結論
家賃支援給付金では、会社が借りて役員や従業員に貸す「借り上げ社宅」の家賃も原則として給付の対象でした。ただし、この給付金は2021年2月15日で申請受付が終了しており、現在は申請できません。一方で「社宅の家賃を会社の経費にできるか」「役員・従業員からいくら徴収すべきか」という論点は今も有効で、賃貸料相当額の50％以上を徴収していれば給与課税されずに家賃全額を損金にできます。
家賃支援給付金とは？2021年2月で終了した制度です
家賃支援給付金は新型コロナの影響で売上が減った事業者の家賃負担を支える制度で、すでに終了しています。2020年7月14日から申請受付が始まり、2021年2月15日に締め切られました。
対象は、2020年5月から12月のいずれか1か月の売上が前年同月比で50％以上減少したか、連続する3か月の売上合計が前年同期比で30％以上減少した事業者でした。給付額は申請直前に支払った月額家賃をもとに計算し、法人は最大600万円、個人事業主は最大300万円が一括で支給されました。
この記事はもともと2020年8月に「社宅も対象になるのか」という問い合わせが多かったことから書いたものです。制度は終わりましたが、「社宅の家賃をどう扱うか」という本質的な論点は変わっていないため、2026年10月時点の内容に書き換えています。
家賃支援給付金で社宅はどう扱われていたか
借り上げ社宅の家賃は、原則として家賃支援給付金の対象でした。会社名義で賃貸契約を結び、役員や従業員を住まわせている物件であれば、会社が支払う家賃が「事業のために支払う地代家賃」として扱われたからです。
当時の整理は次のとおりでした。
| 社宅の状況 | 給付金の対象 |
|---|---|
| 役員から「賃貸料相当額」や「家賃の50％」を徴収している | 対象（地代家賃として申告していることが条件） |
| 従業員から「賃貸料相当額の50％以上」を徴収している | 対象（同上） |
| 役員・従業員から家賃を徴収していない | 対象 |
| 会社が支払う家賃と同程度の額を徴収している | 対象外（役員・従業員への「転貸」とみなされる） |
ポイントは「会社が実質的に負担している家賃かどうか」でした。会社が払う家賃をそのまま本人から回収していれば、会社に家賃負担は生じていないため、転貸とみなされ対象外になったのです。
この「実質負担」の考え方は、給付金が終わった今も、社宅の税務を考えるうえでそのまま役に立ちます。
借り上げ社宅の家賃は今も会社の経費になる
会社が借りて役員や従業員に貸す社宅の家賃は、全額を会社の損金（経費）にできます。条件は、本人から一定額以上の家賃を徴収し、「現物給与」として給与課税されない形にしておくことです。
徴収すべき最低ラインは、役員と従業員で異なります。
| 入居者 | 給与課税されない徴収額 |
|---|---|
| 従業員 | 賃貸料相当額の50％以上 |
| 役員（小規模住宅） | 賃貸料相当額の全額 |
| 役員（小規模住宅以外・借り上げ） | 会社が支払う家賃の50％と、自社所有とみなした場合の賃貸料相当額のいずれか多い額 |
| 役員（豪華社宅） | 時価（通常の家賃）の全額 |
「小規模住宅」とは、建物の耐用年数が30年以下なら床面積132平方メートル以下、30年超なら99平方メートル以下の住宅をいいます。那覇市内の一般的な賃貸マンションの多くはこの範囲に収まります。
「賃貸料相当額」は次の3つの合計で計算します。
- その年度の建物の固定資産税の課税標準額×0.2％
- 12円×（建物の総床面積（平方メートル）÷3.3）
- その年度の敷地の固定資産税の課税標準額×0.22％
計算には貸主側の固定資産税の課税標準額が必要です。賃貸物件でも、借主である会社は市町村で「固定資産課税台帳の閲覧」や「固定資産評価証明書の取得」ができます。那覇市なら市役所の資産税課で、賃貸借契約書を提示して手続きします。
この計算をすると、賃貸料相当額は実際の家賃の10〜20％程度に収まることが多く、役員でも月数千円から1万円台の負担で社宅に住めるケースがよくあります。計算例は 社宅購入は節税になる？役員家賃の計算例 で詳しく解説しています。
社宅家賃と消費税の関係も確認する
社宅の家賃は、会社が支払う側も本人から受け取る側も、消費税は「非課税」です。住宅の貸付けは消費税法上の非課税取引だからです。
そのため、会社が支払う社宅家賃には仕入税額控除が使えません。反対に、役員や従業員から徴収する家賃は非課税売上になるため、課税売上割合が下がり、他の仕入れの控除額に影響することがあります。
特に課税売上割合が95％を下回ると、社宅以外の経費にかかる消費税も全額控除できなくなります。詳しくは 社宅家賃と仕入税額控除 の記事をご覧ください。
なお、受け取った家賃支援給付金そのものは、法人なら益金、個人事業主なら事業所得の収入として課税対象でした。消費税は不課税（対象外）です。当時受給した方の決算では、この処理が済んでいるはずです。
沖縄での具体例
例えば那覇市の建設会社が、県外から採用した現場監督のために月8万円のアパートを会社名義で借りているケースを考えます。
この場合、本人から賃貸料相当額の50％以上を徴収していれば、会社が払う8万円は全額損金になり、本人にも給与課税は生じません。仮に賃貸料相当額が1万2,000円なら、月6,000円の徴収で足ります。本人は実質7万4,000円分の住居費を補助されながら所得税・住民税が増えず、会社も社会保険料の負担が増えない仕組みです。
反対に、家賃8万円をそのまま給与に上乗せして「住宅手当」として支給すると、本人の給与課税と社会保険料の対象になります。手取りで比較すると、社宅方式のほうが本人・会社の双方に有利になることがほとんどです。
また、宮古島や石垣島のホテルで、繁忙期に本島や県外から季節スタッフを呼ぶ場合も同じ考え方です。会社が借りる寮やアパートについて、賃貸料相当額の50％以上を徴収するルールを就業規則や社宅規程に明記しておくと、税務調査でも説明しやすくなります。
向いていないケース・注意点
社宅制度は万能ではありません。次のようなケースでは効果が薄いか、かえって問題が生じます。
- 本人が契約している部屋の家賃を会社が負担するケース。契約者が本人のままでは「社宅」にならず、会社の負担額は全額給与課税されます。必ず会社名義で契約し直してください。
- 無償で貸しているケース。役員・従業員から家賃を徴収しないと、賃貸料相当額（従業員は50％相当額）が現物給与として課税されます。家賃支援給付金の対象にはなりましたが、所得税上は不利です。
- 役員が家賃の大部分を自分で負担しているケース。会社の実質負担がなければ節税効果もなく、給付金当時は「転貸」として対象外でもありました。
- 社宅規程や賃貸借契約書が整っていないケース。税務調査では、会社名義の契約書・徴収額の根拠・固定資産税の課税標準額の資料が確認されます。計算根拠を残しておきましょう。
- 役員の豪華社宅。床面積240平方メートル超で内装や設備が豪華な物件などは、時価相当の家賃を徴収しないと差額が役員給与になります。
よくある質問
Q. 家賃支援給付金は今から申請できますか？
A. できません。申請受付は2021年2月15日で終了しています。同趣旨の家賃補助制度は、2026年10月時点で国レベルでは実施されていません。
Q. 役員から徴収する社宅家賃は「家賃の50％」でよいですか？
A. 小規模住宅なら、固定資産税の課税標準額をもとに計算した「賃貸料相当額」の全額を徴収すれば足り、家賃の50％より少なくなることがほとんどです。小規模住宅に当たらない場合は、家賃の50％と自社所有とみなした賃貸料相当額の多い方が最低ラインです。
Q. 賃貸マンションなのに固定資産税の課税標準額を調べられますか？
A. 調べられます。借主は市町村で固定資産課税台帳を閲覧でき、評価証明書も取得できます。賃貸借契約書と本人確認書類を持って、物件所在地の市町村窓口で手続きしてください。
Q. 社宅家賃の徴収額を給与から天引きしてもよいですか？
A. 問題ありません。給与から控除する場合は、労使協定（賃金控除協定）を結び、給与明細に社宅費として明記してください。会計上は「受取家賃」や「雑収入」などで非課税売上として処理します。
おき会計にご相談ください
社宅制度は、役員報酬の見直しや採用のための福利厚生として、沖縄の中小企業でも使いやすい仕組みです。一方で、徴収額の計算や消費税の影響、規程の整備など、税務調査で問われるポイントも多くあります。
税理士事務所おき会計は法人顧問に特化し、顧問先の約95％が法人です。社宅規程の作成から賃貸料相当額の計算、決算対策まで一貫してサポートします。初回相談は無料です。
