結論
ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金などで固定資産を取得した場合、圧縮記帳を使えば補助金に対する法人税の課税を先送り（繰延べ）できます。補助金300円に税率40％なら、圧縮記帳をしないと初年度に120円の税金が発生しますが、圧縮記帳をすれば初年度の課税はゼロです。ただし免除ではなく繰延べで、以後の減価償却費が減る分、5年間のトータルの税額は同じになります。繰越欠損金がある場合は適用しない方が有利なこともあります。
補助金には法人税がかかります。圧縮記帳はその課税を先送りする制度です
補助金は会社の収益（雑収入・補助金受贈益）として計上され、法人税の課税対象になります。補助金の交付を受けた事業年度に、その全額が益金に算入されるのが原則です。
すると困ったことが起きます。補助金の一部を税金の支払いに回さなければならず、当初予定していた固定資産を買えなくなる可能性があるのです。これでは「設備投資を支援する」という補助金の趣旨に反します。そこで、補助金で固定資産を取得した場合に限り、直ちに課税せず課税を繰り延べられる「圧縮記帳」が認められています（法人税法42条）。
圧縮記帳とは、補助金の収益と同じ金額だけ固定資産の帳簿価額を減額し、その減額分を「圧縮損」という費用として計上することで、収益と費用を相殺する方法です。
なお、元記事の掲載時（2022年）に挙げていた事業再構築補助金は、2026年10月現在、新規の公募を終了しています。現在、設備投資に使える主な補助金は、ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金、中小企業省力化投資補助金、事業再構築補助金の後継にあたる新事業進出補助金などです。どの補助金でも、固定資産の取得に充てた部分には圧縮記帳を検討できます。
圧縮記帳をしない場合：補助金300円に120円の税金がかかります
元記事と同じ設例で見ていきます。
【設例】自己資金200円と補助金300円で、500円の固定資産（法定耐用年数5年、定額法）を取得する。税率は40％とする。
圧縮記帳をしない場合、補助金300円は補助金受贈益（収益）として計上されます。他に費用がなければ、300円×40％＝120円の税金を支払うことになります。手元に残るのは、補助金の残り180円と自己資金200円の合計380円です。500円の固定資産は買えません。
圧縮記帳をする場合：初年度の課税はゼロになります
圧縮記帳をすると、仕訳は次のようになります。
| タイミング | 借方 | 貸方 |
|---|---|---|
| ①補助金受取時 | 現金 300 | 補助金受贈益 300 |
| ②固定資産取得時 | 固定資産 500 | 現金 500 |
| ③圧縮記帳時 | 固定資産圧縮損 300 | 固定資産 300 |
①の補助金受贈益300円と③の圧縮損300円が相殺され、初年度の課税は生じません。ただし③で固定資産の帳簿価額が500円から200円に減るため、翌年以降の減価償却費が小さくなります。
減価償却費の比較（定額法・5年）
| 項目 | 圧縮記帳なし | 圧縮記帳あり |
|---|---|---|
| 償却の基礎となる取得価額 | 500円 | 200円（500円－300円） |
| 毎年の減価償却費 | 100円 | 40円 |
| 5年間の償却額累計 | 500円 | 200円 |
| 初年度の圧縮損 | 0円 | 300円 |
| 5年間で損金になる合計 | 500円 | 500円（300円＋200円） |
圧縮記帳をすると、毎年の減価償却費が60円ずつ少なくなり、5年間で合計300円（60円×5年）だけ利益（課税所得）が増えます。初年度に圧縮損300円で利益を減らした効果が、償却期間を通じて少しずつ取り戻される形です。
つまり、5年間を通したトータルの損益・税額は同じです。圧縮記帳は課税の免除ではなく「課税の繰延べ」である、という点をまず押さえてください。それでも、設備投資直後の資金が最も苦しい時期に納税を先送りできるメリットは大きく、資金繰りの観点から多くの中小企業が活用しています。
会計処理は「直接減額方式」と「積立金方式」の2つ。融資を考えるなら積立金方式です
圧縮記帳の経理方法には、①直接減額方式と②圧縮積立金方式があります。税額への影響はどちらも同じなので、どちらを選んでも構いません。
| ①直接減額方式 | ②圧縮積立金方式 | |
|---|---|---|
| 処理 | 固定資産の帳簿価額を直接減らし、圧縮損を計上する（上記の仕訳例） | 固定資産の帳簿価額は減らさず、剰余金の処分で圧縮積立金を積み立て、法人税申告書（別表四）で圧縮損相当額を減算する |
| メリット | 仕訳がシンプルで分かりやすい | 決算書（特に損益計算書）に圧縮損が出ない。固定資産の簿価も実態どおり |
| デメリット | 資産価値は減っていないのに簿価が減る。圧縮損で当期利益が小さく見え、毎年の減価償却費も減る | 申告調整（別表四・別表五（一））が必要で、処理がやや複雑 |
| 向いている会社 | 経理をシンプルにしたい小規模な会社 | 金融機関からの融資を検討している会社 |
中小企業ではシンプルな①が採用されることも多いですが、おき会計の見解としては、融資を受けている・受ける予定の会社には②をおすすめします。①では圧縮損が損益計算書に載るため、当期の利益が実態より小さく見え、金融機関の格付けに不利に働くことがあるからです。
圧縮記帳の要件：返還不要の確定と別表十三（一）の提出が必要です
圧縮記帳を適用するための主な要件は次のとおりです。
- 国や地方公共団体などから補助金の交付を受け、その補助金の目的に適合した固定資産の取得または改良を行っていること。
- 補助金の返還を要しないことが、その事業年度末までに確定していること。
- 確定した決算で圧縮記帳の経理処理（直接減額または積立金の積み立て）を行い、確定申告書に別表十三（一）「国庫補助金等、工事負担金及び賦課金で取得した固定資産等の圧縮額等の損金算入に関する明細書」を添付して所轄税務署へ提出すること。
圧縮記帳は青色申告法人だけでなく、白色申告の法人でも適用できます。
補助金の交付と固定資産の取得の時期がずれる場合も、別の規定で対応できます。補助金が先に入金されたものの返還不要がまだ確定していない場合は、「特別勘定」を使って課税を繰り延べる方法があります（法人税法43条。特別勘定を設けた後の圧縮額の損金算入は同44条）。固定資産を先に取得して補助金が翌期以降に交付された場合は、法人税法42条の適用の問題として、交付を受けた事業年度で圧縮記帳を行います。補助金の採択通知・交付決定・実績報告・入金のそれぞれの日付と決算日の関係を整理することが、実務では最初の作業になります。
沖縄での具体例
例1：那覇市の製造業（食品加工）がものづくり補助金で機械を導入
自己資金と合わせて1,500万円の製造ラインを導入し、補助金1,000万円の交付を受けたケースでは、圧縮記帳をしないと補助金1,000万円がそのまま益金になります。黒字の会社なら数百万円規模の納税が初年度に発生し、せっかくの補助金が目減りします。圧縮記帳を適用すれば初年度の課税を回避し、翌期以降の減価償却費が減る形で緩やかに納税していくことになります。
例2：宮古島の宿泊施設が省力化投資補助金で自動チェックイン機を導入
人手不足対策の設備投資は、観光業で増えているご相談です。繁忙期の売上で利益が出やすい会社ほど、圧縮記帳による資金繰り改善の効果が大きくなります。一方、コロナ禍の赤字で繰越欠損金が残っている会社では、後述のとおり適用しない方が有利なこともあります。
例3：建設業の会社がIT導入補助金でソフトウェアを導入
ソフトウェアも無形固定資産なので圧縮記帳の対象になります。ただし、補助金のうちクラウド利用料（月額費用）に充てた部分は固定資産の取得ではないため、圧縮記帳の対象外です。補助対象経費の内訳を確認し、資産計上する部分と費用処理する部分を分ける必要があります。
向いていないケース・注意点
- 繰越欠損金がある会社では、必ずしも圧縮記帳が有利とは限りません。補助金受贈益を欠損金と相殺できるなら、圧縮記帳をせずに取得価額を満額のまま残し、翌期以降の減価償却費を大きく取る方がトータルで有利になる場合があります。欠損金の残高と期限（原則10年）を見て判断してください。
- 中小企業の軽減税率（年800万円以下の所得は15％）との関係にも注意が必要です。圧縮記帳で所得を翌期以降にずらした結果、将来の所得が800万円を超えて高い税率がかかる可能性もあります。
- 補助金で費用（人件費・広告費・クラウド利用料など）を賄った部分は、固定資産の取得ではないため圧縮記帳できません。補助金収入と費用を同じ期に計上すれば結果的に相殺されますが、期ズレがあると課税が生じます。
- 圧縮後の取得価額が30万円未満（2026年4月1日以後の取得は40万円未満）になった資産は、中小企業の少額減価償却資産の特例（年300万円まで）の判定も圧縮後の金額で行います。特別償却や税額控除を併用する場合も、圧縮後の取得価額が基礎になります。
- 消費税の扱いは法人税と別です。補助金は消費税の対象外（不課税）ですが、補助金で買った固定資産の消費税は通常どおり仕入税額控除できます。補助金によっては、控除した消費税相当額の返還（報告）が求められる場合があるので、公募要領を確認してください。
- 個人事業主の場合は、所得税法上「国庫補助金等の総収入金額不算入」という制度で、圧縮記帳と同じ効果を得られます。確定申告書に所定の明細書を添付する必要があります。
よくある質問
Q. 補助金の入金が決算日をまたいで翌期になりました。圧縮記帳はできますか？
A. できます。固定資産を先に取得し、補助金の交付が翌期以降になった場合は、補助金の交付を受けた事業年度で圧縮記帳を行います（法人税法42条）。圧縮限度額は、その時点の帳簿価額をもとに計算するため、償却が進んだ分だけ限度額が小さくなる点に注意してください。
Q. 圧縮記帳をすると、結局いくら節税になりますか？
A. トータルの税額は変わりません。圧縮記帳は課税の免除ではなく繰延べです。ただし、設備投資直後の納税を数年先に分散できるため、資金繰りの面では大きなメリットがあります。節税額ではなく「キャッシュをいつ使えるか」で判断してください。
Q. 直接減額方式と積立金方式、どちらを選べばよいですか？
A. 税額は同じなので、決算書の見え方で選びます。融資を受けている、または受ける予定があるなら、損益計算書に圧縮損が出ない積立金方式をおすすめします。経理をシンプルにしたい小規模な会社であれば直接減額方式でも問題ありません。
Q. 白色申告の法人でも圧縮記帳はできますか？
A. できます。圧縮記帳は青色申告の要件がない制度です。ただし、確定した決算で経理処理を行い、別表十三（一）を申告書に添付する必要があります。
Q. 事業再構築補助金で取得した設備は、今でも圧縮記帳の対象ですか？
A. 対象です。事業再構築補助金は新規公募を終了していますが、過去に採択され、これから補助金が交付される、または固定資産を取得する場合は、交付を受けた事業年度で圧縮記帳を検討できます。
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おき会計にご相談ください
補助金の圧縮記帳は、採択・交付決定・入金・資産取得の時期と決算日の関係、繰越欠損金の有無、融資の予定によって最適な処理が変わります。おき会計の見解としては、補助金の申請段階で税理士に相談し、決算書への影響と納税スケジュールまで見通しておくことが、補助金を本当に設備投資に活かす近道です。
おき会計は法人顧問に特化し、決算前の利益・納税見込みの把握と対策を重視しています。補助金を活用した設備投資や創業融資との組み合わせについても、初回相談は無料です。
