結論
顧問契約を結ばず、決算・申告だけ（年1回）を税理士に依頼することはできます。おき会計では、freeeやMFクラウドで日々の記帳を自社で行っている法人を中心に、決算書と法人税・消費税の申告書の作成をお受けしています。料金の目安は、会計ソフト入力済み・年間売上1,000万円未満で16.5万円から（税込、標準料金）です。クラウド会計の設定が正しいかの確認と、経理を効率化する助言もあわせて行います。
「うちは規模が小さいので、顧問料を毎月払うほどではない」「自分でfreeeに入力しているが、設定が合っているか不安」。那覇の税理士事務所おき会計には、こうしたご相談が多く寄せられます。この記事では、決算・申告のみの依頼が向いている会社、料金の目安、依頼時に用意するもの、顧問契約との違いを解説します。
決算・申告のみの依頼が向いているのはこんな会社
向いているのは、日々の記帳は自社でできており、年1回の決算と申告書の作成だけを専門家に任せたい法人です。具体的には次のような状況の会社です。
- 会社設立後はじめての決算で、税務署から申告書類が届いたがどう進めればよいかわからない
- 顧問契約をするほどの取引量ではないので、年1回の申告だけ依頼したい
- 金融機関からの借入を考えており、税理士が作成した決算書・申告書がほしい
- 申告期限が近づいている（いわゆる駆け込み決算）
- 売上が1,000万円を超え、今期から消費税の申告義務が生じた
法人税の申告期限は、原則として決算日の翌日から2か月以内です。期限を過ぎると無申告加算税や延滞税といったペナルティーがかかるため、期限が迫っている場合は早めにご相談ください。
料金の目安：会計ソフト入力済みなら16.5万円から
決算・申告のみの標準料金は、年間売上と記帳の状況で決まります。下の表はfreeeを利用している場合の標準的な参考例（税込）です。業種・業態によって難易度や仕訳数が異なるため、契約前に正式にお見積りします。
| 年間売上 | 会計ソフト入力済み | Excel集計済み | 記帳を行っていない（記帳代行込み） |
|---|---|---|---|
| 1,000万円未満 | 16.5万円 | 19.8万円 | 26.5万円〜 |
| 1,000万円以上3,000万円未満 | 19.8万円 | 24.2万円 | 33万円〜 |
| 3,000万円以上5,000万円未満 | 24.2万円 | 28.6万円 | 40.7万円〜 |
消費税の申告が必要な場合は、本則課税で6.6万円〜、簡易課税で3.3万円〜が別途加算されます。消費税の還付申告、海外取引がある場合、支店がある場合は別途お見積りです。売上1億円以上の場合も個別にお見積りします。詳しくは決算・申告（年1回）料金プランと料金ページをご確認ください。
表を見るとわかるとおり、自社でクラウド会計に入力できていると料金はもっとも低くなります。記帳をまったく行っていない場合は、1年分の記帳代行が加わるため料金が上がります。
おき会計の決算のみプランでは、クラウド会計の「設定チェック」も行う
おき会計では、freee・MFクラウドを導入済みで決算・申告のみをご依頼いただいた法人に対して、申告書を作るだけでなく、クラウド会計の設定が正しいかを確認し、経理を効率的に進める方法をお伝えしています。
理由は、「クラウド会計を入れたものの、設定が正しいか、効率的に使えているかわからない」という声が非常に多いからです。設定のずれは決算時に一気に表面化します。よくある例は次のとおりです。
- 銀行口座やクレジットカードの連携が途中で切れていて、数か月分の取引が未登録になっている
- 消費税の課税区分（課税・非課税・不課税）の初期設定が実態と合っていない
- 自動登録ルールが誤った勘定科目で学習され、同じ間違いが1年分積み上がっている
- 固定資産の登録漏れで減価償却費が計上されていない
- 役員からの立替払いや個人口座での支払いが帳簿に反映されていない
決算のタイミングでこうした点を直しておくと、翌期の記帳が正確になり、翌年の決算料金を低い区分に収めやすくなります。おき会計は、freee・MFクラウド等の導入支援300件以上（当事務所調べ）の経験をもとに確認します。
依頼時に用意するもの
決算・申告のみの依頼では、1年分の取引がそろっていることが前提です。おおむね次の資料をご用意いただきます。
- クラウド会計のアカウント共有（freee・MFクラウドの場合は、税理士招待機能で共有できます）
- 決算日時点の銀行口座・借入金の残高がわかる資料（通帳、残高証明書、返済予定表）
- 売掛金・買掛金・在庫の決算日時点の一覧
- 固定資産（車両、設備、内装など）の購入資料、リース契約書
- 給与関係の資料（賃金台帳、源泉所得税の納付書）
- 前期の決算書・申告書（2期目以降の場合）
- 定款、登記事項証明書（初めての決算の場合）
資料がそろっているほど作業が早く進み、申告期限直前の依頼でも対応しやすくなります。
沖縄での具体例
決算のみのご相談でよくあるケースを、匿名の例で紹介します。
例1：那覇市で1人で運営するIT系の合同会社。売上は年800万円程度で、取引はほぼ振込とカード決済。freeeの銀行連携で自分で記帳しており、決算・申告のみを依頼。料金は会計ソフト入力済み・1,000万円未満の区分で16.5万円が目安です。設定チェックで、カード連携が3か月切れていたことが判明し、決算前に修正したという流れがよくあります。
例2：中部で飲食店を営む株式会社、2期目。売上が1,000万円を超え、今期から消費税の申告が必要になったケース。簡易課税を選択していれば3.3万円〜、本則課税なら6.6万円〜が決算料金に加算されます。どちらの計算方法が有利かは売上・仕入の構成で変わるため、申告前に試算します。
例3：建設業の法人で、沖縄振興開発金融公庫からの借入を予定。金融機関に提出する決算書の信頼性を高めたいという理由で、税理士作成の決算書・申告書を依頼。決算のみの契約から始め、借入後に資金繰りの相談が増えたため顧問契約に移行するケースもあります。
向いていないケース・注意点
次のような会社には、決算のみの契約より顧問契約の方が結果的に負担が軽くなることが多いです。
- 期中に節税対策をしたい会社。決算のみの契約では、税理士が数字を見るのは決算後です。役員報酬の見直しや設備投資の時期など、期中にしかできない対策は打てません。決算前の対策については決算前の節税対策｜沖縄・那覇の法人が期末までにできることも参考にしてください。
- 記帳がほとんどできていない会社。1年分の記帳代行が必要になり、料金区分が上がります。月々の記帳代行を含む顧問契約と大きな差がなくなることがあります。
- 融資や補助金で、期中に試算表の提出を求められる会社。決算のみの契約では、期中の試算表は自社で作ることになります。
- 申告期限まで日数がほとんどない場合。対応は可能ですが、資料不足のまま期限を迎えると、概算での申告や期限後申告になるおそれがあります。
おき会計の見解としては、「まずは決算のみで依頼し、取引が増えたり相談事項が増えたりした段階で顧問契約に切り替える」という順番は合理的です。無理に顧問契約を勧めることはありません。
よくある質問
Q. 個人事業主でも決算・申告のみの依頼はできますか？
A. おき会計は法人顧問に特化しているため、個人の確定申告は、法人成りをご検討の方や法人経営者の方を中心にお受けしています。個人事業主の方は個人事業主向け料金プランをご確認のうえ、お問い合わせください。
Q. freeeではなくMFクラウドや他の会計ソフトを使っています。対応できますか？
A. MFクラウドにも対応しています。表の料金はfreeeを利用した場合の参考例で、他のソフトの場合はデータの形式を確認したうえでお見積りします。
Q. 申告期限まで1か月を切っています。間に合いますか？
A. 資料がそろっていれば対応できる場合があります。まず決算日と現在の記帳状況をお知らせください。記帳がまったくできていない場合は、期限内の正確な申告が難しくなることもあるため、できるだけ早くご連絡いただくことが大切です。
Q. 決算のみの契約でも、年の途中で質問はできますか？
A. 決算のみの契約は、決算・申告書の作成が業務範囲です。期中の継続的な相談や試算表の確認が必要な場合は、顧問契約をご検討ください。顧問【会社等】の料金プランに月額の目安を掲載しています。
おき会計にご相談ください
おき会計は那覇市首里の税理士事務所で、顧問先の約95％が法人です。決算・申告のみのご依頼でも、クラウド会計の設定確認と経理の効率化まで含めて対応します。freee・MFクラウドを導入済みで設定に不安がある法人の方は、ぜひご相談ください。
関連ページ：決算・申告（年1回）料金プラン／法人税務申告サービス
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