所得税最大55%、相続税最大55%と個人の収入、財産にかかる税負担が増加している中、プライベートカンパニーの設立を検討されている方が最近増えております。
プライベートカンパニーを設立することにより、
・法人税の税率が低いことを利用して節税を行う。
・所得の分散を図り節税を行う。
・経費の幅を広げ、節税を行う。
・退職金を利用して節税を行う。
・相続税対策を行う。
といったことができ、大幅に節税できる場合があります。
ただ、プライベートカンパニーを設立運営する場合には、設立費用、税理士費用といったコストもかかります。プライベートカンパニーを設立したことにより、何でもかんでも経費にできるのではなく、あくまで事業に関連するものしか経費することはできません。
また、役員報酬を出す際も、社会保険料などの負担があり、思うようにキャッシュが増えないといった問題が生じる場合があります。
ですので、一概にプライベートカンパニーは設立した方がよいとはいえませんが、プライベートカンパニーを利用することにより、節税ができる場合がありますので検討する必要はあります。
勤務医、サラリーマンの方で副収入（不動産収入等）がある方、個人事業主の方でプライベートカンパニー設立を検討されている方は税理士事務所おき会計にぜひご相談ください。