経営セーフティ共済は解約後2年間損金不算入｜解約タイミングを解説

経営セーフティ共済とは：連鎖倒産を防ぐための共済で、掛金が全額損金になる

経営セーフティ共済は、中小企業倒産防止共済制度の通称で、小規模企業共済と同じく独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）が運営しています。取引先が倒産して売掛金が回収できなくなったときに、中小企業が連鎖倒産や経営難に陥ることを防ぐための制度です。

主な特徴は次の2つです。

1. 無担保・無保証人で、掛金総額の最高10倍（上限8,000万円）まで借入れができる：取引先が倒産した場合、回収できなくなった売掛金の額と掛金総額の10倍のいずれか少ない額まで、無利子で借りられます（借入額の10分の1に相当する掛金は権利が消滅します）。
2. 掛金を月5,000円〜20万円の間で設定でき、全額を損金（必要経費）に算入できる：掛金の累計は800万円が上限です。40か月以上掛金を納めていれば、いつでも任意に解約でき、掛金の100％が解約手当金として戻ります。ただし、戻ってきた解約手当金は全額が益金（個人事業主は事業所得の収入）になります。

任意解約した場合の返戻率は、掛金の納付月数によって次のように変わります。

掛金納付月数	任意解約時の返戻率
12か月未満	0％（掛け捨て）
12か月以上24か月未満	80％
24か月以上30か月未満	85％
30か月以上36か月未満	90％
36か月以上40か月未満	95％
40か月以上	100％

資金繰りの備えと掛金の損金算入を兼ね備えているため、経営セーフティ共済に加入している中小企業は多いです。

令和6年度税制改正：解約日以後2年間は掛金を損金算入できない

2024年10月1日以後に経営セーフティ共済を解約した場合、解約日から2年を経過する日までの間に支払う掛金は、損金（個人事業主は必要経費）に算入できません。

改正の背景は、節税目的の「解約と再加入の繰り返し」です。40か月経過後に解約して解約手当金を受け取り、すぐに再加入して掛金を損金にする中小企業が増え、連鎖倒産への備えという本来の制度趣旨から外れた利用が多かったため、歯止めがかけられました。

解約日	再加入後の掛金の扱い
2024年9月30日以前	再加入後の掛金は従来どおり損金算入できる
2024年10月1日以後	解約日から2年を経過する日までに支払う掛金は損金不算入。2年経過後に支払う掛金から損金算入できる

例えば2024年10月1日に解約して同月に再加入した場合、2026年9月30日までに支払った掛金は損金になりません。2026年10月1日以後に支払う掛金から損金算入できます。元記事（2024年3月公開）では「2024年9月30日までに解約し、再契約の必要がないか検討を」とお伝えしましたが、この期限はすでに過ぎており、現在はすべての解約がこのルールの対象です。

注意したいのは、損金にならない期間でも掛金自体は払えますし、共済金の借入れや解約手当金の権利は通常どおり積み上がる点です。「損金にならないから払っても無駄」ではなく、「損金にならない2年間は節税効果がない」と理解してください。また、損金不算入とされた掛金は、将来解約手当金を受け取ったときにその分を益金から控除できるかなど、個別の取扱いは解約前に顧問税理士へ確認が必要です。

掛金を損金にするには「明細書」の添付が必要

経営セーフティ共済の掛金は、支払っただけでは損金になりません。法人は確定申告書に「特定の基金に対する負担金等の損金算入に関する明細書」（別表十（七））と適用額明細書を添付する必要があります。個人事業主も、掛金の額などを記載した明細書を確定申告書に添付します。添付を忘れると損金算入が認められないおそれがあるので、決算時に必ず確認してください。詳しくは経営セーフティ共済 明細書が新設！明細書の添付漏れに注意！【所得税】をご覧ください。

解約のタイミングは「益金をぶつける損金があるか」で決める

経営セーフティ共済は、掛金を払う年の利益を減らし、解約した年に同じ金額が益金として戻ってくる「課税の繰り延べ」です。解約の年に利益が出ていれば、繰り延べた分にまとめて課税されるだけで、節税にはなりません。したがって、解約のタイミングは次のような年に合わせるのが基本です。

• 業績が悪化して赤字になる年：解約手当金の益金を赤字で相殺できます。本来の「もしものときの備え」としての使い方です。
• 役員退職金を支給する年：退職金という大きな損金に解約手当金をぶつけられます。経営者の引退時期と合わせて計画します。
• 大規模な設備投資や修繕を行う年：即時償却や特別償却を使える設備投資、大きな修繕費が出る年に合わせます。
• 繰越欠損金が期限切れになりそうな年：使い切れずに消えてしまう欠損金があれば、解約手当金の益金で使い切ります。

改正前は「40か月で解約して再加入」を繰り返す使い方がありましたが、現在は再加入しても2年間は損金にならないため、解約は「出口」として一度きりで考えるのが現実的です。解約せずに掛金の積立てを止める「掛止め」や、掛金月額の減額という選択肢もあります。

決算前にできる他の対策との組み合わせは、決算前の節税対策｜沖縄・那覇の法人が期末までにできることにまとめています。

沖縄での具体例

例えば那覇市の建設会社（3月決算）が、2020年から月20万円の掛金を払い、2023年に累計800万円の上限に達していたとします。社長が2027年3月期に退任し、役員退職金2,000万円を支給する予定であれば、同じ事業年度に解約して解約手当金800万円を益金計上しても、退職金の損金で相殺できます。よくあるご相談では、このように退職金の支給年度に解約時期を合わせる計画を立てます。2024年10月以後の解約なので再加入しても2年間は掛金が損金になりませんが、後継者の代で改めて加入するなら、その2年を見越して計画します。

観光関連の会社では、台風や感染症の影響で売上が急減する年があります。2020年に経営セーフティ共済を解約して赤字を補填した会社も多く、まさに本来の使い方でした。繁忙期に黒字が出ている間に掛金を積み、不測の年に解約して赤字を相殺するという考え方は、改正後も変わりません。

個人事業主の方から「法人成りの前に解約すべきか」というご相談もよくあります。個人で解約すると解約手当金は事業所得の収入になり、所得税の累進税率で課税されます。法人成りの年は個人の所得が年の途中までになるため、解約手当金を受け取っても税率が低く抑えられることがあります。法人成りの時期とあわせて試算することをおすすめします。

向いていないケース・注意点

• 「掛金を払えば節税になる」と考えている方：経営セーフティ共済は課税の繰り延べであり、解約時に全額が益金になります。出口の計画がないまま積み立てると、解約の年に重い税負担が発生します。
• 短期で解約する可能性がある方：納付12か月未満の解約は掛け捨て、40か月未満は元本割れします。資金繰りに余裕がない状態で掛金を上限まで払うのは避けてください。
• 解約してすぐ再加入すれば損金になると思っている方：2024年10月1日以後の解約では、解約日から2年間に支払う掛金は損金になりません。
• 明細書の添付を忘れている方：法人は別表十（七）と適用額明細書、個人事業主は明細書の添付が損金算入の要件です。自分で申告している方は特に注意してください。
• 共済金の借入れをすると掛金が減ることを知らない方：取引先倒産時に共済金を借り入れると、借入額の10分の1に相当する掛金の権利が消滅します。無利子ですが、実質的なコストがある点を理解しておいてください。
• 加入1年未満で取引先が倒産した場合：加入後6か月未満の倒産は共済金の借入れ対象になりません。備えとして使うなら早めの加入が必要です。

よくある質問

おき会計にご相談ください

おき会計は沖縄県那覇市の税理士事務所で、法人顧問に特化しています。経営セーフティ共済の加入・掛金額・解約のタイミングは、役員退職金や設備投資、法人成りなど会社全体の計画と合わせて検討する必要があります。月次の数字をもとに、決算の前に出口まで含めた試算を行います。

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