結論
中小企業向けの賃上げ促進税制は、従業員の給与・賞与の総額が前期より1.5％以上増えると、増加額の15％を法人税（個人事業主は所得税）から直接差し引ける制度です。2.5％以上の増加で＋15％、子育て・女性活躍の認定で＋5％が上乗せされ、2026年4月1日以後に開始する事業年度は最大35％を控除できます。2026年3月31日以前に開始した事業年度は、教育訓練費の増加による＋10％もあり、最大45％でした。個人事業主は令和9年分から改正後の制度になります。控除額の上限は法人税額の20％ですが、中小企業は控除しきれなかった分を5年間繰り越せます。事前申請は不要で、期限内申告書への明細書添付だけが条件です。
賃上げ促進税制は「給与増加額×15〜35％（2026年3月31日以前開始の事業年度は45％まで）」を税額から直接引ける
中小企業向け賃上げ促進税制（旧・所得拡大促進税制）は、簡単にいうと、給与・賞与などの支給総額が前期と比較して1.5％以上増加すると、その増加額の15％を税額から控除できる制度です。
例えば前期の給与・賞与等が1,000万円、当期が1,200万円なら、増加額200万円×15％＝30万円の税額を節税できます。所得から引く「所得控除」ではなく、税額から直接引く「税額控除」なので、節税効果は大きくなります。
この記事の元になった令和4年度税制改正では、控除率が最大25％から最大40％に引き上げられました。その後の令和6年度税制改正で最大45％に拡充されました。令和8年度税制改正で教育訓練費の上乗せが廃止され、2026年4月1日以後に開始する事業年度は最大35％です（2026年3月31日以前に開始した事業年度は最大45％）。本記事では、事業年度の開始日ごとに書き分けて解説します。
上乗せ措置を使った控除率は最大35％（2026年3月31日以前開始の事業年度は最大45％）
基本の控除率15％に、次の上乗せが加わります。教育訓練費の上乗せ（上乗せ②）は、2026年4月1日以後に開始する事業年度では廃止されています（個人事業主は令和9年分から）。
| 区分 | 要件 | 控除率 |
|---|---|---|
| 基本 | 給与等支給額が前期比1.5％以上増加 | 15％ |
| 上乗せ① | 給与等支給額が前期比2.5％以上増加 | ＋15％ |
| 上乗せ② | 教育訓練費が前期比5％以上増加、かつ教育訓練費が給与等支給額の0.05％以上（2026年3月31日以前に開始した事業年度のみ） | ＋10％ |
| 上乗せ③ | くるみん認定・えるぼし認定（2段階目以上）などを受けている | ＋5％ |
| 合計 | 最大35％（2026年3月31日以前開始の事業年度は最大45％） | |
先ほどの例（前期1,000万円→当期1,200万円、増加率20％）で、2026年4月1日以後に開始する事業年度なら、2.5％以上の上乗せを使うと200万円×30％＝60万円の税額控除になります。くるみん認定なども受けていれば、200万円×35％＝70万円です。
2026年3月31日以前に開始した事業年度で、2.5％以上の上乗せと教育訓練費の上乗せを両方使えた場合は、200万円×40％＝80万円でした。くるみん認定なども受けていれば、200万円×45％＝90万円です。
令和4年度改正時点では、教育訓練費の上乗せ要件は「前期比10％以上増加」で、くるみん・えるぼしの上乗せはなく、最大40％でした。令和6年度改正で教育訓練費の要件が「5％以上増加」に緩和された一方、「教育訓練費が給与等支給額の0.05％以上」という下限が追加されました。その後、令和8年度改正で、2026年4月1日以後に開始する事業年度から教育訓練費の上乗せ自体が廃止されています。
控除額の上限は法人税額の20％、ただし中小企業は5年間繰り越せる
どれだけ給与を増やしても、控除できる金額は当期の法人税額（個人事業主は所得税額）の20％が上限です。
例えば当期の法人税額が150万円なら、控除の上限は30万円です。先ほどの例で60万円の控除額が計算されても、その年度に引けるのは30万円までです。
令和4年度改正時点では、上限を超えた分は切り捨てでした。現行制度（令和6年4月1日以後に開始する事業年度）では、中小企業に限り、控除しきれなかった金額を翌年度以降5年間繰り越せるようになりました。繰り越した金額を使う年度は、その年度の給与等支給額が前年度より増加していることが条件です。赤字で法人税が出ない年度に賃上げをした会社にとって、大きな改善点です。
対象は青色申告の中小企業者等で、前事業年度があること
適用できるのは、青色申告をしている中小企業者等です。白色申告の場合は適用を受けられません。
また、前期の給与等支給額と比較する制度なので、新規設立で前事業年度がない会社は適用できません。
中小企業者等とは
以下のいずれかに該当する企業をいいます。
- 資本金または出資金が1億円以下の法人（注）
- 資本または出資を有しない法人で、常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
- 常時使用する従業員数が1,000人以下の個人事業主
- 協同組合等
（注）同一の大規模法人から2分の1以上の出資を受けている法人、2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受けている法人、前3事業年度の所得金額の平均が15億円を超える法人は除かれます。
役員報酬や親族への給与は対象外
結論から申し上げると、対象は「国内雇用者」への給与なので、役員報酬や役員の親族への給与は対象になりません。
国内雇用者とは、法人または個人事業主の使用人のうち、国内の事業所の賃金台帳に記載された人をいいます。パート、アルバイト、日雇労働者も含まれます。
一方、使用人兼務役員を含む役員、役員の特殊関係者、個人事業主と特殊の関係にある人は含まれません。特殊関係者とは、役員または個人事業主の親族（6親等内の血族、配偶者、3親等内の姻族）のほか、婚姻関係と同様の事情にある人、その役員・個人事業主から生計の支援を受けている人をいいます。
社長自身の報酬や、社長の配偶者・子に支払う給与を増やしても、賃上げ促進税制の控除額は増えません。この点は改正前後で変わっていません。
継続雇用者の要件はなく、給与総額の前期比較だけで判定できる
中小企業向けの制度では、令和3年度改正以降「継続雇用者（前期と当期の両方に在籍する従業員）」だけを抜き出して比較する要件はありません。前期と当期の給与等支給額の総額を比べるだけなので、集計が簡単で、適用の判断もシンプルです。
総額で比較するため、当期に従業員を新規採用した場合は増加率が上がり、適用を受けやすくなります。反対に、前期に退職した従業員がいて補充していない場合は、給与総額が減って適用を受けにくくなります。
なお、雇用調整助成金など、給与に充てるために受けた補助金・助成金は、原則として給与等支給額から差し引いて計算します。
適用年度と手続き
適用年度
この記事の元になった令和4年度改正の制度は、令和4年4月1日から令和6年3月31日までの間に開始する事業年度（1年決算の法人なら令和5年3月期〜令和6年3月期、個人事業主は令和5年分・令和6年分）に適用されました。この期間はすでに終了しています。
現行制度（令和6年度改正）は、令和6年4月1日から令和9年3月31日までの間に開始する事業年度（個人事業主は令和7年分から令和9年分）に適用されます。3月決算法人なら令和7年3月期から令和9年3月期までです。
このうち、2026年4月1日以後に開始する事業年度は教育訓練費の上乗せが廃止され、控除率は最大35％です（3月決算法人なら令和9年3月期）。個人事業主は令和9年分から改正後の制度になります。
教育訓練費の明細は添付不要、保存でよい
2026年3月31日以前に開始した事業年度（個人事業主は令和8年分まで）で、教育訓練費の上乗せを受ける場合の話です。令和4年度改正前は、教育訓練費の上乗せを受けるには明細書を申告書に添付する必要がありました。改正により添付は不要となり、保存しておけば足りることになっています（添付要件から保存要件への変更）。ただし税務調査で求められれば提示が必要なので、研修の内容・日時・費用・受講者がわかる書類を保管してください。
事前の認定・申請は不要、ただし期限内申告が絶対条件
適用にあたり、事前の認定や申請は必要ありません。
ただし租税特別措置法の特例ですので、期限内の確定申告書に「適用額明細書」と控除額の計算明細書を添付して申告しない限り適用できません。更正の請求や明細書の事後提出は認められていません。申告後に「使えたのに忘れていた」と気付いても取り戻せないため、決算のたびに前期比の給与増加率を確認する運用が必要です。
沖縄での具体例
沖縄県の最低賃金は毎年引き上げられており、パート・アルバイトの比率が高い飲食店や小売店、ホテルでは、意図しなくても給与総額が前期比1.5％以上増えているケースが珍しくありません。
例えば、那覇市内で居酒屋を2店舗経営する会社（3月決算）が、前期の給与・賞与総額3,000万円に対し、当期は時給の引き上げと正社員1名の採用で3,150万円（5％増）になったとします。増加額150万円×（15％＋2.5％以上の上乗せ15％）＝30％で、控除額は45万円です。2026年4月1日以後に開始する事業年度（3月決算なら2027年3月期以後）は教育訓練費の上乗せがないため、この45万円が控除額になります。
2026年3月31日以前に開始した事業年度（3月決算なら2026年3月期まで）であれば、調理師向けの外部研修費を前期の20万円から25万円に増やしていた場合、教育訓練費が5％以上増加し、かつ給与等支給額の0.05％（1万5,750円）以上なので、＋10％で控除額は60万円でした。
当期の法人税額が200万円なら上限は40万円です。控除額45万円の場合は、その年度に40万円を控除し、残り5万円を翌年度以降に繰り越します（控除額60万円の場合は、残り20万円を繰り越します）。
もう1つ多いのが、国頭村や石垣市などで建設業を営む会社で、ベテラン従業員の退職と若手採用が重なった場合です。退職者の給与が高かった分、新人を採用しても給与総額が前期を下回り、適用できないことがあります。こうした会社では、採用時期や賞与の支給時期を期末前に見直すことで、要件を満たせる場合があります。決算前の節税対策とあわせて検討してください。
向いていないケース・注意点
- 節税のためだけに賃上げするのは本末転倒です。控除は増加額の最大35％（2026年3月31日以前開始の事業年度は45％）なので、100万円賃上げしても戻るのは最大35万円で、残り65万円は会社の負担増です。賃上げは翌年以降も続く固定費になり、社会保険料の会社負担も増えます。中長期の資金繰りを考えたうえで判断してください。
- 役員・親族への給与を増やしても使えません。家族経営の会社で「社長の妻の給与を上げたら節税になる」とはなりません。
- 赤字の年度は控除できません。繰越制度はありますが、翌年度以降に黒字になり、かつその年度も給与が前年度より増えていなければ使えません。
- 決算賞与で増加率を調整する場合は、損金算入の要件も確認が必要です。期末に未払計上した決算賞与は、通知・支払時期などの要件を満たさないと損金になりません。
- 申告期限を過ぎると使えません。期限後申告では適用できないため、決算資料は余裕をもって準備してください。
よくある質問
Q. 赤字の会社でも賃上げ促進税制のメリットはありますか？
A. その年度には法人税が出ないため控除は受けられませんが、現行制度（令和6年4月1日以後開始事業年度）では中小企業に限り、控除しきれなかった金額を5年間繰り越せます。繰り越した年度に給与等支給額が前年度より増えていることが条件です。赤字でも要件を満たす年度は必ず申告書に明細書を添付しておいてください。
Q. 社長の家族を従業員として雇い、給与を増やした場合も対象になりますか？
A. 対象になりません。役員と役員の親族（6親等内の血族、配偶者、3親等内の姻族）など特殊関係者への給与は、増加額の計算から除きます。社長の配偶者や子に支払う給与を増やしても、控除額は増えません。
Q. パートやアルバイトの給与も対象ですか？
A. 対象です。賃金台帳に記載されている国内の従業員であれば、パート・アルバイト・日雇労働者も含めて集計します。最低賃金の引き上げに伴うパート時給の増加分も、給与等支給額の増加としてカウントされます。
Q. 申告後に適用を忘れていたことに気付きました。更正の請求はできますか？
A. できません。賃上げ促進税制は期限内の確定申告書に明細書を添付して申告した場合に限り適用されます。後から明細書を提出したり、更正の請求で控除を追加したりすることは認められていません。決算のたびに要件の確認が必要です。
Q. 設立1期目の会社は使えますか？
A. 使えません。前事業年度の給与等支給額と比較する制度なので、前事業年度がない設立1期目は対象外です。2期目以降で、1期目と比べて給与総額が1.5％以上増えていれば適用できます。
おき会計にご相談ください
おき会計の見解としては、賃上げや新規採用をする予定があるなら、賃上げ促進税制は「使わない手はない」制度です。一方で、賃上げは固定費として会社の資金繰りに影響するため、節税額だけを見て判断すべきではありません。
おき会計では、顧問先の全コースで決算月の2〜3か月前に納税シミュレーションを実施しており、その中で賃上げ促進税制の適用可否や控除額の見込みも確認しています。給与計算から申告までfreeeでつなげておけば、前期比の増加率もすぐに把握できます。初回相談は無料です。
