結論
出張旅費規程を作成し、規程どおりに日当を支給すれば、日当は会社の経費（損金）になり、受け取る役員・従業員側は所得税・住民税・社会保険料が増えません。国内出張の日当は消費税の仕入税額控除の対象にもなります。ただし、役員だけに高額な日当を出す規程や、出張の証拠書類がない運用は税務調査で否認されます。
出張旅費規程を作ると節税になる理由：日当は会社の経費で、受け取る側は非課税
日当が節税になる理由は、会社では経費になり、受け取る役員・従業員では給与として課税されないという「二重のメリット」があるからです。
日当とは、出張中の食事代や通信費などの細かな費用を、実費精算ではなく一定額で支給するお金です。所得税法では、出張のために「通常必要であると認められる」旅費は非課税とされています（所得税法第9条第1項第4号）。出張旅費規程に基づいて支給される日当は、この非課税の旅費に含まれます。
整理すると、次のようになります。
| 立場 | 日当の扱い | 効果 |
|---|---|---|
| 会社 | 旅費交通費として損金算入 | 法人税・地方税が減る |
| 会社（消費税） | 国内出張分は課税仕入れ | 納める消費税が減る（海外出張分は不課税で対象外） |
| 受け取る役員・従業員 | 給与ではなく非課税の旅費 | 所得税・住民税・社会保険料は増えない |
同じ金額を役員報酬の増額で渡した場合、会社の経費にはなりますが、役員個人には所得税・住民税がかかり、会社と個人の双方で社会保険料も増えます。日当として渡せば、手取りがそのまま残ります。
沖縄の会社は、県外への出張が多くなりがちです。那覇から東京へ出張すれば1泊2日は当たり前で、離島への出張も頻繁にあります。出張回数が多い会社ほど、規程を作るメリットは大きくなります。
日当の節税効果の計算例：年間40回の出張で約60万円の差
役員1名が年40回、1泊2日の県外出張をする会社で、1日あたり5,000円の日当を支給する例で考えます。
- 日当の年間支給額：5,000円×2日×40回＝40万円
- 会社側：40万円が旅費交通費として損金になり、法人税等の実効税率を約30％とすると約12万円の法人税等が減ります。
- 消費税：40万円は税込の課税仕入れなので、約3万6,000円（40万円×10/110）の仕入税額控除が受けられます（原則課税の場合）。
- 役員側：40万円を受け取っても所得税・住民税・社会保険料は増えません。
同じ40万円を役員報酬の増額で受け取った場合、役員の所得税・住民税の税率が合計30％なら約12万円の税金が増え、さらに社会保険料も会社・個人双方で増えます。日当で渡すか報酬で渡すかで、会社と個人をあわせて数十万円単位の差になります。
金額や税率はあくまで一例です。実際の効果は、会社の利益水準や役員個人の所得によって変わります。
出張旅費規程に最低限盛り込む項目：対象者・距離・金額・精算方法
規程には「誰に」「どんな出張で」「いくら」「どう精算するか」の4点を必ず定めてください。
- 適用対象者：役員・従業員の全員を対象にします。役員だけを対象にする規程は認められません。
- 出張の定義：片道の距離（例：勤務地から100km以上）や宿泊の有無で「出張」を定義します。日帰り出張と宿泊出張を区分するのが一般的です。
- 日当・宿泊費の金額表：役職ごとに、国内日当・海外日当・宿泊費の定額を表にします。役職で差をつけることは可能です。
- 交通費の取扱い：航空券・鉄道などは実費精算か定額かを定めます。沖縄の会社は航空券の実費精算が中心になります。
- 精算手続き：出張申請書、出張報告書、旅費精算書の提出と承認の流れを定めます。
- 施行日と改定手続き：いつから適用するかを明記し、改定は取締役会や株主総会の決議で行います。
規程は作成日付を入れて書面で保管し、支給は必ず規程に定めた金額どおりに行ってください。規程と違う金額を支給していると、規程自体の信頼性が疑われます。
運用の注意点：役員だけに高額な日当を出す規程は認められない
税務調査で否認されるケースは、「役員だけが優遇されている」「金額が高すぎる」「証拠書類がない」の3つに集約されます。
1. 役員のみに日当を支給する規程はNG
従業員には日当を与えず、役員だけに日当を与える規程は認められません。役職に応じて金額に差をつけることは可能ですが、役員の金額だけが突出していると、支給額のバランスが取れていないとして役員給与（役員賞与）と認定されるおそれがあります。役員給与と認定されると、損金に算入できないうえ、役員個人にも所得税がかかる「二重のペナルティ」になります。
なお、従業員がいなければ日当を支給できないわけではありません。社長一人の会社でも、規程を作成し、将来従業員を雇ったときにも適用できる内容にしておけば、日当の支給は可能です。
2. 日当の上限額は法律にないが、相場を大きく超えると否認される
日当の上限額は、税法や通達では定められていません。しかし、同業種・同規模の他社と比較して支給額があまりにも高いと、通常必要と認められる範囲を超えるとして否認されるおそれがあります。
また、役員報酬や給料と比べて日当が高すぎる場合も問題になります。月額報酬30万円の役員が、月に20万円の日当を受け取っているような状態は不自然です。産労総合研究所が公表している「国内・海外出張旅費に関する調査」などの統計データを参考に、自社に適した金額を決めるのが安全です。
3. 出張申請書・出張報告書・旅費精算書をセットで保管する
旅費規程を適用する場合は、出張のたびに出張申請書と出張報告書を作成する必要があります。税務調査では、出張の事実と業務目的を示す証拠書類の提示を求められます。航空券の控え、宿泊の領収書、訪問先との打合せ記録などを旅費精算書とともに保管してください。
証拠がなければ、出張自体が「私的な旅行ではないか」と疑われます。家族旅行を兼ねた県外出張などは、業務部分と私的部分を明確に分けておく必要があります。
インボイス制度の下での消費税の扱い：日当は帳簿のみで仕入税額控除できる
2023年10月に始まったインボイス制度の下でも、従業員等に支給する出張旅費・日当は、インボイス（適格請求書）がなくても一定の事項を記載した帳簿の保存だけで仕入税額控除を受けられます。
これは「出張旅費等特例」と呼ばれる帳簿のみ保存の特例で、出張旅費・宿泊費・日当・通勤手当が対象です。日当は実費精算ではないため、そもそも領収書が存在しません。帳簿に「出張旅費等特例」の適用である旨と相手方（支給した役員・従業員）を記載しておけば控除できます。
ただし、対象になるのは「通常必要と認められる範囲」の金額だけです。相場を超える高額な日当は、所得税で給与と判定されるだけでなく、消費税でも課税仕入れになりません。
海外出張の日当は、国外で消費されるものとして不課税取引になり、仕入税額控除の対象外です。帳簿では国内出張分と海外出張分を区分してください。
沖縄での具体例：那覇の建設会社・観光関連会社でよくあるご相談
沖縄の会社は、本土や離島への出張が多いため、規程の有無で年間の税負担が大きく変わります。
例1：那覇市の建設会社。役員2名が月2回、県外の本社・取引先へ出張
規程を作らず、交通費と宿泊費を実費精算だけしていた会社です。規程を作成し、国内日当を役員5,000円・従業員3,000円と定めたところ、役員2名で年間約50万円の日当が旅費交通費として計上できるようになりました。役員の手取りはそのまま増え、会社の法人税・消費税も減ります。
例2：宮古島・石垣島に店舗を持つ那覇の観光関連会社
離島店舗への巡回は日帰りが多く、「日帰りに日当は出せないと思っていた」というご相談がよくあります。規程で日帰り出張の日当（例：宿泊出張の半額）を定めれば、支給は可能です。ただし、週に何度も往復する店長への日当は、出張ではなく通常業務と見られるおそれがあるため、往復の頻度と金額のバランスに注意が必要です。
例3：社長一人のIT会社。東京のクライアントへ月1回出張
従業員がいないため規程をあきらめていたケースです。社長一人でも規程は作成でき、日当の支給は可能です。ただし、将来従業員を採用したときに同じ規程を適用できる内容にしておくことが条件です。
向いていないケース・注意点：出張がほとんどない会社は効果が小さい
出張の頻度が低い会社、証拠書類の管理が苦手な会社では、規程を作ってもメリットは限られます。
- 出張がほとんどない会社：那覇市内と近隣市町村だけで事業が完結する会社では、そもそも支給する機会がありません。無理に「出張」の定義を広げると、通常業務への給与とみなされます。
- 証拠書類を残す習慣がない会社：申請書・報告書・精算書をセットで残せないなら、否認リスクのほうが大きくなります。freeeなどのクラウド会計と経費精算ツールを組み合わせ、出張のたびに記録する仕組みを先に作ってください。
- 役員の報酬が低く日当だけが高い会社：報酬とのバランスを欠くと、日当全体が役員給与と認定されるおそれがあります。
- 個人事業主：個人事業主本人への日当は、自分で自分に支払う形になるため経費になりません。従業員への日当は経費になります。日当のメリットを本人も受けたいなら、法人成りが選択肢になります。
- 簡易課税を選択している会社：消費税は売上に基づいて計算するため、日当を支給しても消費税の節税効果はありません。法人税の効果だけになります。
おき会計の見解としては、規程を作ること自体より「規程どおりに運用し続けること」が重要です。作りっぱなしで金額がバラバラ、報告書がない、という状態が一番危険です。
よくある質問
Q. 社長一人の会社でも出張日当を支給できますか？
A. できます。従業員がいなくても、出張旅費規程を作成し、役員にも規程どおりに支給する体制があれば日当は旅費として扱えます。ただし将来従業員を雇ったときに従業員にも支給する前提の規程にしておく必要があります。
Q. 日当の上限額はいくらまでなら認められますか？
A. 税法や通達に上限額の定めはありません。同業種・同規模の他社と比べて著しく高くなければ問題になりにくいです。産労総合研究所「国内・海外出張旅費に関する調査」などの統計を参考に、役職別に常識的な金額を設定してください。
Q. 日当を支給すると消費税の仕入税額控除も受けられますか？
A. 国内出張の日当は、通常必要と認められる範囲であれば課税仕入れとして仕入税額控除の対象になります。インボイス制度の下でも「出張旅費等特例」により、従業員等に支給する出張旅費・日当は一定の事項を記載した帳簿の保存だけで控除できます。海外出張の日当は不課税のため対象外です。
Q. 出張旅費規程を作れば、日帰り出張や近隣の出張にも日当を出せますか？
A. 規程で定めれば日帰り出張にも日当を出せますが、日当は出張に伴う諸雑費の実費弁償という性格です。那覇市内の移動のような通常業務の範囲まで日当を付けると、給与とみなされるおそれがあります。片道の距離や宿泊の有無で区分し、常識的な範囲にとどめてください。
Q. 旅費規程を作っただけで、申請書や報告書を作っていません。問題ありますか？
A. 問題があります。税務調査では出張の事実と業務目的を証明する資料の提示を求められます。出張申請書・出張報告書・旅費精算書に航空券の控えや宿泊の領収書を添えて保管してください。証拠がないと日当が給与や役員賞与として否認されるおそれがあります。
おき会計にご相談ください
出張旅費規程は、作り方と運用次第で節税にも否認リスクにもなります。業種・出張頻度・役員報酬の水準にあわせた金額設定と、税務調査に耐える証拠書類の残し方まで含めて設計することが大切です。
税理士事務所おき会計（那覇市首里）は法人顧問に特化し、顧問先の約95％が法人です。規程の作成支援から、freeeを使った経費精算の仕組みづくり、税務調査対応まで一貫してサポートします。初回相談は無料です。
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