結論
妻が個人事業主で、自宅の家賃や固定資産税を夫が払っている場合でも、夫が「同一生計（財布が同じ）の親族」であれば、事業で使っている部分は妻の必要経費にできます。妻が夫にお金を渡していなくても（無償でも）計上できます。根拠は所得税法第56条と所得税基本通達56-1で、事業使用部分を家事按分することが条件です。
夫が払った家賃でも、同一生計なら妻の経費になります
答えは「経費になる」です。妻（事業主）が自宅の一部を事務所や作業場として使い、その家賃・固定資産税・住宅ローンの利息などを夫が大家や市町村に支払っているケースを考えます。支払っているのは妻本人ではありませんが、夫婦の財布が同じであれば、その支出は事業主である妻の経費として認められます。
ポイントは次の3つです。
- 支払った人が「同一生計の親族」であること
- 妻が夫にお金を払っていなくても（無償でも）よいこと
- 経費にできるのは、事業で使っている部分だけであること（家事按分）
この取扱いは、2021年の元記事執筆時から2026年10月現在まで変わっていません。
同一生計の親族とは、生活費が同じ財布から出ている親族です
「同一生計」とは、簡単に言えば生活費の財布が同じ状態を指します。所得税基本通達2-47では、次のように整理されています。
- 同居している親族（6親等内の血族および3親等内の姻族）は、明らかに独立した生活（別生計）をしている場合を除き、同一生計とされる
- 同居していない親族でも、常に生活費や学費の送金を行っている場合は同一生計とされる
つまり、同居していなくても、仕送りで生活費を賄っていれば同一生計になります。逆に、同じ建物に住んでいても、玄関も家計も完全に別の二世帯住宅のような場合は、別生計と判断されることがあります。
夫婦であれば、よほど特殊な事情がない限り同一生計と考えて差し支えありません。
妻が直接払っていなくても経費にできるのは、親族間の支払いを「ないもの」とみなす特例があるからです
所得税は個人単位で課税するのが原則です。原則どおりなら、妻が払った経費だけが妻の経費で、夫が払ったものは妻の経費にならないはずです。
ところが、財布が同じ夫婦の間でこの原則を貫くと、不都合が起こります。例えば夫名義の建物に妻が「家賃」を払えば、同じ財布の中でお金を移すだけで妻の所得を減らせてしまいます。これを防ぐため、所得税法第56条は、同一生計の親族に支払った対価は必要経費にしないと定めています。
その代わりとして、同一生計の親族が第三者に支払った経費は、同じ財布から出た支出として、事業主本人の経費に算入できることになっています。いわば世帯単位で見る例外です。家賃を払ったのが妻でも夫でも、世帯から大家に出ていったお金は同じ、という考え方です。
ただし、経費になるのは事業で使っている部分だけです。夫が家賃を払っている場合でも、妻が自分で払っている場合と同じように家事按分が必要です。
家事按分の計算例：床面積や使用時間で分けます
按分の基準は、合理的に説明できるものであれば認められます。実務では床面積の割合がよく使われます。
| 項目 | 金額・条件 |
|---|---|
| 自宅の家賃（夫が支払い） | 月額120,000円 |
| 自宅の総床面積 | 80㎡ |
| 事業専用で使う部屋 | 20㎡（25％） |
| 妻の経費にできる家賃 | 120,000円×25％＝月額30,000円（年間360,000円） |
夫が支払っている水道光熱費や通信費も、同じ考え方で事業使用分を経費にできます。夫名義の持ち家の場合は、固定資産税、住宅ローンの利息部分、火災保険料、建物の減価償却費の事業使用分が対象です。住宅ローンの元本返済は経費になりません。
なお、妻の事業使用部分について夫が住宅ローン控除を受けている場合、事業使用割合が大きいと控除額に影響することがあります。按分割合は、経費と住宅ローン控除の両面から確認してください。
根拠条文：所得税法第56条と基本通達56-1
条文そのものを読むと、一見すると「妻が夫に対価を払っていない場合は経費にできない」ようにも読めます。順を追って整理します。
所得税法第56条（事業から対価を受ける親族がある場合の必要経費の特例）
要約すると、「事業主と生計を一にする配偶者その他の親族が、その事業から対価の支払いを受ける場合、その対価は事業主の必要経費に算入しない。その代わり、その親族がその対価を得るためにかかった経費は、事業主の必要経費に算入する。親族側ではその対価も経費もなかったものとみなす」という規定です。
この条文は「親族が対価を受ける場合」を前提にしているので、妻が夫に家賃を払っていない無償のケースを直接は書いていません。
所得税基本通達56-1（親族の資産を無償で事業の用に供している場合）
この疑問に答えているのが通達56-1です。要約すると、「生計を一にする親族が、その資産を無償で事業に使わせている場合、仮に対価のやり取りがあったとしたら第56条で事業主の経費になるはずの金額は、事業主の必要経費に算入する」としています。
つまり、夫名義の建物を妻が無償で事業に使っている場合、夫がその建物について払っている固定資産税や減価償却費などの事業使用分は、妻の経費になります。賃貸物件で夫が大家に家賃を払っている場合も、同じ考え方で妻の経費に算入できます。
沖縄での具体例
よくあるご相談の例をいくつか挙げます。いずれも架空の例ですが、沖縄では現実によく見かけるパターンです。
例1：那覇市のマンションで妻がネイルサロンを開業。家賃13万円の3LDKのうち、1部屋（全体の20％）を施術スペースにしています。賃貸契約も家賃の引き落としも夫名義ですが、夫婦は同一生計なので、家賃の20％（月26,000円）を妻の経費にできます。来客用に使う玄関・廊下の一部を含めて按分する場合は、その根拠を図面などで残しておきます。
例2：浦添市の夫名義の持ち家で妻がWebデザイン業。固定資産税・火災保険・住宅ローンの利息を夫が払っています。妻は仕事部屋（全体の15％）を専用で使っているので、これらの15％と建物の減価償却費の15％を経費にできます。ただし夫が住宅ローン控除を受けているため、事業使用割合が10％を超える場合の影響を事前に確認する必要があります。
例3：石垣島で夫が会社員、妻がゲストハウスの運営を事業として開始。建物は夫の両親名義で、両親は本島に住んでいて家計も別です。この場合、両親は同一生計の親族ではないため、両親が払っている固定資産税を妻の経費にすることはできません。妻が両親に家賃を払えば、その家賃は妻の経費になります（両親側では不動産所得になります）。
例3のように、「親族だから何でも経費にできる」わけではなく、同一生計かどうかが分かれ目になる点に注意が必要です。
向いていないケース・注意点
- 別生計の親族が払っている場合：同居していない親や兄弟が家賃を払っていて、生活費のやり取りもない場合は同一生計ではありません。妻の経費にはできません。
- 妻が夫に「家賃」を払っているケース：同一生計の夫に払った家賃は、第56条により妻の経費になりません。夫側でも収入にならず、なかったものとみなされます。節税目的で夫婦間に家賃を設定しても意味がないので注意してください。
- 按分割合の根拠がないケース：「なんとなく半分」は税務調査で否認されやすい部分です。床面積の図面、使用時間の記録など、第三者に説明できる根拠を残してください。
- 事業専用スペースがないケース：リビングの一角で作業している程度では、事業使用割合を高く設定するのは難しいです。おき会計の見解としては、無理に高い割合を主張するより、確実に説明できる割合で計上する方が長い目で見て得策です。
- 妻が法人を設立している場合：この記事の取扱いは個人事業主（所得税）の話です。法人の場合は所得税法第56条の適用はなく、法人と個人の間で賃貸借契約を結んで家賃を払う形になります。
よくある質問
Q. 家賃の引き落とし口座が夫名義です。妻の確定申告で証拠書類はどうすればよいですか？
A. 夫名義の賃貸借契約書と、夫の通帳の引き落とし記録を保存してください。同一生計の親族が支払った経費であることが分かれば、名義が夫でも問題ありません。按分割合の根拠（間取り図など）も一緒に保管しておくと安心です。
Q. 夫婦が共働きで、それぞれ別の口座から生活費を出しています。同一生計になりますか？
A. 同居している夫婦であれば、通常は同一生計です。口座が別でも、家計として生活を共にしていれば「明らかに独立した生活」とは言えません。別生計と主張する方がむしろ難しいケースです。
Q. 夫名義の持ち家の減価償却費も妻の経費にできますか？
A. できます。基本通達56-1により、夫の資産を妻が無償で事業に使っている場合、建物の減価償却費の事業使用分は妻の経費になります。取得価額・取得日・構造を確認し、事業使用割合を掛けて計算します。
Q. 逆に、妻が家賃を払っていて夫が個人事業主の場合も同じですか？
A. 同じです。この記事では妻を事業主として説明していますが、夫が事業主で妻が家賃を払っている場合も、同一生計であれば夫の経費になります。
Q. 青色申告でも白色申告でも同じ扱いですか？
A. 同じです。ただし、白色申告では家事関連費について「業務の遂行上必要であることが明らかな部分」に限るとされており、按分の根拠はより厳密に求められます。青色申告なら65万円控除や青色事業専従者給与などのメリットもあるため、事業として続けるなら青色申告をお勧めします。
おき会計にご相談ください
税理士事務所おき会計は、那覇市首里を拠点に沖縄県全域の事業者をサポートしています。個人事業主の方については、将来の法人成りを見据えた方を中心に、確定申告や家事按分の整理、freee・MFクラウドでの記帳体制づくりをお手伝いしています。
「どこまで経費にできるか判断に迷う」「法人化した方が有利か知りたい」という方は、初回相談無料ですのでお気軽にお問い合わせください。
