定届出給与を支払ったうえで退職しているなら、賞与の12分の1を月額に含めて計算しても問題ないという見解はあります。
しかし、次の2点から、おき会計の見解としてはこの計算を前提に退職金を設計することはお勧めしません。
- 支払った事前確定届出給与を最終報酬月額に含めてよいという見解を、国税庁は公表していません。
- 含めることを認めた裁決や判例もありません。
さらに、事前確定届出給与を支給せずに退職した場合には、役員退職金の損金算入が否認された裁決事例があります。賞与を支給していない年に退職するなら、賞与を最終報酬月額に含める計算は実務上認められないと考えた方が安全です。
税務調査での争いを避けるには、役員の功績を適正に反映した毎月の役員報酬を設定し、事前確定届出給与を含めない最終報酬月額で功績倍率法を適用するのが、現時点では無難な方法です。
沖縄での具体例
沖縄でもこの設計は、医療法人の理事長や建設会社・不動産会社のオーナー社長からよくご相談があります。
例えば、那覇市で建設会社を25年経営してきた社長が、5年前から社会保険料対策で月額報酬を20万円、賞与を年1回1,900万円超に変えていたとします。65歳で退任し、退職金1億円を受け取る計画でしたが、功績倍率法で説明できる金額は1,500万円前後です。差額が否認されれば、法人税の追徴に加えて、退職金の資金計画そのものが崩れます。
この場合によくある対応は、退任の3〜5年前から月額報酬を功績に見合う水準（例えば月額150万円程度）に戻し、賞与の比率を下げることです。社会保険料の節約額は減りますが、退職金の損金算入を確実にする方が金額的なメリットは大きくなります。
逆に、退職金を会社から受け取る予定がなく、小規模企業共済や生命保険で老後資金を準備している社長であれば、月額を低く抑えた設計を続ける選択もあり得ます。退職金をどこから受け取るかで、最適な報酬設計は変わります。
向いていないケース・注意点
「社会保険料が減るから」という理由だけで月額報酬を極端に下げるのは、次のような会社には向いていません。
- 10年以内に役員退職金の支給を予定している会社。最終報酬月額が低いと退職金の目安額が下がります。
- 役員の死亡退職時に弔慰金を厚く出したい会社。弔慰金の非課税枠は最終報酬月額が基準です。
- 将来の厚生年金額を重視する役員。標準報酬月額が低い期間が長いほど、老齢厚生年金は減ります。
- 資金繰りが不安定な会社。事前確定届出給与は届出どおりの日・金額で支払わないと全額損金不算入です。業績が悪化しても減額できません。
- 金融機関からの借入や住宅ローンを予定している役員。月額報酬が低いと返済能力の評価に影響することがあります。
また、社会保険料の計算の基礎となる標準報酬月額や賞与の上限は、年金制度の改正で見直されることがあります。制度変更があれば節約額も変わるため、毎年の報酬決定時に最新の料率と上限で試算し直してください。
よくある質問
Q. 事前確定届出給与の金額や支給日を間違えるとどうなりますか？
A. 届出と異なる金額や日に支給すると、原則としてその賞与の全額が損金不算入になります。資金繰りの都合で減額した場合も同じです。届出どおりに支払えないと見込まれるときは、支給日前に届出の変更や支給辞退の手続きを検討してください。
Q. 功績倍率はどのくらいが目安ですか？
A. 代表取締役で3倍前後が目安とされることが多いですが、法律で決まった数字ではありません。同業種・同規模の会社の支給実績との比較で判断されます。倍率を高く設定するほど否認リスクも上がるため、役員退職金規程で根拠を整えておくことが大切です。
Q. 退職の直前に月額報酬を一気に引き上げれば問題ありませんか？
A. 退職直前だけ引き上げた月額は、功績を反映した金額とは認められにくく、「最終報酬月額」として否認されるリスクがあります。引き上げるなら数年かけて段階的に行い、業績や職務内容の変化とあわせて説明できるようにしてください。
Q. 月額報酬が低い期間があった場合、退職金はまったく出せないのですか？
A. 支給自体はできます。問題になるのは「不相当に高額」な部分が損金不算入になることです。最終報酬月額が功績を反映していないと主張するなら、過去の報酬水準や貢献度の資料を整え、1年当たり平均額法など他の算定方法も含めて根拠を示す必要があります。
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おき会計は那覇市首里の税理士事務所で、顧問先の約95％が法人です。役員報酬の設計を社会保険料・法人税・所得税・退職金まで通して試算しています。
役員賞与の基本は役員賞与を損金にする方法、支給時の注意点は役員賞与を不支給にする場合の注意、退職金については役員退職金の記事もあわせてご覧ください。
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