結論
IT・Web制作・システム開発の税務で税理士に頼むべきことは、受託案件の売上をいつ計上するかの基準づくり、期末の仕掛品と自社ソフトウェアの資産計上の判断、そしてフリーランス外注のインボイスと給与認定リスクへの対応です。おき会計は、freee・MFクラウドと案件管理を結びつけて月次で粗利を見える化し、法人顧問として決算前の納税予測、沖縄の情報通信産業向け優遇制度の検討まで対応します。初回相談は無料です。
IT・Web制作・システム開発でよくある会計・税務の悩み
IT企業のご相談で多いのは、案件の進み方と会計の数字がずれて、「利益が出ているのか分からない」という悩みです。
- 期末に納品したが検収がまだの案件がある。今期の売上にすべきか判断できない。
- 長期案件の人件費が先に出ていく。期末にどこまで仕掛品として計上すればよいか分からない。
- 自社サービスを開発中。開発費を経費にしてよいのか、資産に計上すべきなのか。
- フリーランスのエンジニアに外注している。インボイス未登録の人が多く、消費税の負担が増えた。
- 県外在住のメンバーをリモートで雇いたい。住民税や手当の扱いが分からない。
IT・Web制作・システム開発特有の税務論点
受託開発の売上計上は「検収基準」を契約と運用でそろえる
受託開発の売上は、成果物の引渡しが完了した日に計上するのが原則です。多くの契約では検収完了をもって引渡しとするため、検収日が計上日になります。問題は、納品済みなのに検収書が後回しになっているケースと、契約書に検収の定めがないケースです。期末をまたぐ案件では、検収日のずれで売上が翌期に移り、利益と納税額が大きく変わります。保守・運用のような継続契約は、役務を提供した期間に応じて月割りで計上します。おき会計の見解としては、契約書の検収条項、検収書の受領日、請求日を案件台帳で一元管理し、基準を毎期変えないことが税務調査への最良の備えです。
仕掛品は「期末に未完成の案件にかかった原価」
期末に完成していない案件にかかった人件費、外注費、サーバー費用などは、経費ではなく仕掛品として資産に計上します。売上が翌期に立つなら、対応する原価も翌期に計上するという対応関係を守るためです。エンジニアの人件費を案件ごとに集計するには、工数管理が必要です。工数データがないと、仕掛品の金額を合理的に説明できず、税務調査で「原価の先取り」を指摘されやすくなります。freeeの部門・タグ機能や工数管理ツールと連携し、案件別の原価を月次で集計できる体制をつくっておくと、決算時に慌てずに済みます。
ソフトウェアの資産計上と償却
自社で開発したソフトウェアの扱いは目的で変わります。自社利用目的（業務システムやSaaSの基盤）は、将来の収益獲得や費用削減が確実と認められる段階以降の制作費を資産計上し、5年で償却します。市場販売目的のソフトウェアは、最初に製品化された版（製品マスター）が完成した後の制作費を資産計上し、3年で償却します。研究開発段階の費用はその期の経費です。資産計上を始める時点をどこに置くかで、その期の利益が大きく変わります。開発計画書と社内決裁の記録を残し、判断の根拠を説明できるようにしておくことが重要です。10万円以上のPCや開発機材も固定資産ですが、中小企業なら、2026年4月1日以後に取得したものは40万円未満（それ以前は30万円未満）まで、年300万円を上限に即時償却できます。
フリーランス外注のインボイスと給与認定
フリーランスのエンジニアやデザイナーへの外注では、2つの論点があります。1つはインボイスです。外注先が免税事業者の場合、支払いにかかる消費税は2026年10月から2028年9月までは70％、2028年10月から50％、2030年10月から30％しか控除できず、2031年10月以降は控除できません。消費税分の値引きを一方的に求めることは問題になり得るため、単価の協議は双方の合意で進める必要があります。もう1つは給与認定のリスクです。自社オフィスに常駐し、勤務時間を指定され、社員と同じ指揮命令を受けている外注は、契約が業務委託でも給与と判定されることがあります。給与と認定されると、源泉所得税の徴収漏れと消費税の控除否認が同時に発生します。
沖縄の情報通信産業向け優遇制度
沖縄振興特別措置法には、情報通信産業振興地域や情報通信産業特別地区に立地するIT企業向けの税制優遇があります。一定の要件を満たすと、設備投資に対する法人税の特別控除や、特別地区での所得控除を受けられる制度です。対象業種、雇用人数、投資額などの要件は細かく、認定手続きも必要なため、オフィス移転や設備投資の前に適用可能性を確認することをおすすめします。沖縄特区・地域税制による設備投資の節税で制度の全体像を解説しています。補助金を受けて機材を購入した場合は、圧縮記帳で補助金への課税を繰り延べることも検討します。
リモート勤務とストックオプション
県外在住者をリモートで雇用する場合、住民税は従業員の住所地の自治体へ特別徴収で納めます。在宅勤務手当は、通信費や電気代の業務使用分を合理的に計算した部分は非課税、一律の定額支給は給与として課税されます。ストックオプションは、権利行使価格や行使期間などの要件を満たす「税制適格」なら、行使時には課税されず株式売却時に譲渡所得として約20％の課税で済みます。要件を外れると行使時に給与課税され、税負担が大きく変わるため、設計段階で確認が必要です。
沖縄のIT企業ならではの事情
- 県外クライアントが中心：沖縄のIT企業は東京などの県外企業からの受託が多く、取引先の決算期に合わせて検収や請求のタイミングが左右されます。売上計上基準を固定しておく重要性が高い地域です。
- 人材の確保と県外採用：エンジニアの採用は県内だけでは難しく、県外在住者のリモート雇用や、沖縄移住者の採用が増えています。引越費用の負担や住宅手当の課税区分が論点になります。
- 立地優遇の活用：那覇市やうるま市などに情報通信産業の集積地があり、入居企業向けの優遇や補助金があります。制度の併用には要件の整理が必要です。
- 台風とBCP：台風による停電や通信障害に備え、クラウド環境やバックアップ体制への投資が必要です。これらは経費か資産かの区分と、優遇税制の対象になるかの確認が必要です。
- 離島・リモート対応：おき会計自体がfreeeとオンラインで業務を進めるため、来所は不要です。離島や県外にいる経営者の方にも対応しています。
おき会計ができること
- 法人顧問：案件別の売上・原価・仕掛品を月次で確認し、決算の2〜3か月前に納税シミュレーションを行います。大型案件の検収時期が納税に与える影響を事前にお伝えします。
- freee・MFクラウドでの経理体制づくり：導入支援300件以上（当事務所調べ）、5つ星freee認定アドバイザーです。請求・経費精算・給与までバックオフィスをクラウドでつなぎ、経理担当者がいなくても回る体制をつくります。ITの経営者の方とは、API連携や自動仕訳のルール設計まで具体的に相談できます。
- 会社設立・創業融資：個人で受託していたエンジニアの法人成りを、法人成り支援100社以上の実績をもとに支援します。沖縄振興開発金融公庫の新規開業支援資金の活用は創業融資サポートをご覧ください。
- 税務調査対応：売上の計上時期、仕掛品、外注費の区分はIT業の調査で見られやすい論点です。沖縄全域で立会いに対応しています。
料金の目安
法人顧問の標準料金（税込、自社で記帳する場合のお客様訪問コース）は次のとおりです。おき会計との打合せはオンラインでも対応しています。
| 年間売上 | 月額顧問料 | 決算報酬 | 年間合計 |
|---|---|---|---|
| 1,000万円未満 | 22,000円 | 132,000円 | 396,000円 |
| 2,000万円以上3,000万円未満 | 30,800円 | 184,800円 | 554,400円 |
| 5,000万円以上1億円未満 | 44,000円 | 264,000円 | 792,000円 |
決算・申告のみは売上1,000万円未満でfreee入力済みなら16.5万円からです。年末調整は基本料22,000円＋1人1,100円です。詳しくは料金ページと顧問【会社等】の料金プランをご確認ください。
向いていないケース
- 個人のフリーランスで法人化の予定がなく、確定申告の代行だけをご希望の方。個人の確定申告は、法人成りを見据えた方を中心に対応しています。
- 上場準備中で監査対応や連結決算が必要な会社。おき会計は中小企業の法人顧問を主軸としているため、規模に合った体制の事務所をおすすめします。
- 検収日を調整して利益を操作したいとお考えの方。おき会計は基準を固定した処理しか行いません。
よくある質問
Q. 期末に納品済みで検収待ちの案件があります。売上に入れるべきですか？
A. 契約で検収をもって引渡し完了と定めているなら、検収日が属する期の売上です。期末時点では仕掛品として、それまでにかかった人件費や外注費を資産に計上します。ただし、納品後に形式的な検収だけが遅れている場合は、実質的に引渡しが済んでいると判断されることもあります。契約書の検収条項と実際の運用をそろえておくことが大切です。
Q. 自社サービスの開発費は全部経費にできますか？
A. 将来の収益獲得が確実と認められる段階以降の制作費は、自社利用ソフトウェアとして資産計上し、5年で償却するのが原則です。企画段階や、収益につながるか不明な研究・試作段階の費用は研究開発費として経費にできます。どの時点から資産計上に切り替えるかは、開発計画書や社内の意思決定の記録で説明できるようにしておきます。
Q. フリーランスのエンジニアに外注しています。インボイス未登録だとどうなりますか？
A. 外注先が免税事業者の場合、その支払いにかかる消費税は2026年10月から2028年9月までは70％、2028年10月から50％、2030年10月から30％しか控除できず、2031年10月以降は控除できません。消費税分を一方的に値引きさせることは独占禁止法や下請法上の問題になり得るため、価格交渉は双方で協議する形が必要です。また、常駐で指揮命令下にある外注は給与と判定されるリスクもあるので、契約内容と働き方の確認をおすすめします。
Q. 県外在住のエンジニアをリモートで雇いたいのですが、税務上の注意点はありますか？
A. 住民税は従業員の住所地の市区町村に納めるため、沖縄県外の自治体への特別徴収の手続きが必要になります。在宅勤務手当は、業務に使った実費相当として合理的に計算した部分は非課税、一律支給は給与として課税されます。社会保険は会社の所在地で加入するので、県外在住でも手続きは変わりません。
まずは無料相談から
IT企業の数字は、売上の計上基準・仕掛品・外注の3点を整理すると、月次でも利益がはっきり見えるようになります。今の案件一覧と契約書を手元に、一度ご相談ください。初回相談は無料で、オンラインでも対応しています。お問い合わせフォームからご連絡ください。
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