結論
介護事業（デイサービス・訪問介護・グループホーム）で税理士に頼むべきことは、「介護報酬の非課税と自費サービスの区分」「処遇改善加算の会計処理と全額支給の管理」「国保連入金の2か月遅れを前提にした売掛管理と資金繰り」の3点です。おき会計は那覇市の法人顧問に特化した税理士事務所として、国保連の請求データ・給与・銀行口座をfreee・MFクラウドに連携し、人件費率を月次で確認しながら、運営指導と税務調査の両方に耐える帳簿づくりと補助金・融資の活用を支援します。
介護事業でよくある会計・税務の悩み
介護事業の悩みは「売上は介護報酬で決まっているのに、利益と資金が見えない」ことから生まれます。おき会計によくご相談いただく内容は次のとおりです。
- 国保連からの入金が2か月遅れで、月々の資金繰りが読めない。返戻や査定で請求額と入金額が一致しない。
- 処遇改善加算を正しく配分できているか不安。実績報告の数字と帳簿の給与が合わない。
- 人件費率が70％を超え、利益が残らない。加算の取得と人員配置のバランスがわからない。
- 保険外サービスを始めたいが、消費税の扱いがわからない。
- 補助金で設備やICTを導入したが、税金がかかると聞いて驚いた。
介護事業特有の税務論点
介護報酬の消費税非課税
介護保険の給付対象となるサービスは消費税が非課税です。国保連からの入金分も、利用者負担分も非課税で、多くの介護事業者は免税事業者か、課税売上の少ない事業者になります。一方、利用者の選定による特別な食事や居室の料金、保険外の送迎・買い物代行・家事援助などの自費サービスは課税です。自費サービスの売上が年間1,000万円を超えると課税事業者となり、申告が必要になります。非課税売上が中心のため、送迎車両や設備を購入しても消費税は原則として戻りません。見積段階から税込で投資回収を考える必要があります。
処遇改善加算の会計処理
介護職員等処遇改善加算は介護報酬の一部として入金されるため、会計上は売上に含めて計上します。2026年6月の介護報酬改定で、加算の対象が介護職員から介護従事者全体に広がり、生産性向上などを要件とする上位区分が新設されました。届出の内容によって加算率が変わるため、配分の計画もあわせて見直します。職員への支給は給与・賞与として処理します。加算額の全額を賃金改善に充てることが要件で、年度ごとに計画書と実績報告書を提出します。入金はサービス提供の約2か月後、支給は年度内という時間差があるため、決算をまたぐ分は未払計上で対応し、実績報告の数字と帳簿の給与が一致するように管理します。
国保連入金の売掛管理
介護報酬は、サービス提供月の翌月10日までに国保連へ請求し、翌々月末に入金されます。売上はサービス提供月に請求額で計上し、入金まで未収金として管理するのが原則です。入金額をそのまま売上にすると、2か月分のずれが生じ、返戻・査定による差額の原因も帳簿に残りません。利用者負担分は口座振替や集金で別に回収するため、国保連分と利用者分を分けた売掛管理が必要です。おき会計では、請求ソフトのデータをfreeeに取り込み、請求・入金・差額を月次で照合する体制をつくります。
人件費率
介護事業は人件費率が60〜70％台になる労働集約型の事業です。利益を左右するのは、稼働率（定員に対する利用者数）と、加算の取得状況、人員配置の3つです。月次試算表で事業所別・サービス種別ごとの人件費率を確認し、人員基準を満たしながら加算を取り切れているかを見ます。賃上げを行った年は、賃上げ促進税制による税額控除の対象になる可能性があり、決算前に給与総額の増加率を確認します。詳しくは賃上げ促進税制の解説をご覧ください。
運営指導と税務調査
運営指導（旧・実地指導）は市町村・県が行い、人員・設備・運営基準と加算の算定要件を確認します。不備があれば介護報酬の返還を求められ、返還額は会計上、売上の修正または損失として処理します。税務調査は税務署が行い、売上の計上時期（発生主義）、処遇改善加算の支給実態、登録ヘルパーへの支払いが給与か外注費か、福利厚生費の範囲などを確認します。両者は別物ですが、どちらにも説明できるように、勤務記録・サービス提供記録・給与台帳・帳簿が相互に一致している状態を日頃から保つことが最善の対策です。
法人形態
介護保険の指定を受けるには法人格が必要で、株式会社・合同会社・NPO法人・一般社団法人・社会福祉法人などから選びます。NPO法人や一般社団法人でも、介護保険事業は法人税法上の収益事業（医療保健業）に該当し、法人税が課されます。税負担の面で株式会社・合同会社と大きな差はないため、法人形態は運営のしやすさ・信用・資金調達・将来の承継の観点で選ぶのが基本です。おき会計の見解としては、将来の事業所増設やM&Aも視野に入れるなら、株式会社が選択肢として分かりやすいと考えています。
補助金
介護ロボット・ICT導入支援、業務改善助成金、処遇改善に関する補助金など、介護事業には活用できる制度が多くあります。補助金は、原則として入金した時ではなく、交付が決定し返還不要が確定した事業年度の益金（収入）となり、法人税の対象です。人件費などを補う助成金は、対象となる費用が生じた事業年度に計上する場合があります。設備の取得に充てた補助金は、圧縮記帳を使うことで課税を繰り延べられます。入金が翌期になる場合の計上時期や、人件費補助の処理も含め、申請段階で税務の影響を確認します。詳しくは補助金に税金がかかる場合の圧縮記帳の解説をご覧ください。
沖縄の介護事業ならではの事情
沖縄の介護事業には、県特有の環境があります。第一に、高齢者数の増加に伴い、那覇市・浦添市・沖縄市などでは事業所の新規開設と競争が同時に進んでいることです。第二に、人材確保の難しさです。観光業や医療と人材を奪い合い、処遇改善加算の取得と外国人介護人材の受け入れが経営課題になっています。外国人職員の給与は、居住者であれば日本人と同じ源泉徴収と年末調整を行い、寮を提供する場合は賃貸料相当額の50％以上を徴収しないと現物給与として課税されます。第三に、台風時の対応です。デイサービスの臨時休業は売上の減少に直結し、休業日の人件費と固定費を月次で記録して資金繰りに反映します。第四に、離島の事業所です。人員確保・物資輸送のコストが高く、おき会計は離島の事業者にもオンラインで対応しています。障害福祉サービスを併せて行う事業者は、就労継続支援事業の工賃と消費税の解説もご参照ください。
おき会計ができること
- 法人顧問：顧問先の約95％が法人の事務所として、月次試算表で事業所別の稼働率・人件費率・未収金残高を確認し、決算の2〜3か月前に納税シミュレーションを報告します。
- freee・MFクラウドでの経理体制づくり：請求ソフト・給与・銀行口座をfreeeに連携し、国保連の請求・入金・差額の照合と処遇改善加算の支給管理を自動化します（freee・MFクラウド導入支援300件以上・当事務所調べ）。
- 会社設立・創業融資：法人設立から指定申請を見据えた資金計画まで、沖縄振興開発金融公庫の新規開業支援資金を軸にした創業融資サポートを行います。開業から2〜3か月は入金がないため、運転資金の確保が重要です。
- 税務調査対応：売上の計上時期、加算の支給、登録ヘルパーの処理など介護特有の論点を整理して立ち会います。
- 事業承継：事業所の譲渡・M&A、2代目への株式承継の税務を支援します。
料金の目安
法人顧問（お客様訪問コース・記帳は自社で行う場合）は、売上1,000万円以上2,000万円未満で月額26,400円・決算報酬158,400円（年間475,200円）、売上3,000万円以上5,000万円未満で月額38,500円・決算報酬231,000円（年間693,000円）、売上5,000万円以上1億円未満で月額44,000円・決算報酬264,000円（年間792,000円）が標準料金（税込）です。記帳代行は月額18,700円からの加算です。複数事業所の部門別管理は仕訳数により変動しますので、初回相談時にお見積りします。詳しくは料金ページをご確認ください。
向いていないケース
おき会計は法人顧問に特化しているため、社会福祉法人の会計基準に基づく大規模法人の会計監査や、個人の確定申告のみのご依頼は、原則としてお受けしていません。処遇改善加算を賃金以外に流用する、勤務実態のない人員で加算を算定するといったご相談もお断りしています。請求や給与のデータをクラウド会計につなぐことに抵抗がある事業者も、おき会計のやり方とは合わない可能性があります。
よくある質問
Q. 介護事業はすべて消費税がかからないのですか？
A. 介護保険の給付対象となるサービスは、国保連からの入金分も利用者負担分（1〜3割）も非課税です。一方、保険外の自費サービス（利用者の選定による特別な食事や居室、保険外の送迎・家事援助など）は課税です。自費サービスが年間1,000万円を超えると課税事業者になるため、保険・自費を分けて記帳する体制が必要です。
Q. 処遇改善加算の会計処理と、支給の時期はどうすればよいですか？
A. 加算は介護報酬の一部なので売上として計上し、職員への支給は給与として処理します。加算額の全額を賃金改善に充てることが要件で、年度ごとに計画書と実績報告書を提出します。入金はサービス提供の約2か月後ですが、支給は年度内に行う必要があるため、決算をまたぐ分は未払計上で対応します。
Q. 国保連からの入金が請求額と違います。どう処理しますか？
A. 返戻（請求内容の不備による差し戻し）や査定による減額が原因です。売上はサービス提供月に請求額で計上し、入金時に差額の原因を確認して、再請求分は未収金として残し、減額確定分は売上の修正として処理します。入金額だけを売上にすると、2か月分のずれと差額が帳簿に残らず、税務調査で指摘されます。
Q. 運営指導（旧実地指導）と税務調査は何が違いますか？
A. 運営指導は市町村や県が人員・設備・運営基準と加算の算定要件を確認するもので、不備があれば介護報酬の返還を求められます。税務調査は税務署が売上の計上時期、加算の支給、人件費の処理などを確認するものです。返還が生じた場合の会計処理も含め、両方に説明できる記録を日頃から残しておくことが重要です。
Q. NPO法人で介護事業を行う場合、法人税はかかりますか？
A. かかります。介護保険事業は法人税法上の収益事業（医療保健業）に該当するため、NPO法人や一般社団法人でも、その部分には法人税が課されます。株式会社・合同会社と比べて税負担が軽くなるわけではないため、法人形態は税金より運営・信用・資金調達の面で選ぶのが基本です。
まずは無料相談から
「国保連の入金と帳簿のずれをなくしたい」「処遇改善加算と人件費率を毎月見られるようにしたい」という段階からご相談ください。初回相談は無料で、請求・給与・帳簿の現状を確認したうえで、優先して整える点をお伝えします。お問い合わせフォームまたはお電話（098-943-1112）からどうぞ。
事務所の概要・料金・代表者は、那覇市の税理士事務所おき会計のトップページでご覧いただけます。
